火曜日 05/17・各社社説

11年5月17日　火曜日　05/17・各社社説

抗ガン剤の効き過ぎか、体が謂うことが効ず10日ほど入院。

社説を題材にしたブログは毎日続けることに意義があるのですが病気ゆえお許し願いたい。
今後も体調の許す限り続けていきたいと思いますので宜しく。


朝日新聞（社説）
その1
夏の節電―使い方改める契機に(全文はここからお入り下さい)
　この夏の懸案だった首都圏の電力不足が、大きく改善される見通しとなった。ガスタービンなど緊急電源の増設に加え、震災で被害を受けた大型火力発電所の復旧作業が進み、操業のめどが立ったからだという。
　これまで２５％とされてきた政府によるピーク時の最大使用電力の削減目標も、１５％へと改められた。
　猛暑だった昨夏、冷房のない部屋で熱中症などから亡くなる高齢者が相次いだことを思うと朗報だ。経済活動への影響についても、緩和されるにこしたことはない。

その2
パレスチナ―２派合意を和平の力へ

　約４年にわたって、分裂、対立していたパレスチナの主要勢力のファタハとハマスが、対立を解消して、統一政権発足に向けて動くことで合意した。
　ファタハはパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の主流派で、故アラファト議長の後を継いだアッバス議長が率いる。ハマスはＰＬＯには属していないイスラム政治組織である。
　和解は自治区の正常化の第一歩であり、イスラエルとの和平につながるよう期待したい。



>読売新聞（社説）
金融の役割　復興を支える融資の充実を(全文はここからお入り下さい)

震災から着実に復興するには、経済の血流と言われる金融がしっかり機能することが重要だ。
　被災地ではこれから、工場や店舗、住宅などの修復や再建のため、多額の資金が必要となる。地元の金融機関が、積極的に資金を貸し出すことが欠かせまい。
　被災地では銀行も経営に痛手を受けたが、それを理由に融資を渋るようでは困る。
　必要とあれば、公的資金による金融機関の資本増強もためらうべきではない。

炉心溶融　漏水と放射能汚染対策を急げ(全文はここからお入り下さい)

　福島第一原子力発電所１号機で、原子炉内にある核燃料の大半が溶け落ちるメルトダウン（炉心溶融）が起きていた。
　東京電力が、１号機の中央制御室に残っていた炉の温度や圧力のデータを回収、分析して溶融の経過を推定した。
　核燃料の損傷は、３月１１日の津波襲来から約４時間後に始まり、約１５時間で原子炉圧力容器の底部にほとんどが落下したという。政府・東電はこれまで、溶融した核燃料は半分程度とみていた。
　原子炉を冷却する電源や水が失われると、核燃料が過熱して炉心溶融は急速に進む。その場合の東電の緊急対応策に不備があったことは間違いない。
　東電と、原発安全規制を担う政府は猛省する必要がある。



毎日新聞（社説）
被災地の文化財　地域の誇りも救いたい(全文はここからお入り下さい)

岩手県大槌町の避難所になっている体育館で、子供たちが地元の民俗芸能である「虎舞」に挑戦し、被災した人たちの拍手を浴びたことが先日、報じられた。不安な生活を送る中、郷土の芸能を目にして、涙ぐむ人も少なくなかった。がれきの中から見つかった頭（かしら）を使い、大人たちから手ほどきを受けて実現した。
獅子舞ならぬ虎舞は三陸地方に伝わる芸能だ。場所によって内容が異なり、「虎は千里往（い）って千里還る」といわれることから航海の安全を祈ったとも、火伏せの力があるとされた虎にちなんで無火災の祈願をしたともいわれる。８００年以上の歴史があるともいうが、それに見入る人々の姿は、地域固有の文化がいかに貴重かを物語っていた。

国と地方の協議　法制化を十分に生かせ(全文はここからお入り下さい)

　ずいぶん遅くなったが、意義は認めたい。鳩山前内閣時代に国会に提出されたまま足踏み状態が続いていた地域主権改革の関連３法がようやく、成立した。
　民主党政権の発足当時、地域主権改革を「改革の一丁目一番地」と位置づけさっそうと掲げたはずの看板は今や、すっかり色あせた感がある。とはいえ、地方側の長年の悲願だった国、地方協議の法制化が実現したことは重要だ。分権改革はもちろん、震災対応や原子力発電所の安全対策、首都機能のあり方など幅広い議論に着手してほしい。



>産経新聞（社説）
計画避難始まる　これ以上住民を泣かすな(全文はここからお入り下さい)

東京電力福島第１原発事故で計画的避難区域に指定された福島県飯舘村と川俣町で、計画に基づく避難が始まった。
　村の全域が避難区域となった飯舘村では、住み慣れた故郷を離れる人々の目に涙があった。二転三転する行政の判断に振り回された住民の苦悩を軽減すべく、政府が責任を持って避難解除まで住民のケアに当たる必要がある。
　政府は４月２２日、１年間の積算放射線量が２０ミリシーベルトを超える恐れがあるとして、飯舘村の全域、川俣町など４市町村の一部を計画的避難区域に指定し、５月中をめどに避難を完了するように求めた。
　ただ、政府は「逃げろ」というばかりで、具体的な方策や手順は住民、自治体任せとした。無責任きわまりない。

東電への債権放棄　閣内不一致は首相の責任(全文はここからお入り下さい)

福島原発事故をめぐる東京電力の賠償枠組みに関して、重大な閣内不一致が生じている。
　政府が公的資金を投入する場合に金融機関に債権放棄を求めるかどうかで、枝野幸男官房長官と玄葉光一郎国家戦略担当相が相反する発言をしていることだ。
　枝野氏は１３日、金融機関の債権放棄が行われないことは「到底考えられない」と会見で述べ、事実上債権放棄を促した。



日経新聞（社説）
震災後の決算が示した強い企業の条件(全文はここからお入り下さい)

上場企業の2011年３月期連結決算がほぼ出そろった。これまでの本紙集計では、東日本大震災の影響により、金融業などを除いた合計経常利益は前の期に比べ55％増と、10年４～12月期の80％増から鈍った。
　日本企業は08年のリーマン・ショックの後、費用の削減やビジネスモデルの見直しにより、事業の立て直しを急いできた。前３月期の経常利益の合計額は23兆円強と、08年３月期の約７割まで戻った。
企業は過去最高の50兆円の手元資金も抱える。これを投資や企業買収などの成長戦略に振り向け、業績回復を確かなものにしてほしい。

米経済にガソリン高の試練(全文はここからお入り下さい)

　米経済の先行きに対する不透明感がぬぐえない。ガソリン価格の高騰が響き、物価上昇と景気減速の懸念がともに浮上しているためだ。米当局の政策運営は世界経済や金融市場の行方を左右しかねない。日本も状況を注視する必要がある。
　米国ではレギュラーガソリンの平均小売価格が１ガロン４ドル（１リットル約85円）近くに達した。原油高の影響で2008年７月以来の高値圏にある。これを受けて物価の上昇圧力がじわじわと高まっている。



東京新聞（社説）
大震災と業績　苦境乗り越える経営を(全文はここからお入り下さい)

自動車や電機など主要企業の二〇一一年三月期決算発表が出そろった。東日本大震災による被害や特別損失を計上するところが目立った。今期も厳しいが苦境を乗り越える経営を推進してほしい。
　最近の企業業績は変動が激しい。〇八年三月期は過去最高の好決算となったが、同年秋のリーマン・ショックで翌年は戦後最悪の落ち込みに。主要国挙げての景気対策で一〇年はほぼＶ字形に回復した。そして今年は大震災が足を引っ張った。

メルトダウン　事態の把握が甘すぎる(全文はここからお入り下さい)

　福島第一原発１号機の核燃料は、やはり炉心溶融（メルトダウン）していた。大震災から二カ月後の発表で、東京電力の事態把握は甘かった。最悪の場合を想定した対応策も考えねばならない。
　「燃料の一部損傷」と、東電はこれまで説明してきた。だが、現実には燃料棒のすべてが溶け、圧力容器の底にたまった状態であることが判明した。しかも、地震による津波到達から、十五時間二十分後に完全にメルトダウンしていたという。