金曜日 04/22・各社社説

11年4月22日金曜日　04/22・各社社説　

起用の社説は東電に関わる原発事故関連が多かった。
考えると、政府や東電は想定以外の事故といっているが、私は天災には想定以外ことばかりだと思っているので、今回の事故は政府があの様な地震の多発するところに原発を造らした責任が一番重いと思う。
思うにその責任を棚上げにして、危ないからと警戒区域設定。いうことを聞かないものは10万円の罰金、それならもっと懇切丁寧な説明が必要なのと、政府や東電関係者の罰則も必要ではないだろうか。


朝日新聞（社説）
その1
統一選後半―棄権はもったいない(全文はここからお入り下さい)

身近な政治家を選ぶ統一地方選の後半戦が、２４日に投開票される。市区町村長選や議員選など約７５０の選挙がある。
　東日本大震災の避難者は、いまも１３万人を超え、一部の地域で選挙が順延される。なお続く震災の衝撃に、選挙の話題はどうしてもしぼみ気味だ。
　知事選などの前半戦は、民主党の不戦敗続出もあって低い投票率に終わった。とりわけ４１道府県議選の平均投票率は初めて５０％を切り戦後最低だった。

その2
原発事故賠償―改革の妨げにするな

福島第一原発の事故に伴う損害賠償の枠組みについて、政府の原案が明らかになった。
　東京電力が支払いの主体となる。官民で新設する「機構」を使って、足りない資金を国費で肩代わりし、東電の毎年の事業収益から返済させる。その間、東電の経営は政府の管理下に置かれる。
　賠償金の総額が巨額になるのは間違いない。東電だけでは対応しきれない場合を想定し、被災者への支払いが滞ることのないよう準備を整えておくのは当然だろう。大量の電力債が流通している金融市場を混乱させない工夫も考える必要がある。



読売新聞（社説）
警戒区域」設定　住民に説明と代償措置が要る(全文はここからお入り下さい)

東京電力福島第一原子力発電所の半径２０キロ・メートル圏内が、２２日から、原則立ち入り禁止の「警戒区域」になった。
　被災地視察のため、２１日、福島県庁を訪れた菅首相が佐藤雄平知事に伝えた。
　避難所を回る首相には、住民たちから「早く原発を収束させてくれ」「我慢も限界だ」といった厳しい口調の訴えが相次いだ。
　警戒区域の設定は災害対策基本法にもとづく措置で、違反すると罰金１０万円などの罰則がある。

３・１１後の外交　萎縮せず国際的役割を果たせx(全文はここからお入り下さい)

　東日本大震災を踏まえて、日本はどんな外交を展開すべきか。

　内向き姿勢に陥らず、国際社会に積極的に関与することが、国家の活力を高め、復興を進めるうえでも重要となろう。
　菅首相が２１日、来日したギラード豪首相と会談し、エネルギーや災害救援の分野で日豪協力を強化することで一致した。こうした場で、日本は復興・再生への決意を明確に発信することが肝要だ。



毎日新聞（社説）
警戒区域設定　住民感情配慮し運用を(全文はここからお入り下さい)

避難住民の心情に十分配慮して運用する必要があるだろう。
　東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏内は２２日午前０時、原則として立ち入りが禁止され、退去も命じられる「警戒区域」に設定された。
　半径２０キロ圏内は、原発事故後、原子力災害対策特別措置法に基づき、避難指示が出された。大半が圏外に避難したが、少なくとも数十人は現在も住んでいるとみられる。一方で、家財を持ち出す目的などで立ち入る避難住民が後を絶たなかった。

被災者への差別　誤解と偏見をなくせ(全文はここからお入り下さい)

悲劇の渦中にありながらつつましやかな被災者の姿が国内外の人々の心を打つ一方、心ない差別やいじめに苦しむ被災者がいる。福島ナンバーの車が落書きされたり、「どけ」と言われる。ホテルへの宿泊を拒否される。避難している子どもが「放射能がついている」といじめられる。全体から見れば少数かもしれないが、根拠のない差別は厳に戒めなくてはならない。
　そもそも放射能とは放射性物質の持つ放射線を出す能力のことである。福島第１原発の近隣地域に住んでいたからといって現在健康に影響が出るほど放射線にさらされたわけではない。屋外に長い時間いて服や車に微量の放射性物質が付着したとしても洗い流せば問題はない。まして人から人へ「放射能が感染する」ことは科学的に起こり得ない。レントゲン検診やＣＴスキャンを受けた人から放射性物質がうつることがないのと同じだ。



産経新聞（社説）
大震災復興のために　いま増税、とんでもない(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の被災者だけでなく、日本国民と経済全体を疲弊させ、共倒れさせかねない増税論がいま、跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）している。
　不思議なことは、復興の青写真がまったく示されないまま、財源論だけが先行していることである。順序が狂っている。
　問われているのは、いかに経済成長を促して税収を増やすかだ。民主党が衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）の子ども手当など「４Ｋ」と呼ばれるばらまき政策の撤回も不可欠だ。増税の前にやるべきことが山積している。
　そうしたことを抜きにして消費税引き上げなどに踏み切れば、大震災という深手を負った日本経済に、消費の一層の冷え込みや成長率の低下などをもたらす。国家が潰れてしまいかねない。増税に突き進んでいる政府・与党に再考を強く求めたい。

≪やるべきことがある≫
≪経済成長で税収あげよ≫



日経新聞（社説）
警戒区域の避難者に丁寧な説明尽くせ(全文はここからお入り下さい)

出口の見えない避難生活を続ける住民にとって、これでは不安を増すだけだ。政府は福島第１原子力発電所から半径20キロメートル圏内を、22日午前０時から原則的に立ち入りを禁じる「警戒区域」と定めた。従わなければ、罰金や拘留の罰則がある。
　菅直人首相はこれに先立ち福島県を訪れ、佐藤雄平知事らに了解を求めた。警戒区域の設定に合わせ、住民から要望の多かった一時帰宅も条件つきで認める。半径３キロメートル圏内を除いて、１世帯１人、最大２時間程度の帰宅を許すという。

チェルノブイリの轍を踏むな(全文はここからお入り下さい)

チェルノブイリの教訓は生かされたのか。福島第１原子力発電所の事故をめぐる政府や東京電力の対応ぶりをみる限り、疑問符をつけざるを得ない。正確な情報、知りたい情報が日本から伝わってこない。国際社会のいらだちは募っている。
旧ソ連のチェルノブイリで史上最悪の原発事故が起きてから、26日で25年。ウクライナではこの節目を前に原発の安全性などを協議する首脳級会合が開かれた。国連の潘基文事務総長は「原発の事故には国境がない」と述べた。福島の事故が世界にもたらした影響がいかに大きいか。改めて認識させる会合となった。



東京新聞（社説）
原発賠償案　東電の責任が大前提だ(全文はここからお入り下さい)

福島第一原発事故の賠償問題で政府が「原発賠償機構」を新設して支援する枠組みを検討している。霞が関と金融機関の利害を優先し国民に負担を押しつける内容になるなら、到底容認できない。
　本紙を含め各紙が報じたのは、政府が原発賠償機構（仮称）を新設して、必要に応じて現金化できる交付国債を機構に発行する。東京電力は機構から融資を受けて賠償資金を調達する一方、毎年の利益から融資を返済する仕組みだ。
　機構は東電以外の電力会社にも出資を要請する一方、金融機関からも政府保証付き融資を受けるなどとされる。

警戒区域　説得と支援を万全に(全文はここからお入り下さい)

福島第一原発から半径二十キロ圏内が、立ち入り禁止の「警戒区域」になった。区域に居住していた約八万人に対し、納得できる説明が必要だ。高齢者が多いだけに、避難先での手厚い支援も望む。
　原発事故直後から半径二十キロ圏内は「避難指示区域」となっていた。この地域が「警戒区域」と設定されたのは災害対策基本法に基づいている。退去を拒むと、十万円以下の罰金などが科される可能性もある強制的な措置だ。
　だが、この区域内には約百人が残っているとみられている。「高齢なので、避難所生活に自信がない」「放っておいて」などと、不満の声も聞かれる。「避難しても、また戻る」という人もいる。


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