日曜日 04/24・各社社説

11年4月24日　日曜日　04/24・各社社説

三日ほど原発関連でチェルノブイリ―をあげている社説が三社あった。
考えるとロシアのような広大の土地で25年も苦しめられている。微量の放射線は即症状は出ないが、時間をおいて癌などを発症する。汚染地の広大さから数十万人の死者が出るかも分からないし云う。
考えると、汚染が広がれば関西でも住めなくなるのではないだろうか。
想定外の事故など言っておるどころではない。何度も書くが巨大地震の発生の恐れのある処に原発の建設を許可した当時の自民党政権の責任は多い。
思うに，此の様な大事故や戦争など最大の犠牲者は名もない庶民だと言うことを肝に銘じるべきだ。


朝日新聞（社説）
その1
チェルノブイリ―福島事故で教訓新たに(全文はここからお入り下さい)

　チェルノブイリ原発事故の発生から２６日で２５年になる。広大な放射性物質の汚染地では苦難が続いている。福島第一原発でも重大事故が繰り返された今こそ、旧ソ連で起きた悲劇の教訓をしっかり生かしたい。
　事故の被害はなお甚大だ。地元ウクライナでは、原発から半径３０キロが居住禁止のままだ。
　時間をおいてがんなどが発症する放射線被害の特徴から、事故が原因の死者を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、今後の数も含めて４千人と推定する。だが専門家の間には、汚染地の広大さから数十万人の死者が出るとの見方もあるほどだ。

その2
被災者の心―地域に広いケアの網を

津波の被災地では今週から多くの学校が再開した。過酷な体験をし、心に不安や苦しみを抱えた子にどう接するか、先生たちは悩んでいる。
　避難所では怒りっぽくなったり、不眠を訴えたりする大人が増えている。子どもは急に甘えたり、多弁になったりする。突然「津波ごっこ」をして、周囲を驚かせる幼児もいる。



読売新聞（社説）
フクシマの波紋　原発政策で比重増す安全論議(全文はここからお入り下さい)

東京電力の福島第一原子力発電所の事故が、欧州の原子力政策を揺さぶっている。
　ドイツでは、メルケル首相率いる保守・中道連立政権が、原発の稼働期間を延長しようとしていたが、事故後、早期に全廃する方針を打ち出した。中道左派政権時代の「脱原発」への回帰である。
　ドイツの方針転換は、先月２７日の州議会選挙で示された反原発世論の高まりを受けたものだ。
　イタリアでも、原発の新規建設を目指していたベルルスコーニ政権が、建設に向けた手続きを無期限で凍結すると発表した。
　電力の８割を原発に頼るフランスでも、世論調査では賛成派が震災前の６６％から５８％に減った。

日本産輸入規制　広がる風評被害乗り越えよう(全文はここからお入り下さい)

　福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染を警戒し、日本の農産品だけでなく、工業品の輸入を規制する動きが海外で広がっている。
　極めて遺憾な事態である。政府と東京電力は、正確な情報を迅速に発信し、風評被害の拡大を防がねばならない。規制が過剰な場合には、政府は是正や撤回を求めるべきだろう。
　中国や韓国など約３０か国・地域が、福島第一原発周辺で生産された農産品の輸入を停止したり、一部を輸入制限したりしている。中東では、日本全国からの食品の輸入を停止する極端な例もある。
　さらに問題なのは、主要輸出品である自動車や電子機器などの工業品についても、約１０か国・地域が輸入規制を導入したことだ。



毎日新聞（社説）
論調観測　「福島第１」事故後の原発政策　「転換」か「維持・推進」か(全文はここからお入り下さい)

「想定外」のリスクの可能性は誰も否定できない。だから、原発政策をめぐる議論は、突き詰めれば、「想定外」の事態が引き起こすかもしれない原発事故とそれがもたらす災難をどう考えるか、になる。
　何より事故回避を優先する考えに立つなら、危険度の高い原発の廃止を求め、原発の新増設にも否定的にならざるを得ない。現存する原発の老朽化・廃炉を見通せば、結果的に、原発政策の大きな転換となる。
　もう一つは、電力の３割を原発に依存している「現実」から出発する考えだ。将来も原発は有力な電力源であり続け、新増設もあり得る。安全の徹底で事故の可能性を低くし、事故対応の充実でその影響を極小化することを前提にしている。理屈上は、安全措置にもかかわらず起きた事故と被害は甘受する、ということになりかねない。
　福島第１原発の事故を受けた原発政策で、各紙社説の主張は割れた。政策の転換を明確に主張したのが毎日、朝日だ。

サマータイム　節電効果だけじゃない(全文はここからお入り下さい)

浮上しては消え、を繰り返し、国を挙げての実現には至らなかった「サマータイム」制が、再び関心を呼んでいる。原発事故の影響で今夏心配される関東地区などの電力不足が背景だ。
　被災地の人たちが多くの困難と闘っている時に、わざわざ混乱要因を増やすべきではないとの意見もあろう。だが、震災を機に、日本全体がエネルギーの使い方を含め、くらしや社会のあり方を見直そうとしている今だからこそ、あえて踏み出す価値もあるのではないか。



産経新聞（社説）
９割水死　津波の怖さを軽視するな(全文はここからお入り下さい)

震災犠牲者の９２％は水死だった。警察庁が発表した岩手、宮城、福島の３県の検視結果は、東北地方の太平洋岸を襲った巨大津波の凶暴さを、改めて物語る。圧死や外傷による死者（４・４％）、焼死（１・１％）の多くも引き金は津波とみられ、ほとんどは津波に命を奪われた。
　一方、東海・東南海・南海地震で津波被害が想定される静岡、愛知、三重、和歌山、徳島、高知の６県では、東日本大震災の発生後に大津波警報や津波警報に基づく避難指示・勧告が出された地域で、指定場所に避難した住民は２・５％にとどまった。

豪首相来日　もう一人トモダチがいる(全文はここからお入り下さい)

民主主義の価値観や米国との同盟関係を共有する「もう一人のトモダチ」がいる。ギラード豪首相が来日し、２３日に外国首脳として初めて被災地の宮城県南三陸町を訪れた。日本とともにあるという姿勢に敬意と感謝を表したい。
　日本に活力を与える具体的な支援の表明もあった。菅直人首相との首脳会談で、日本が復興のために必要としている液化天然ガス（ＬＮＧ）や鉄鉱石、レアアース（希土類）など資源・エネルギーの「安定供給の継続」を約束したことだ。



日経新聞（社説）
危機の時代に挑む大胆な大学改革を(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災と原子力発電所の事故は、日本の社会や経済の大きな転機となるだろう。国の将来を左右する人材を育てる高等教育の仕組みもまた、見直しを迫られる。
　いま、国の復興と地域や産業の再建に力を発揮する人たちを元気づけ、新たに育てていくことが、かつてないほど国家的な急務になった。グローバル経済の奔流は傷ついた日本の回復を待っていてはくれない。世界と競える能力も以前に増して日本に求められている。

文理の枠を超えて学ぶ
学長に大きな権限必要



東京新聞（社説）
なぜいま増税論なのか　週のはじめに考える(全文はここからお入り下さい)

　東日本大震災の復興財源として増税論が飛び交っています。再建の青写真も決まらないうちに、なぜ、いま増税論ばかりが先行するのでしょうか。
　増税論は大震災直後から政府内でくすぶっていましたが、脚光を浴びたのは菅直人首相の肝いりで創設された復興構想会議の初会合で五百旗頭（いおきべ）真議長（防衛大学校校長）が増税を唱えてからです。
　普通の「政府審議会」では、委員同士が数カ月程度、議論を続けた後、事務局を握る官僚が舞台裏で周到に根回しして結論に誘導するのが常とう手段です。

まず復興策をまとめよ
東電賠償も国民負担に
しっかり「監視」せねば


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土曜日 04/23・朝刊朝日の切抜き

11年4月23日　土曜日　04/23・朝刊朝日の切抜き

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土曜日 04/23・各社社説

11年4月23日　土曜日　04/23・各社社説

相変わらず東日本大震災関連の社説が多いが最近は原発に関わる社説が多いと云う事は其れ程原発の事故が深刻な事を表していると思う。
しかし庶民にはピンとこないが政府の鈍くささは歯らが立ってくる。民間で多くの義援金が寄せられても未だに被災者の手もとに渡っていない。もし政治家が義援金を政治的に利用するならば絶対に許せないと思うが、そんなことはないだろうな。


朝日新聞（社説）
その1
放射能と避難―住民の納得が大切だ(全文はここからお入り下さい)
原発周辺の住民避難にかかわる政策を決めたり実行したりするときは、何より住民の立場を第一に考えたい。
　避難をめぐり、政府の方針が次々に打ち出され、住民の間に不安や憤りが広がっている。住民の要望に耳を傾け、方針を説明し、互いに納得して進めることが大切だ。
　福島第一原発から半径２０キロ圏内で避難指示が出ていた区域は昨日、災害対策基本法に基づく「警戒区域」となり、住民の立ち入りが禁止された。警察が道路を封鎖する厳しい措置だ。
　枝野幸男官房長官は、住民の一時帰宅も数日中に始めるが、１世帯１人で２時間以内と述べた。住民からは不満が噴出し、封鎖前に駆け込みで帰宅する人が相次ぐ混乱を招いた。
　事前の説明は十分だったか。

その2
カザフスタン―資源と非核で協力を

　中央アジアのカザフスタンでナザルバエフ現大統領が９５．５５％もの得票率で再選され、先ごろ就任式も開かれた。
　面積が世界９位というこの広大な国は、「メンデレーエフの周期律表の全元素がある」とされるほど鉱物資源が豊かだ。ソ連崩壊で１９９１年に独立する前から統治を続けるナザルバエフ氏のもと、その開発を通じて草原と砂漠の遊牧地域から、急速な経済発展を実現した。
　ユーラシア大陸の中央という要衝の地で北のロシア、東の中国と等しく協力関係を築く外交で地域の安定に貢献し、国際社会での存在感も増している。



読売新聞（社説）
消費で支援　復興願って「東北産」を買おう(全文はここからお入り下さい)

被災地を何とか応援したい。そう思う人は、多いだろう。
　ボランティアのように現地に直接足を運ばなくても、普段の生活の中でできる支援策がある。被災した地域の産品を買うことだ。
　毎日の食卓に載るコメ、野菜、魚介類。全国に知られた銘酒、銘菓、工芸品。東北や北関東の特産品は数多い。
　こうした物品の購入は、消費を通じて地元産業を元気づける復興支援と言えよう。「バイ（買う）東北」の輪を広げたい。

義援金の支給　善意を早く被災者の手元に(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の被災者に対して、国内や海外から、多くの義援金が寄せられている。
　これまで、日本赤十字社と中央共同募金会に合わせて約１７００億円、被災した自治体にも直接、２００億円以上が集まった。
　発生から４０日余りで、阪神大震災で寄せられた義援金とほぼ同じ金額に達した。原子力発電所事故を併発した今回の震災に、内外の多くの人が心からの支援の気持ちを寄託したということだろう。
　ところが、このお金が、まだ被災者の手元に渡っていない。



毎日新聞（社説）
土地使用の規制　復興へ議論は欠かせぬ(全文はここからお入り下さい)

　東日本大震災で津波被害を受けた地域の復興をめぐり、土地使用の規制が課題となっている。政府は無秩序な建設を防ぐため、住宅などの建築を制限する期間の延長などで当面は対処する方針だ。

　住民を安全な地域に移転させるなど被災地の包括的な開発を可能とするためには、建築規制よりも踏み込んだ制度的な仕組みが必要だ。国による土地の買い上げや借り上げ、復興特区などの諸方策について政府は検討を急ぐべきである

チェルノブイリ　２５年の教訓を生かせ(全文はここからお入り下さい)

　福島第１原発の事故が収束しない中で、１９８６年４月２６日に旧ソ連（現ウクライナ）チェルノブイリで起きた世界最大の原発事故から間もなく２５年を迎える。今も放射能汚染で周囲３０キロは居住禁止区域のまま。被ばくが原因とみられる子供の甲状腺がんなど、周辺住民の健康被害も続いている。日本も過去の悲劇から目をそむけず、謙虚に教訓を学ぶ姿勢が求められる。



産経新聞（社説）
「警戒区域」指定　誠意尽くし説明と説得を(全文はここからお入り下さい)

政府は東京電力福島第１原子力発電所の半径２０キロ圏を災害対策法に基づく「警戒区域」に定め、２２日から立ち入りを禁じた。従わなければ１０万円以下の罰金や拘留を科すことができる。
　だが、犯罪や悪意に根ざす行動でもない限り、住民を問答無用で強制退去させることに理解は得られない。「警戒区域」指定は住民を守るために必要といえるが、住民には唐突感も強かった。
　福島県は先月３０日に設定を要望していた。政府が速やかに真摯（しんし）に対応していれば、混乱を最小限にできた可能性もある。政府と自治体は科学的根拠や防犯上の意味も丁寧に説明し、高齢者介護などの個別事情を解決しつつ住民の説得を続けなくてはならない。

原発事故賠償　許されぬ政府の責任逃れ(全文はここからお入り下さい)

少なくとも数兆円規模とみられる東京電力福島第１原子力発電所事故の損害賠償をめぐり、政府周辺でさまざまな構想が浮上している。
　だが、原子力事故の損害賠償を定めた原子力損害賠償法に基づく十分な議論や説明もないままに東電に責任を押しつける形で賠償を急ぐ姿勢は菅直人政権の「責任逃れ」との批判を免れず、無責任といえる。
　原賠法によると、事故が起きた場合、電力会社に加入を義務付けている保険に基づいて原発１カ所あたり最高１２００億円が保険から支払われる。それを超える分については原則として電力会社が賠償すると定めている。



日経新聞（社説）
原発事故の幅広い補償の枠組みを早く(全文はここからお入り下さい)

福島第１原子力発電所の事故の補償が、本格的に動き始める。

　補償の範囲を認定するため、文部科学省に設置された原子力損害賠償紛争審査会は22日の会合で、被害程度が明らかなものから順次、対象とする方針を確認した。近くまとめる第１次指針は、避難指示や屋内退避指示を受けた個人や企業を補償対象とする方向だ。出荷停止を受けた農家なども含める。
　その後に、指示地域外の個人や企業を対象にした指針や、健康・風評被害に関する詳しい指針などを順次つくるとみられる。

１次補正に続く対策も全力で(全文はここからお入り下さい)

政府は22日の閣議で、東日本大震災の復興費を盛り込んだ今年度第１次補正予算案の概要を決めた。道路の復旧や仮設住宅の建設など緊急性が高い事業が中心で、一日も早い成立が求められる。被災地の復興に必要な政策を間断なく実現していくために与野党は全力をあげてほしい。
　菅直人首相は同日夕に記者会見し、補正予算案について「（５月の）連休中に成立できるよう努力したい。震災関連の法案も順次国会に提出していきたい」と強調した。



東京新聞（社説）
被災製造業　モノづくり守り抜こう(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災による製造業への影響が予想以上に長引いている。国内の産業界はただでさえ、新興国の猛烈な追い上げに苦しむ。危機を乗り越え、いかにモノづくりを守り抜くか。今が正念場だ。
　自動車大手の国内主要工場が、ようやくそろって再稼働にこぎ着けた。とはいえ、操業率は各社ともに五割から七割程度。トヨタ自動車は生産の正常化は十一～十二月になると発表した。道のりはなお険しい。どの製造業でも下請けの部品メーカーや中小企業への影響は深刻で、今は再稼働をまだ喜べない。

日豪関係　震災後も協力深めたい(全文はここからお入り下さい)

オーストラリアのギラード首相が来日し、資源とエネルギーの安定供給を約束した。日本は懸念される電力不足を改善し経済を立て直すために、提供される資源を有効に活用したい。
　ギラード首相は日豪首脳会談で火力発電に使う液化天然ガス（ＬＮＧ）と石炭、さらに鉄鉱石やレアアース（希土類）についても安定供給を続けると明言した。


土曜日　04/23・朝刊朝日の切抜き(ここをクリック)

金曜日 04/22・朝刊朝日切抜き

11年4月22日　金曜日　04/22・朝刊朝日切抜き

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金曜日 04/22・各社社説

11年4月22日金曜日　04/22・各社社説　

起用の社説は東電に関わる原発事故関連が多かった。
考えると、政府や東電は想定以外の事故といっているが、私は天災には想定以外ことばかりだと思っているので、今回の事故は政府があの様な地震の多発するところに原発を造らした責任が一番重いと思う。
思うにその責任を棚上げにして、危ないからと警戒区域設定。いうことを聞かないものは10万円の罰金、それならもっと懇切丁寧な説明が必要なのと、政府や東電関係者の罰則も必要ではないだろうか。


朝日新聞（社説）
その1
統一選後半―棄権はもったいない(全文はここからお入り下さい)

身近な政治家を選ぶ統一地方選の後半戦が、２４日に投開票される。市区町村長選や議員選など約７５０の選挙がある。
　東日本大震災の避難者は、いまも１３万人を超え、一部の地域で選挙が順延される。なお続く震災の衝撃に、選挙の話題はどうしてもしぼみ気味だ。
　知事選などの前半戦は、民主党の不戦敗続出もあって低い投票率に終わった。とりわけ４１道府県議選の平均投票率は初めて５０％を切り戦後最低だった。

その2
原発事故賠償―改革の妨げにするな

福島第一原発の事故に伴う損害賠償の枠組みについて、政府の原案が明らかになった。
　東京電力が支払いの主体となる。官民で新設する「機構」を使って、足りない資金を国費で肩代わりし、東電の毎年の事業収益から返済させる。その間、東電の経営は政府の管理下に置かれる。
　賠償金の総額が巨額になるのは間違いない。東電だけでは対応しきれない場合を想定し、被災者への支払いが滞ることのないよう準備を整えておくのは当然だろう。大量の電力債が流通している金融市場を混乱させない工夫も考える必要がある。



読売新聞（社説）
警戒区域」設定　住民に説明と代償措置が要る(全文はここからお入り下さい)

東京電力福島第一原子力発電所の半径２０キロ・メートル圏内が、２２日から、原則立ち入り禁止の「警戒区域」になった。
　被災地視察のため、２１日、福島県庁を訪れた菅首相が佐藤雄平知事に伝えた。
　避難所を回る首相には、住民たちから「早く原発を収束させてくれ」「我慢も限界だ」といった厳しい口調の訴えが相次いだ。
　警戒区域の設定は災害対策基本法にもとづく措置で、違反すると罰金１０万円などの罰則がある。

３・１１後の外交　萎縮せず国際的役割を果たせx(全文はここからお入り下さい)

　東日本大震災を踏まえて、日本はどんな外交を展開すべきか。

　内向き姿勢に陥らず、国際社会に積極的に関与することが、国家の活力を高め、復興を進めるうえでも重要となろう。
　菅首相が２１日、来日したギラード豪首相と会談し、エネルギーや災害救援の分野で日豪協力を強化することで一致した。こうした場で、日本は復興・再生への決意を明確に発信することが肝要だ。



毎日新聞（社説）
警戒区域設定　住民感情配慮し運用を(全文はここからお入り下さい)

避難住民の心情に十分配慮して運用する必要があるだろう。
　東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏内は２２日午前０時、原則として立ち入りが禁止され、退去も命じられる「警戒区域」に設定された。
　半径２０キロ圏内は、原発事故後、原子力災害対策特別措置法に基づき、避難指示が出された。大半が圏外に避難したが、少なくとも数十人は現在も住んでいるとみられる。一方で、家財を持ち出す目的などで立ち入る避難住民が後を絶たなかった。

被災者への差別　誤解と偏見をなくせ(全文はここからお入り下さい)

悲劇の渦中にありながらつつましやかな被災者の姿が国内外の人々の心を打つ一方、心ない差別やいじめに苦しむ被災者がいる。福島ナンバーの車が落書きされたり、「どけ」と言われる。ホテルへの宿泊を拒否される。避難している子どもが「放射能がついている」といじめられる。全体から見れば少数かもしれないが、根拠のない差別は厳に戒めなくてはならない。
　そもそも放射能とは放射性物質の持つ放射線を出す能力のことである。福島第１原発の近隣地域に住んでいたからといって現在健康に影響が出るほど放射線にさらされたわけではない。屋外に長い時間いて服や車に微量の放射性物質が付着したとしても洗い流せば問題はない。まして人から人へ「放射能が感染する」ことは科学的に起こり得ない。レントゲン検診やＣＴスキャンを受けた人から放射性物質がうつることがないのと同じだ。



産経新聞（社説）
大震災復興のために　いま増税、とんでもない(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の被災者だけでなく、日本国民と経済全体を疲弊させ、共倒れさせかねない増税論がいま、跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）している。
　不思議なことは、復興の青写真がまったく示されないまま、財源論だけが先行していることである。順序が狂っている。
　問われているのは、いかに経済成長を促して税収を増やすかだ。民主党が衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）の子ども手当など「４Ｋ」と呼ばれるばらまき政策の撤回も不可欠だ。増税の前にやるべきことが山積している。
　そうしたことを抜きにして消費税引き上げなどに踏み切れば、大震災という深手を負った日本経済に、消費の一層の冷え込みや成長率の低下などをもたらす。国家が潰れてしまいかねない。増税に突き進んでいる政府・与党に再考を強く求めたい。

≪やるべきことがある≫
≪経済成長で税収あげよ≫



日経新聞（社説）
警戒区域の避難者に丁寧な説明尽くせ(全文はここからお入り下さい)

出口の見えない避難生活を続ける住民にとって、これでは不安を増すだけだ。政府は福島第１原子力発電所から半径20キロメートル圏内を、22日午前０時から原則的に立ち入りを禁じる「警戒区域」と定めた。従わなければ、罰金や拘留の罰則がある。
　菅直人首相はこれに先立ち福島県を訪れ、佐藤雄平知事らに了解を求めた。警戒区域の設定に合わせ、住民から要望の多かった一時帰宅も条件つきで認める。半径３キロメートル圏内を除いて、１世帯１人、最大２時間程度の帰宅を許すという。

チェルノブイリの轍を踏むな(全文はここからお入り下さい)

チェルノブイリの教訓は生かされたのか。福島第１原子力発電所の事故をめぐる政府や東京電力の対応ぶりをみる限り、疑問符をつけざるを得ない。正確な情報、知りたい情報が日本から伝わってこない。国際社会のいらだちは募っている。
旧ソ連のチェルノブイリで史上最悪の原発事故が起きてから、26日で25年。ウクライナではこの節目を前に原発の安全性などを協議する首脳級会合が開かれた。国連の潘基文事務総長は「原発の事故には国境がない」と述べた。福島の事故が世界にもたらした影響がいかに大きいか。改めて認識させる会合となった。



東京新聞（社説）
原発賠償案　東電の責任が大前提だ(全文はここからお入り下さい)

福島第一原発事故の賠償問題で政府が「原発賠償機構」を新設して支援する枠組みを検討している。霞が関と金融機関の利害を優先し国民に負担を押しつける内容になるなら、到底容認できない。
　本紙を含め各紙が報じたのは、政府が原発賠償機構（仮称）を新設して、必要に応じて現金化できる交付国債を機構に発行する。東京電力は機構から融資を受けて賠償資金を調達する一方、毎年の利益から融資を返済する仕組みだ。
　機構は東電以外の電力会社にも出資を要請する一方、金融機関からも政府保証付き融資を受けるなどとされる。

警戒区域　説得と支援を万全に(全文はここからお入り下さい)

福島第一原発から半径二十キロ圏内が、立ち入り禁止の「警戒区域」になった。区域に居住していた約八万人に対し、納得できる説明が必要だ。高齢者が多いだけに、避難先での手厚い支援も望む。
　原発事故直後から半径二十キロ圏内は「避難指示区域」となっていた。この地域が「警戒区域」と設定されたのは災害対策基本法に基づいている。退去を拒むと、十万円以下の罰金などが科される可能性もある強制的な措置だ。
　だが、この区域内には約百人が残っているとみられている。「高齢なので、避難所生活に自信がない」「放っておいて」などと、不満の声も聞かれる。「避難しても、また戻る」という人もいる。


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木曜日 04/21・各社社説

11年4月21日　木曜日　04/21・各社社説

今日は8時に家を出て帰ってくるのが3時頃になりそう、医療も病院に行くだけで一日がかりとは何ぞや、と言いたいところだが治療のためには仕方がないか。
だが、抗ガン剤の点滴で手足が痺れPCも使いづらいのが、腹立たしい。

今日の社説では、産経新聞の「人への風評被害」が気になった社説だった。
個人の場合井戸場懐疑的な発想も考えられるが福島県民であることを理由に飲食店への入店やホテルの予約を断ったりするのは許せない行為だ。
聞くだけで腹立たしくてたまらない。


朝日新聞（社説）
その1
仮設住宅―知恵出して建設急ごう(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災では、なお１０万人を超える人たちが避難所で生活している。衛生面や医療の態勢はまだまだ不十分で、生活はプライバシーに乏しい。心身の不調を訴える人が目立つ。
　行方不明の家族を捜し続ける人。農業や漁業をしてきて他の地域に移ることが難しい人。事情は様々だが、住み慣れた土地に、一刻も早く、ゆっくり過ごせる住まいを用意したい。その柱となるのが仮設住宅だろう

その2
リビア介入―「人道のため」忘れるな

　カダフィ政権に反乱が起きたリビアが混迷している。国際社会が軍事介入に踏み切ったが、収束への道筋はみえないままだ。このまま戦闘をエスカレートさせてはいけない。
　英米仏を中心とする多国籍軍がリビア政府軍を攻撃して１カ月になる。反体制派への報復・虐殺を阻止するための人道的介入のはずだったが、その限界が見えてきた。いったん勢いづいた反体制派に対し、政府軍が巻き返している。



読売新聞（社説）
収まらぬ余震　脅えずひるまず万全の備えを(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の後、余震に加え、各地で誘発地震が続いている。

　３月１１日に起きた本震があまりに大きかったため、日本列島の地殻の状態が変わったと、多くの専門家が指摘している。
　政府の地震調査委員会も、「いつ、どこで大きな地震が起きてもおかしくない」と警鐘を鳴らしている。しかも、この状態は何年も続くかもしれない、という。
　余震が続いている被災地はもちろん、他の地域でも、被害を最小限にとどめるための備えを再点検しなければならない。
　この１か月余で、マグニチュード（Ｍ）５以上の余震は計４００回を超えた。Ｍ７以上のものも５回ある。平時であれば、Ｍ５以上の地震は年に平均１５０回程度しか起きない。

学校の再開　安心して学べる場取り戻そう(全文はここからお入り下さい)

子どもが安心して校庭を走り回れる日を取り戻さねばならない。
　東日本大震災の被災地で、ようやく学校が再開されつつある中、福島県内では、東京電力福島第一原子力発電所の事故で漏出している放射性物質への懸念がぬぐえない。
　文部科学省は１９日、小中学校などでの放射線量の安全基準を公表した。校庭の放射線量が毎時３・８マイクロ・シーベルト以上の場合に、屋外活動を制限するというものだ。
　現在、福島、郡山、伊達の３市にある１３の小中学校や幼稚園などがこの基準を超えている。屋外活動を１日あたり１時間程度にとどめるという。



毎日新聞（社説）
復興増税　国民の納得いく活用を(全文はここからお入り下さい)

大震災の被災地復興に必要な資金をどうするか。政府内外で財源論議が活発になってきた。震災前からすでに深刻だった日本の財政に、今回の大震災で兆円単位の追加負担がのしかかることになる。復興計画と財源確保は同時に進めねばならない。
　政府・民主党は本格的な復興予算となる１１年度第２次補正予算から、「復興再生債」を発行し必要資金を確保する構えだ。国が市場からお金を借りる国債ではあるが、単純に赤字国債の発行を増やすのでは、財政悪化懸念から長期金利が高騰してしまう恐れがある。
　そこで復興目的に特化した国債とし、発行時から何を償還財源に充てるか明確にしておこうというわけだ。増税が最有力候補になっている。

原発作業員　工程表に「人」の支援も(全文はここからお入り下さい)

　福島第１原発がなんとか事態の悪化を免れているのは、現場で必死の作業をしている人々のおかげだ。事故発生から４０日を過ぎ、彼らの疲れもストレスも、ぎりぎりのところまで高まっているに違いない。
　東電が今週公表した工程表では、原発が一定の安定を保つ「冷温停止」までに６～９カ月かかるという。しかし、実際にはもっと長期間かかる可能性が高い。ロボットを使った建屋の撮影などでも厳しい環境が改めて明らかになっている。
　こうした状況の中で一歩ずつ歩みを進めていくには、現場で作業する人々への支援がなにより大事だ。しかし、現場から聞こえてくるのは胸の痛むような実態だ。東京電力や政府は、もっと強力な支援体制作りを急がなくてはいけない。



産経新聞（社説）
被災地の雇用　非常時の発想と迅速さで(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災のような非常時には、従来の枠にとらわれない発想とそれを迅速に実現してゆく実行力とが必要だ。
　政府は被災地の深刻な雇用情勢を受け、今年度の第１次補正予算で従業員の一時帰休費用などに充てる雇用調整助成金を大幅に積み増す予定だ。しかし、被災者の本格的な生活再建に欠かせない雇用確保としては、まだまだ不十分だ

人への風評被害　心ない仕打ち恥ずかしい(全文はここからお入り下さい)

福島第１原子力発電所の事故に伴い、福島県から避難を余儀なくされた人たちが、避難先で心ない扱いを受ける事例が報告されている。
　生命や健康被害への強い不安が根拠のない差別的な行動を生みがちなことは、感染症の流行などでもしばしば経験してきた。国難というべき状況下でこそ、節度を持った行動が社会に求められることを改めて認識しておきたい。
　茨城県つくば市では「避難者の健康被害と市民の不安を取り除くため」として、福島県からの転入者に放射線測定器によるスクリーニングの証明書提示を求めていたことが発覚し、市は「配慮が足りなかった」と陳謝している。
　この他にも、福島県民であることを理由に飲食店への入店やホテルの予約を断られたり、避難先の学校で「放射能がついている」と子供がいじめを受けたりするとんでもないケースが増えている。



日経新聞（社説）
景気と貿易収支の悪化に細心の注意を(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の爪痕の深さを裏付ける経済指標の公表が相次いでいる。景気の停滞や貿易収支の悪化は避けられず、日本経済は正念場を迎える。政府・日銀は当面の経済運営に細心の注意を払うべきだ。
　財務省が20日発表した３月の貿易統計によると、輸出額は前年同月に比べ2.2％減った。自動車や電子部品の落ち込みが響き、１年４カ月ぶりの減少に転じた。３月上旬は14.8％増、３月中下旬は9.7％減で、３月11日の震災発生が大きな打撃を与えたことがわかる。

家庭の節電意欲どう高める(全文はここからお入り下さい)

　電力需要が一瞬でも供給量を上回れば、復旧が容易でない大規模停電が起きかねない。このため政府は東京電力と東北電力管内でこの夏、大企業の工場など大口需要家に対し、電気事業法に基づき日中に使える電力を制限する。中小企業などにも節電の計画づくりを求める。
　しかし家庭には、法律による電力使用制限も省庁などを通じた指導もできない。政府は家庭に対しても、電力消費が増える時間帯に15～20％の抑制を促すが、各家庭の自主性に頼らざるを得ない。



東京新聞（社説）
悲劇の教訓はどこに　チェルノブイリ(全文はここからお入り下さい)

チェルノブイリ原発事故からまもなく二十五年。広大な地域がいまだに放射能に汚染され、被災者の苦難は続く。福島第一原発事故が進行中の今、「チェルノブイリの悲劇」を問い直したい。
　ウクライナのヤヌコビッチ大統領は十九日、首都キエフで開かれたチェルノブイリ支援の国際会議で、汚染地域は「不毛の地」になったと述べた。
　チェルノブイリでは、原発４号機を覆ったコンクリートの「石棺」が老朽化し放射能が漏れ出し、原子炉を覆う新たなシールド「新石棺」建設が急務だが資金難で計画は遅れている。二〇一五年の完成を目指し、支援国会議で欧州連合（ＥＵ）や米国などが約六百五十億円の追加拠出を表明した。
事故が起きたのは一九八六年四月二十六日。非常用電源テスト中に暴走した原子炉が炉心溶融（メルトダウン）の末に爆発炎上し、大量の放射性物質が、欧州全域に飛散した。

極限下に耐える機種を　災害ロボット(全文はここからお入り下さい)

　福島第一原発の原子炉建屋内にロボットが投入された。放射線量が多く作業員が入れない場所で、内部の環境を調べた。だが機材は米国製。日本の災害ロボットはなぜ使えないのか。
　東京電力は遠隔操作で走行する二台を１～３号機に進入させた。建屋内の放射線量、温度や酸素濃度を調べ、撮影もした。
　米アイロボット社製の「パックボット」。遠隔操作で進み、３号機内部に入るときはアームを使って自力で二重扉を開けた。高レベルの放射線で汚染された危険な場所に入り、内部写真も含めてデータを集めたことに意味がある。

水曜日 04/20・各社社説

11年4月20日　水曜日　04/20・各社社説

お断り
今日は中心静脈FXK留置の手術。明日は二回目の抗ガン剤点滴を受けるため一日病院に出向きますので「朝刊朝日の切抜き」はお休みさせていただきます

読売と毎日が震災対策予算に関連した社説をあげていた。
考えると東日本大震災は国難といえるのではないか。そう考えると国民全体から徴収できる消費税が一番良いとお思う。

しかし国家は震災対策予算の為に何％の消費税を何年間と決めてもそれが終わる頃には名目をかえる法律を創る姑息な手段をとる可能性が過去の事例からあると思うのだが。


朝日新聞（社説）
その1
原発をどうするか―脱・依存へかじを切れ(全文はここからお入り下さい)

福島第一原発の事故は、危機対応の失敗を含め、原子力利用のあり方に極めて深刻な疑問を投げかけている。「想定外」の事態に「原子力村」の専門家たちが右往左往する様は、これまで安全神話を信じ込まされてきた国民にとっては悪夢としかいいようがない。
　「安全性を大事にしながら原発を肯定してきたが、従来の先入観を一度白紙に戻し、なぜ事故が起きたのか根本から検証する必要がある」
原子力行政について、菅直人首相は１８日の参院予算委員会の答弁でこう述べた。
　首相が言うように、徹底的な検証は不可欠だ。ただ、福島第一原発の事態収拾には時間がかかる。その決着を待たず、原発に依存してきた国のエネルギー政策を見直す議論を直ちに始めるべきだ。

その2
原発をどうするか―世論が動かしたドイツ

福島第一原発の事故は、世界に大きな波紋を広げている。
　象徴的なのがドイツだ。原発推進に傾いていたメルケル首相が姿勢を変え、「脱原発」の方向へと踏み出した。
　原発を推進すべきか否か。世界中が悩み、論争がわき起こっている。その中でのドイツの政策転換への決断は重い。



読売新聞（社説）
震災対策予算　復興に増税はやむを得ない(全文はここからお入り下さい)

国難とも言える震災から復活し、日本の再生を目指す。その費用は、国民全体で負担することが肝要である。
　東日本大震災の被害額は政府推計で最大２５兆円に上り、復興に必要な財政支出は１０兆円を超えるとみられている。
　その財源をどう確保するか。
　５兆円の資金を投じた阪神大震災では、大半を国債発行でしのいだが、財政事情は当時より悪化している。これ以上、野放図な国債増発に頼ることはできない。
　震災対策は最優先の国家事業である。震災復興に特化した「復興税」という時限的な増税で財源を手当てするのはやむを得まい。

仮設住宅建設　用地と資材の確保に全力を(全文はここからお入り下さい)

　震災から１か月余、被災地では、現在も１３万人以上の人たちがプライバシーのない避難所生活を強いられている。
　被災者たちは、仮設住宅への一刻も早い入居を望んでいるが、建設は大幅に遅れている。国と自治体で知恵を絞り、建設を急がねばならない。
　東北３県を中心に、被災地では計約７万２０００戸の仮設住宅建設が必要とされている。完成した所から順次、入居を始める。
しかし、実際に入居手続きが行われたのは、岩手県陸前高田市の３６戸に過ぎない。今月５日に行われた抽選では、入居希望者が殺到して、倍率は３２倍に達した。



毎日新聞（社説）
児童６人死亡事故　通学路の安全を守れ(全文はここからお入り下さい)

　集団登校中の小学生の列に１２トンのクレーン車が突っ込む。想像しただけで背筋が凍りつくようだ。栃木県鹿沼市の国道で起きた事故で６人の児童が亡くなった。登下校中の子どもの交通事故被害は何度となく繰り返されてきた。どこかに問題はなかったのか、徹底した原因究明と再点検が必要だ。このような悲劇は絶対にあってはならない。

復興財源　ＯＤＡ削減は再考を(全文はここからお入り下さい)

政府・民主党は東日本大震災からの復旧・復興に向けた第１次補正予算案の財源にあてるため、政府開発援助（ＯＤＡ）を削減する方針だ。だが、ＯＤＡは日本の国際社会での存在感を高めるうえで、極めて重要な手段である。震災後の日本の振る舞いに海外の耳目が集まっている今だからこそ、対外支援は減らさない姿勢を貫くべきではないか。それがこの震災に負けず、これからも平和と繁栄に非軍事面で貢献するという日本のメッセージを、世界に送ることにつながると思う。



産経新聞（社説）
菅首相　延命に財政再建使うとは(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相が東日本大震災への対応に加え、「財政再建への道筋」を自らの課題に掲げた。
　１８日の参院予算委員会の集中審議で、野党の退陣要求に反論する中で語った。震災対応の名目では足らず、さらに課題を増やして延命を図ろうというのだろうか。
　菅内閣はすでに昨年６月、財政再建についての道筋を示す財政運営戦略を閣議決定している。２０１５年までに国・地方の基礎的財政収支の赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比を１０年度水準から半減させ、２０年度までに黒字化するなどの内容だ。

船長「起訴相当」　再捜査で国家意思を示せ(全文はここからお入り下さい)

昨年９月、中国漁船が沖縄・尖閣諸島沖の日本領海を侵犯し、海上保安庁の巡視船に体当たりを繰り返した事件で、公務執行妨害容疑で逮捕されながら不起訴処分（起訴猶予）となった中国人船長について、那覇検察審査会は起訴すべきだとして１回目の「起訴相当」の議決をした。
　国の安全保障にかかわる事件を不問に付した菅直人政権の姿勢に突きつけた異議だと受け止められよう。中国人船長は釈放され帰国しており、再捜査も検察だけに任せるには限界がある。船長を日本に呼んで再聴取を行う要請を含め、政府は国家の意思を毅然（きぜん）と示す必要がある。
　議決書では、国民の目で見て事件が危険で悪質なものだったことが改めて明らかにされた。


日経新聞（社説）
被災地水産業の再生 企業化も視野に(全文はここからお入り下さい)

　大震災は水産業に甚大な被害を与えた。漁業だけでなく、造船から魚介類の加工、流通まで広がる水産関連産業は沿岸被災地の基幹産業だ。雇用を確保し、地域経済を復興するうえでも立て直しが急務だ。
　まず宮城県の気仙沼をはじめカツオ、マグロなど遠洋・沖合漁業の基地でもある中核漁港から、がれきや陸に乗り上げた漁船を撤去し、機能を復旧しなければならない。

市場が迫る米財政赤字の削減(全文はここからお入り下さい)

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米国債の長期格付けの見通しを「安定的」から「弱含み」に引き下げた。財政健全化の圧力が米国にかかる。米政権は財政赤字の削減を急ぎ、市場の信認を維持すべきだ。
　Ｓ＆Ｐが米国債の格付け見通しを引き下げたのは初めてで、債券・株式市場が反応した。実際の格付けは最上位の「トリプルＡ」に据え置いており、２年以内に格下げする確率が３分の１を超えるという。
　背景にあるのは米国の財政悪化だ。2011会計年度（10年10月～11年９月）の財政赤字は過去最大の１兆6450億ドル（約136兆円）に膨らむ。金融危機後に打ち出した景気対策の負担が大きい。



東京新聞（社説）
長引く余震・誘発地震　よく知りよく備える(全文はここからお入り下さい)

マグニチュード（Ｍ）９・０の巨大地震の余震が続き、被災した東北地方をはじめ全国の不安をかき立てる。いつ収まり、いかなる備えをすべきか。
　地震には本震よりやや小さい余震がつきものだ。一九四四年十二月の東南海地震（Ｍ７・９）の翌年一月、誘発された三河地震（Ｍ６・８）は津波を伴い、約二千三百人が死亡した。二日続きの安政東海、南海地震（一八五四年十二月、ともにＭ８・４）の十一カ月後も大きな余震があった。
　今回の大震災後、余震の回数が異様に多く、Ｍ７級を含む規模も大きいのは事実である。

◆心配されるＭ８級余震
◆「東海」などにも警戒を
◆“想定”は当てにできぬ

火曜日 04/19・朝刊朝日の切抜き

11年4月19日　火曜日　04/19・朝刊朝日の切抜き

1ページ・トップ記事

　

2ページ・高放射線

　

　

　

ニュースがわからん

　
　

3ページ・政治

　　　

火曜日 04/19・各社社説

11年4月19日　火曜日　04/19・各社社説

今日は原発工程表に関わる社説が3社と小学生の列に、クレーン車事故関連が2社あった。

原発工程表では、今後想定外や不測の事態などいうことのない事を祈るのみ。

クレーン車が突っ込み、児童６人の命が奪われた事故は運転手のマナーの悪さが表に出たのだ。社説に原因を徹底究明し、とあるが原因の究明の、しようがない事故ではないだろうか


朝日新聞（社説）
その1
原発工程表―これ以上悪くせず前へ(全文はここからお入り下さい)

　「長い闘い」の長さが、数字で見えてきた。福島第一原発の事故収束をめぐって、東京電力が発表した工程表である。
　３カ月くらいかけて、事故炉や燃料プールを安定して冷却できるようにする。その後３～６カ月ほどで、炉を冷温停止状態に落ち着かせる。
　原発周辺の人々の生活再建はさらに長い闘いになるが、その前提である放射能源の制圧だけでも６～９カ月かかることを、東電は初めて認めた。

その2
避難指示―住民本位で、柔軟に

　春の陽光が降り注ぐ山あいに、手入れの行き届いた田畑が広がり、牛たちがのんびりと草をはんでいる。
　美しい田園風景だ。それなのに米や野菜の作付けどころか、そこに暮らすことさえ一時的にせよ、かなわなくなる。住民の無念と憤りは計り知れない。
　政府は近く、福島第一原発から２０キロ圏外の一部地域を「計画的避難区域」に指定する見通しだ。原発事故の影響で放射線量が累積し、健康に影響するのを避けるためとして、「おおむね１カ月をめどに」、住民が村の外に出ることを求める。



読売新聞（社説）
参院集中審議　菅政権は場当たり対応を慎め(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の対応について、菅政権は反省すべき点は率直に反省し、今後の取り組みの態勢を改めねばなるまい。
　参院予算委員会が大震災に関する集中審議を行った。
　自民党の脇雅史参院国会対策委員長は、政府の原子力発電所事故の初動対応が、震災翌日の菅首相の原発視察や与野党党首会談開催によって遅れた、と追及した。

小学生６人死亡　通学途中の惨事を繰り返すな(全文はここからお入り下さい)

子供たちのいつもの登校風景が、一瞬にして惨劇に変わった。
　１８日朝、栃木県鹿沼市で、国道脇の歩道を集団登校していた小学生の列に、クレーン車が突っ込み、児童６人の命が奪われた。
　登下校中の交通事故としては、近年最悪の出来事である。
　なぜこんなことになったのか。原因を徹底究明し、あらゆる再発防止策を採らねばならない。
　小学生たちは２０～３０人で道路の左側、幅５メートルの歩道上をきちんと縦に並んで歩いていた。



毎日新聞（社説）
原発工程表　より具体的評価を示せ(全文はここからお入り下さい)

福島第１原発が安心できるほどに制御できるのはいつか。その見通しは、周辺住民の今後の生活を左右する。地元の農家や企業にとっては死活問題である。
　だからこそ、東京電力が事故収束への工程表を示すことに意味があった。ただ、残念ながら、その中身は不確実性が大きい。解決策というより、いかに難題であるかが示されたようなものだ。

原発事故と学校　安全基準を一日も早く(全文はここからお入り下さい)

校庭で元気いっぱい遊ぶ子供たちを見る。本来なら目を細める光景だが、つい不安がよぎる。「大丈夫か」。放出放射性物質の影響が心配される福島第１原発事故で、福島県内の学校などに通う児童生徒の保護者、先生らにはこんな思いもあるだろう。
　地元自治体が国に対し、登校しても安心という安全基準の明示を求めてきたのは当然だろう。ところが、文部科学省などの対応が遅い。



産経新聞（社説）
補正予算財源　国債をなぜ排除するのか(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の復旧に向けた今年度第１次補正予算の編成が難航している。菅直人政権が財政規律の維持を理由に新規国債の発行を早々に見送ったためだ。
　財政規律が重要なのは言うまでもないが、災害復旧費用を賄う緊急性を考えれば、公共事業向けの建設国債の発行をなぜ検討しないのか。自民党も国債発行を求めている。再考が必要ではなかろうか。

原発収束工程表　政府も進行に責任を持て(全文はここからお入り下さい)

福島第１原子力発電所の事故収束に向けた工程表が東京電力によって示された。
　燃料が損傷している３基の原子炉を１００度以下の冷温停止状態にし、燃料貯蔵プールの水温を安定させるまでに６～９カ月を要するという。
　期間の長短、実現可能性についてはさまざまな意見があろう。しかし、一応のめどが示されたことは評価したい。これまでは「長期戦」といわれるだけで、期間が明示されていなかった。計画通りに進めば年内にも小康状態に達し、放射能汚染の不安から解放される見通しだ。



日経新聞（社説）
経済復興のためにもＴＰＰ参加を急げ(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の影響で、日本にとって長期的に重要な経済政策への取り組みが先送りされている。その典型が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題だ。６月までに政府として判断を下す予定だったが、検討作業は止まったままだ。
　日本は自由貿易の中で生きていく国である。その立場は、震災が起きても変わらない。むしろ経済復興のために、世界とのつながりを一段と深めなければならない局面だ。

車生産再開を安定への一歩に(全文はここからお入り下さい)

　トヨタ自動車が18日、東日本大震災の影響で休止していた国内のすべての工場で操業を再開した。岩手、宮城の両県にある工場でも、ほぼ５週間ぶりに生産ラインが動いた。
　日産自動車やホンダも先週後半から一部の工場を再稼働させている。自動車は裾野が広い産業だ。被災地の復興だけでなく、日本経済を冷え込ませないためにも、生産の復旧を着実に進めていってほしい。



東京新聞（社説）
原発行政　電力との癒着を断て(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相が国会で原子力行政を根本的に見直す考えを表明した。官僚天下りをはじめ国の規制監督に致命的な問題点があるのは明白だ。事故の収束を待たず、早急に見直し作業を始めるべきだ。
　いまさらながらの感もするが、菅首相は参院予算委員会で決意を語った。「従来の先入観を一度すべて白紙に戻し、なぜこういう事故が起きたのか、徹底的に根本から検証する必要がある」
　これは当然だ。

クレーン車突入　通学路の安全どう守る(全文はここからお入り下さい)

　新学期を迎えたばかりの小学生たちの登校の列に、クレーン車が突っ込んだ。いっぺんに六人の命が奪われた。将来のある子どもたちだ。悔しくて言葉が出ない。いったい原因はどこにあるのか。
　悲劇は十八日朝、栃木県鹿沼市樅山（もみやま）町の国道で起きた。一列に並んで歩いていた市立北押原小学校の子どもたち目掛けて、大きなクレーン車が道路を斜めに横切って突進した。歩道にいた子どもたちをはねて、道路沿いの建物を壊して止まった。


火曜日　04/19・朝刊朝日の切抜き(ここをクリック)

月曜日 04/18・朝刊朝日の切抜き

11年4月18日　月曜日　04/18・朝刊朝日の切抜き

1ページ・トップ記事

　
　　　　　　　

4ページ・世論調査

　

　
　

首相の英字紙寄稿

　　　

月曜日 04/18・各社社説

11年4月18日　月曜日　04/18・各社社説

東京電力が、福島第一原子力発電所の事故収束に向けての工程表を発表という。
しかし外から見ていると信頼できるのかと首を傾げたくなるのが現在までの東電の態度だ。
兎に角この行程表どおりに事が運ぶのを祈るのみ。


朝日新聞（社説）
その1
トモダチ作戦―その成果を明日に向け(全文はここからお入り下さい)

米軍の迅速で強力な救援活動「トモダチ作戦」は、東日本大震災の被災地で多くの人々を助け、勇気づけたことだろう。
　三陸沖の空母からヘリコプターで大量の救援物資を運び、泥土に埋まった仙台空港を素早く再開させた。孤立した離島には揚陸艇で駆けつけ、命綱の港湾施設を復旧させた。
　各国から駆けつけた国際救援チームの活躍ともども、その献身的な働きに感謝したい。

その2
事故調査―十分に機能するために
　航空機や鉄道、船舶の重大事故が起きたとき、原因究明にあたる事故調査は、責任追及を目的にする刑事捜査からもっと独立させた方がいい。
　事故の調査機関である国土交通省運輸安全委員会のあり方について、専門家や事故の遺族・被害者らでつくる検証チームがそんな提言をまとめた。
　安全委はこれまで、捜査機関から依頼があると、調査報告書を嘱託鑑定書として提供し、それが刑事裁判の証拠に使われてきた。



読売新聞（社説）
原発事故工程表　もう「想定外」は許されない(全文はここからお入り下さい)

　東京電力が、福島第一原子力発電所の事故収束に向けての工程表をようやく発表した。
　６～９か月後には、事故の発生以来続いている放射性物質の漏出を食い止め、避難区域の解除を可能にすることを目指している。
　東電は、工程表を確実に実行に移すだけでなく、前倒しもできるよう全力を挙げるべきだ。
　工程表は、政府が東電に早急な取りまとめを指示していた。中期的な目標を明らかにすることが、国内外の不安を和らげるうえで欠かせないという理由からだ。
　工程表の公表は、福島第一原発が一時の危機的な状況から脱しつつあることを示すものだろう。

国務長官来日　再確認された日米の強固な絆(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災への対応をめぐる日米両国の強固な連帯が、改めて確認されたと言えよう。
　クリントン米国務長官が来日し、菅首相や松本外相との会談で、大震災の復興について「揺るぎない支援を約束したい」と強調した。菅首相は「米国の支援を永久に忘れない」と述べ、謝意を表明した。



毎日新聞（社説）
避難所の長期化　仮設建設を真剣に急げ(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災で避難した被災者の避難所での生活がすでに１カ月以上を経過、長期化の様相をみせている。仮設住宅建設が難航する一方で、他の自治体の公営住宅などへの移転もなかなか進まないためだ。
　プライバシーの維持や衛生上の問題も多い避難所での生活が長引くことは被災者の健康や生活水準を維持するうえで、大きな脅威となる。政府は長期化を防ぐ決意を明確にし、仮設住宅の建設促進などあらゆる手だてを講じるべきである。

小児臓器移植　信頼支える情報公開を(全文はここからお入り下さい)

　１０代前半の男子を提供者とする脳死移植が実施された。昨年７月に改正臓器移植法が全面施行されて以来、子どもの脳死臓器提供は初のケースである。

　改正前の臓器移植法では、本人と家族の両方の同意がなければ臓器は提供できなかった。結果的に、１５歳未満の子どもは提供者からは除外されていた。
　このため、サイズの小さい臓器を必要とする子どもの患者は海外で脳死移植を受けるケースが多く、移植医療の課題となってきた。
　これを解決し、国内でも子どもの脳死移植を可能にしようとしたのが改正移植法のひとつのねらいである。改正法のもとでは、本人意思がわからなくても家族の承諾で提供でき、子どもの提供も可能になった。



産経新聞（社説）
少年の脳死移植　厳粛な思い常に忘れずに(全文はここからお入り下さい)

脳死と判定された１５歳未満の少年をドナー（臓器提供者）とする脳死移植が、国内で初めて行われた。
　昨年７月の改正臓器移植法の施行で子供の臓器提供は可能になっていたが、実際の移植までには９カ月が経過していた。家族が提供の意思をどのように確認するかはいまなお大きな課題である。

米国務長官来日　「２＋２」先送りは怠慢だ(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の支援などのため緊急に来日したクリントン米国務長官が松本剛明外相、菅直人首相と会談し「日米の強い絆を示すために来た」と全力で日本を支援する姿勢を改めて強調した。
　長官は前日の韓国訪問で、李明博大統領と緊密な対日協力を確認した。未曽有の災害に立ち向かう日米韓の連携支援体制ができたことを意味しよう。日米同盟を軸に重ねてきた日米韓３カ国の安保協力のたまものと評価したい。
　それだけに、月末開催で調整してきた外務、防衛閣僚の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の先送りは極めて遺憾だ。危急の時だからこそ、菅政権は早期開催を決断し、同盟の意義をアジアと世界にアピールする必要がある



日経新聞（社説）
原発安定の工程表は住民配慮が足りぬ(全文はここからお入り下さい)

　東京電力は福島第１原子力発電所の原子炉が「冷温停止」と呼ぶ安定状態に至るまで６～９カ月かかるとした、事故収束への工程表を発表した。工程表の公表は収束に向けて一歩前進と評価できる。しかし、なぜこれほど手間取ったのか。放射線の監視強化などは周辺住民の健康に直接かかわる課題だ。もっと早く手を打てたはずだ。
　工程表によると、第１段階の３カ月間は、原子炉と使用済み核燃料プールを安定して冷やす設備の設置に費やす。同時に、原発から漏れ出る高濃度の放射能汚染水をある程度きれいにする処理装置も設ける。

日米同盟強化の流れを確かに(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の惨禍と戦う日本に揺るぎない支援を提供していく。来日したクリントン米国務長官は松本剛明外相との会談でこう約束した。
　大震災を受け、日米は被災地の支援や福島第１原子力発電所の事故をめぐり、緊密に連携してきた。
　これほど両国の結束が強まったことは近年ないだろう。いま大切なことは日米同盟の強化の流れを止めず、さらに後押しすることだ。



東京新聞（社説）
原発事故　一段落と楽観できない(全文はここからお入り下さい)

東京電力が福島第一原発事故の収束に向けた道筋を示した。ひと山越えたように見えるが、事態が安定したとはいえない。むしろ楽観論が広がらないか心配だ。一層きちんとした情報公開を望む。
　東電は「放出する放射線量が着実に減少傾向になる段階」をステップ１とし、ここまでに三カ月程度と説明した。その後「放射線量を大幅に抑制できる段階」をステップ２として、三～六カ月程度を見込んでいる。

被災者支援　福島を四重苦にするな(全文はここからお入り下さい)

　福島第一原発の事故で福島県から避難してきた子供が「放射線がうつる」といじめられた。放射性物質への不安からだろうが、偏見や差別はつらい状況に置かれている被災者をさらに苦しめる。
　三月、福島県から千葉県船橋市に逃れてきた小学生のきょうだいが、公園で周りにいた子供たちにいじめられたとの情報が市教育委員会に寄せられた。
　市教委は、市内の小中学校など計八十三校に、避難者の気持ちを考えて言動に注意するなど適切な指導を求める通達を出した。当然の対応だ。



月曜日　04/18・朝刊朝日の切抜き(ここをクリック)

日曜日 04/17・朝刊朝日切抜き

11年4月17日　日曜日　04/17・朝刊朝日切抜き

1ページ・トップ記事

　

2ページ・地震列島

　

ニュースがわからん
　

4ページ・政治

　

日曜日 04/17・各社社説

11年4月17日　日曜日　04/17・各社社説

震災に関する社説が少なくなれば復興がそれだけ進んだこととになるのだろう。相変わらず半分以上は震災に関わる社説だ。

昨日のコメントでZcandQさんと云う方から

日銀が直接政府の国債を買い取ることもできます。財政法5条では、国会の議決があれば日銀による国債の引き受けは可能です。

お金を刷るので円の下落によって、輸出産業にはメリットになるでしょう。またインフレ誘導できるのでデフレからの脱却も期待できます。

歳出削減では財源捻出には限界があると思います。

と書かれていました。
私は議員の歳費の削減や歳出削減では財源捻出できるとは思っていません。要は議員一人一人の気持ちの問題だと言っているのです。
だから国民に負担をかける前に己も何時までも痛みを感じてほしいものだと言っているのです。


朝日新聞（社説）
震災と社会保障―支え合いを考える好機に(全文はここからお入り下さい)

未曽有の悲劇を、国民全体の支え合いを強化する議論につなげたい。
　被災地では、着の身着のままで避難した人たちの多くが、不十分ながら医療や介護を受けられている。この「当たり前」が維持されているのは、それに従事する人たちの献身的な努力があるからだ。
　家族の安否が確認できないまま、患者に対応し続けた医師や看護師がいる。停電の間、入居者の人工呼吸器を止めないため、自家発電の燃料確保に走り回った施設の職員がいる。

■不可欠な財政基盤
■課題の整理に工夫を
■乗っている船は一つ



読売新聞（社説）
Ｇ２０声明　日本リスク回避へ結束を強調(全文はここからお入り下さい)

　先進国と新興国が、東日本大震災を世界経済の新たな懸念材料とし、連帯して日本復興を支援する姿勢を打ち出した。
　大震災に直撃された日本経済の停滞が長期化すれば、世界経済にとってもマイナスだ。各国が危機感を共有し、日本の早期復興に期待したと言えよう。
　日米欧と中国などが参加し、ワシントンで開かれていた主要２０か国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議は、共同声明を採択して閉幕した。

被災者自立支援　要望に応えられる働き場所を(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災から１か月が過ぎ、被災者に対する就労支援の動きが全国に広がってきた。
　鉄道、ゲーム、食品、薬品、金融など多様な企業が手を上げている。就職情報会社の特設サイトには、約１７０社の求人が掲載された。徳島、鳥取、京都などの府県も臨時職員として採用を表明した。
　提供される就労機会の多くが一時的だとしても、被災者を勇気づける動きとして歓迎したい。
　しかし、必要な数にはとても足りないのが現実だ。



毎日新聞（社説）
震災後　津波の教訓　「逃げる」ために備えたい(全文はここからお入り下さい)

　マグニチュード（Ｍ）９・０を記録した東日本大震災は、高さ１０メートルを超える津波が約２５０キロもの海岸線を襲い、多大の被害を生んだ。
　２万８０００人を超える死者・行方不明者は、約２万２０００人が犠牲になった明治三陸地震（１８９６年）による津波被害を上回り、国内最悪の規模である。
　被災地では、大きな余震が続く。津波再来も厳重に警戒してほしい。
　プレートの跳ね返りが海面を一気に持ち上げる津波は「ジェット機並みのスピードで近づき、新幹線並みのスピードで打ち寄せる」と言われる。島国で地震国でもある日本は、過去幾度も大津波に襲われた。

◇全国で対策を見直せ
◇防災意識の持続が大切



産経新聞（社説）
竹島「海洋基地」　こんな時に建設強行とは(全文はここからお入り下さい)

　韓国が不法占拠している竹島（韓国名・独島）付近の日本領海内で計画中の「総合海洋科学基地」建設工事の落札が終わり、近く基礎工事が始まることが分かった。
　基地は竹島の北西約１キロに建設され、韓国政府が３００億ウォン（約２２億円）かけ、２０１３（平成２５）年の竣工（しゅんこう）を目指している。不法占拠の既成事実化を狙った不当な工事である。
　しかも、日本は今、東日本大震災の復旧・復興に向けて悪戦苦闘している最中だ。そのような時期に工事を始めるとは、隣国としての信義にももとる。

原発風評被害　ルール違反の拡大阻止を(全文はここからお入り下さい)

「日本からの輸入品は放射能に汚染されている」とのいわれなき誤解によって、農産品から工業品に至るまで日本製品への輸入規制の動きが広がっている。
　政府はこうした国際貿易ルール違反の疑いが濃い動きがこれ以上拡大しないよう、各国の協力取り付けなどに早急な手を打つ必要がある。



日経新聞（社説）
震災後の世界経済安定に万全の対応を(全文はここからお入り下さい)

日米欧に新興国を加えた20カ国・地域（Ｇ20）の財務相・中央銀行総裁会議が閉幕した。東日本大震災の発生や中東・北アフリカ情勢の緊迫という新たなリスクを注視し、Ｇ20それぞれが世界経済の安定に責任を果たしてもらいたい。
　Ｇ20の当局者は震災後初めて一堂に会し、共同声明の冒頭で日本への連帯意識と復興への支援を表明した。同時に「いくつかの中東・北アフリカ諸国と日本での出来事は、経済的な不確実性とエネルギー価格の緊張を高めた」とも指摘した。

足並みそろわぬリビア介入(全文はここからお入り下さい)
内戦状態のリビアに対し国際社会の足並みがそろわない。カダフィ政権側の武力行使による国民の犠牲が増えるのを防ぐという目的は同じだが、どういう手段を取るかでは主要国や国際機関の思惑がばらばらだ。
　フランス、英国、米国などは「有志連合」の形で３月19日に軍事介入を始めた。しかし、カダフィ政権側の軍は反政権側への攻撃を続けている。内戦状態が長引き、さらに多くの犠牲者が出るおそれが強い。



東京新聞（社説）
大震災の現場で考える　黙とうと明日への気力(全文はここからお入り下さい)

三陸の海に立つと、大津波にさらわれた犠牲者の多さに、胸が締め付けられます。死者と行方不明者が約二万八千人。「まず黙とうを」と感じました。
　のこぎり形をしたリアス式海岸を仙台市在住の民俗研究家・結城登美雄さんと回りました。東北各地の漁村や農山村を丹念にフィールドワークする在野の学者です。
　岩手県の陸前高田、宮城県の唐桑（からくわ）半島、気仙沼、石巻…。車が坂道のカーブを下り、海が見えるたびに、それまでの農村風景はがらりと姿を一変させます。廃虚へと向かう下り道なのです。

◆大津波の傷痕なお深く
◆「浜の再生こそ第一だ」
◆みんなで「力の合流」を


日曜日　04/17・朝刊朝日切抜き(ここをクリック)

土曜日 04/16・朝刊朝日の切抜き

11年4月16日　土曜日　04/16・朝刊朝日の切抜き

1ページ・トップ記事

　　
　　　　　

2ページ・原発賠償

　　
　　　　　

3ページ・原発どこまで見直せば

　　
　　　　　

土曜日 04/16・各社社説

11年4月16日　土曜日　04/16・各社社説

昨日，梅様からコメント欄に読売新聞の記事を紹介していただいた。

　民主、公明両党は２８日、東日本巨大地震の復興財源確保の一環として、国会議員歳費を半年間、３割削減する方針を固めた。
　同日午後に自民党を交えて幹事長会談を開き、歳費削減について合意し、今国会中に国会議員歳費法を改正したい考えだ。
　議員歳費削減は公明党が提案していた。実現した場合、議員１人当たり約３００万円、計２２億円超が国庫に返納されることになる。ただ、自民党内には「歳費削減より、議員定数削減の方が先だ」（幹部）との声がある。
　（2011年3月28日15時21分 読売新聞）

しかし私はこれを見て余計に腹立たしさを感じるのだ。小手先だけの削減だったら余計国民をばかにしている。また自民党の議員定数削減も実際は歳費削減につながらず、国民をばかにしていると私は思う。議員定数削減と歳費削減は別の問題ではなかろうか。


朝日新聞（社説）
その1
震災と東京―一極集中で、よいのか(全文はここからお入り下さい)

　東京は「強い首都」だった。カネ、モノ、人材、情報。その集積が集積を呼び、日本を引っ張り続ける。１カ月と５日前までは――。
　大震災で一転、その弱さをさらけ出すことになった。
　当日の夜は自宅に帰れぬ人があふれた。計画停電に企業も人々も振り回された。そして今、放射能の不安がじわり広がる。外国人ビジネスマンや観光客が街を去る動きもある。

その2
ＩＮＡＸ判決―実態にあわせ団交権を

　人々の働き方はますます多様化し、仕事をさせる側とする側との関係も大きく変わりつつある。そんななか、働き手の権利を重視する判決が最高裁から言い渡された。
　トイレや浴室、台所の修理をするＩＮＡＸ（現リクシル）の子会社との間に、個別に業務委託契約を結ぶ技術者について、最高裁は「労働組合法で保護される労働者にあたる」と判断した。そのうえで会社側に対し、技術者らが作った労組が求める団体交渉に応じるよう命じた。「技術者は会社と対等の関係にある外注先であり、労働者とはいえない」とした二審の東京高裁判決は破棄された。
　実態に即した結論といえる。



読売新聞（社説）
原発「計画避難」　今後の見通し丁寧に説明せよ(全文はここからお入り下さい)

東京電力福島第一原子力発電所の事故収束のめどが立たないなか、政府は新たに、放射性物質による汚染地域を対象とした「計画的避難」を実施する方針だ。
　高濃度の放射性物質による汚染が、従来設けていた避難区域の外でも確認されたためだ。長期間とどまっていると、被曝(ひばく)量が国際安全基準の年間２０ミリ・シーベルトを上回る恐れがあるという。

がれき処分　自治体の広域連携で乗り切れ(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の被災地で、倒壊した家屋などのがれきを撤去する作業が難航している。
　保管所に集めて分別、リサイクルできないものは焼却し、最終処分場に埋めるのが、がれき処理の手順だ。
　しかし、仮置き場すら確保できていない地域が多い。
　本来、災害で発生した廃棄物の処理は市町村の仕事だが、個別に対応できる量を超えている。
　政府は被災地任せにせず、自治体の広域連携の枠組みを作り、早期処理を目指すべきである。
　がれきの総量は宮城、岩手、福島３県で約２５００万トンに上り、処理に３年を要した阪神大震災の１・７倍と推計される。



毎日新聞（社説）
震災後　「低エネ」社会　日本モデルは可能だ(全文はここからお入り下さい)

「３・１１」以後、多くの日本人が「日本はもう原発に頼るわけにいかない」と感じたに違いない。私たちも同感だ。地震国日本が原発と共存するのは無理がある。
　だが、今後進むべき方向が原子力に代わる新たな電源探しのレベルにとどまっては、３・１１の歴史的意義を卑小なものにしてしまうだろう。あの大災害は自然が私たちの暮らし方の根本に反省を迫っているのであり、ひいては私たちの文明のあり方にも再考を求めている。そう受け止めなければ、最高度の「レベル７」に達した災害の意味をとらえたことにならないだろう。

◇許容限度踏み外す
◇信頼の絆を生かして



産経新聞（社説）
復興税　まず「増税ありき」は疑問(全文はここからお入り下さい)

　東日本大震災からの復興ビジョンを提言する政府の復興構想会議の初会合で、五百旗頭（いおきべ）真議長が復興財源を確保するために震災復興税の創設を提唱した。「まず増税ありき」の財源論議には、大いに疑問がある。
　復興には巨額の費用が必要となる。財源確保の順序として、政府はまず民主党の進めてきた子ども手当などばらまき政策を撤回することから始めねばならない。さらには景気に与える影響も考慮し、復興国債の導入などを含めた幅広い視点で議論すべきだ。

支援感謝決議　思いをしっかり伝えたい(全文はここからお入り下さい)

「苦難の中で希望のよりどころとなり、復興に立ち向かう勇気を奮い起こし、決意を新たにする大きな糧となった」
　参院が本会議で世界各国や国際機関などによる東日本大震災への支援活動に感謝する決議を全会一致で採択した。
　衆院も近く決議を行う。こうした世界の善意に対して心からの謝意を表明するとともに、国際社会の一員としてこれまで以上の責務を誠実に果たしていきたい。



日経新聞（社説）
観光復活に向け外国人の声を生かそう(全文はここからお入り下さい)

観光地が苦境にあえいでいる。３月に日本を訪れた外国人は前年比50.3％減まで落ち込んだ。震災後の12日以降に限れば73％の減少だ。これに日本人の国内旅行の減少が加わり、震災から今月８日までに56万人が宿泊予約を取り消した。
　観光消費は宿泊だけでなく飲食や交通など地域経済への波及効果が大きい。経営や雇用への影響を考え、復活に向けて政府、自治体、民間が知恵を絞る必要がある。

元高を迫る中国のインフレ(全文はここからお入り下さい)

　中国の１～３月の実質経済成長率は前年同期比9.7％になり、力強い成長が続いているようにみえる。だが、インフレの抑制を急がなければならないし、過剰投資や不動産バブルも深刻だ。一層の金融引き締めは避けられず、中国の景気の先行きを注視する必要がある。
　成長の最大の原動力は旺盛な投資だ。半面で、２ケタの増加率が続いていた自動車販売台数が、２、３月と１ケタ台前半の伸びにとどまるなど、消費には変化の兆しも見える。



東京新聞（社説）
原発災害賠償　救済へ腰が重すぎる(全文はここからお入り下さい)

　東京電力は福島第一原発事故の避難住民らに賠償金を仮払いすることを決めた。事故から一カ月以上たってからの救済表明はあまりに遅い。故郷を追われた住民らの身になって素早く対応すべきだ。

節電対策　生活様式を省みる時だ(全文はここからお入り下さい)

この夏、東京電力と東北電力が管内の電力消費を昨年より１５～２５％切り詰めねばならなくなった。供給力の回復には年単位の時間がかかる。料金さえ払えば電力を自由に使える生活はもう続かない。
　政府が東電、東北電管内の節電対策の骨格を決定し、契約電力五百キロワット以上の工場など大口需要家に２５％、商店などの小口に２０％、家庭には１５～２０％の削減目標を割り当てた。混乱の原因だと評判が悪かった計画停電に代わって、夏真っ盛りのピーク時に電力消費を抑え込む


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