護憲+グループ・ごまめのブログ

護憲+・現憲法を守るグループの一人して、今後の社会の状況を戦時を経験した一人として社会を見つめていきたいと思います。

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土曜日 04/16・各社社説

2011年04月16日 13時01分54秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
11年4月16日 土曜日 04/16・各社社説

昨日,梅様からコメント欄に読売新聞の記事を紹介していただいた。

 民主、公明両党は28日、東日本巨大地震の復興財源確保の一環として、国会議員歳費を半年間、3割削減する方針を固めた。
 同日午後に自民党を交えて幹事長会談を開き、歳費削減について合意し、今国会中に国会議員歳費法を改正したい考えだ。
 議員歳費削減は公明党が提案していた。実現した場合、議員1人当たり約300万円、計22億円超が国庫に返納されることになる。ただ、自民党内には「歳費削減より、議員定数削減の方が先だ」(幹部)との声がある。
 (2011年3月28日15時21分 読売新聞)

しかし私はこれを見て余計に腹立たしさを感じるのだ。小手先だけの削減だったら余計国民をばかにしている。また自民党の議員定数削減も実際は歳費削減につながらず、国民をばかにしていると私は思う。議員定数削減と歳費削減は別の問題ではなかろうか。


朝日新聞(社説)
その1
震災と東京―一極集中で、よいのか(全文はここからお入り下さい)

 東京は「強い首都」だった。カネ、モノ、人材、情報。その集積が集積を呼び、日本を引っ張り続ける。1カ月と5日前までは――。
 大震災で一転、その弱さをさらけ出すことになった。
 当日の夜は自宅に帰れぬ人があふれた。計画停電に企業も人々も振り回された。そして今、放射能の不安がじわり広がる。外国人ビジネスマンや観光客が街を去る動きもある。

その2
INAX判決―実態にあわせ団交権を

 人々の働き方はますます多様化し、仕事をさせる側とする側との関係も大きく変わりつつある。そんななか、働き手の権利を重視する判決が最高裁から言い渡された。
 トイレや浴室、台所の修理をするINAX(現リクシル)の子会社との間に、個別に業務委託契約を結ぶ技術者について、最高裁は「労働組合法で保護される労働者にあたる」と判断した。そのうえで会社側に対し、技術者らが作った労組が求める団体交渉に応じるよう命じた。「技術者は会社と対等の関係にある外注先であり、労働者とはいえない」とした二審の東京高裁判決は破棄された。
 実態に即した結論といえる。



読売新聞(社説)
原発「計画避難」 今後の見通し丁寧に説明せよ(全文はここからお入り下さい)

東京電力福島第一原子力発電所の事故収束のめどが立たないなか、政府は新たに、放射性物質による汚染地域を対象とした「計画的避難」を実施する方針だ。
 高濃度の放射性物質による汚染が、従来設けていた避難区域の外でも確認されたためだ。長期間とどまっていると、被曝(ひばく)量が国際安全基準の年間20ミリ・シーベルトを上回る恐れがあるという。

がれき処分 自治体の広域連携で乗り切れ(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の被災地で、倒壊した家屋などのがれきを撤去する作業が難航している。
 保管所に集めて分別、リサイクルできないものは焼却し、最終処分場に埋めるのが、がれき処理の手順だ。
 しかし、仮置き場すら確保できていない地域が多い。
 本来、災害で発生した廃棄物の処理は市町村の仕事だが、個別に対応できる量を超えている。
 政府は被災地任せにせず、自治体の広域連携の枠組みを作り、早期処理を目指すべきである。
 がれきの総量は宮城、岩手、福島3県で約2500万トンに上り、処理に3年を要した阪神大震災の1・7倍と推計される。



毎日新聞(社説)
震災後 「低エネ」社会 日本モデルは可能だ(全文はここからお入り下さい)

「3・11」以後、多くの日本人が「日本はもう原発に頼るわけにいかない」と感じたに違いない。私たちも同感だ。地震国日本が原発と共存するのは無理がある。
 だが、今後進むべき方向が原子力に代わる新たな電源探しのレベルにとどまっては、3・11の歴史的意義を卑小なものにしてしまうだろう。あの大災害は自然が私たちの暮らし方の根本に反省を迫っているのであり、ひいては私たちの文明のあり方にも再考を求めている。そう受け止めなければ、最高度の「レベル7」に達した災害の意味をとらえたことにならないだろう。

◇許容限度踏み外す
◇信頼の絆を生かして




産経新聞(社説)
復興税 まず「増税ありき」は疑問(全文はここからお入り下さい)

 東日本大震災からの復興ビジョンを提言する政府の復興構想会議の初会合で、五百旗頭(いおきべ)真議長が復興財源を確保するために震災復興税の創設を提唱した。「まず増税ありき」の財源論議には、大いに疑問がある。
 復興には巨額の費用が必要となる。財源確保の順序として、政府はまず民主党の進めてきた子ども手当などばらまき政策を撤回することから始めねばならない。さらには景気に与える影響も考慮し、復興国債の導入などを含めた幅広い視点で議論すべきだ。

支援感謝決議 思いをしっかり伝えたい(全文はここからお入り下さい)

「苦難の中で希望のよりどころとなり、復興に立ち向かう勇気を奮い起こし、決意を新たにする大きな糧となった」
 参院が本会議で世界各国や国際機関などによる東日本大震災への支援活動に感謝する決議を全会一致で採択した。
 衆院も近く決議を行う。こうした世界の善意に対して心からの謝意を表明するとともに、国際社会の一員としてこれまで以上の責務を誠実に果たしていきたい。



日経新聞(社説)
観光復活に向け外国人の声を生かそう(全文はここからお入り下さい)

観光地が苦境にあえいでいる。3月に日本を訪れた外国人は前年比50.3%減まで落ち込んだ。震災後の12日以降に限れば73%の減少だ。これに日本人の国内旅行の減少が加わり、震災から今月8日までに56万人が宿泊予約を取り消した。
 観光消費は宿泊だけでなく飲食や交通など地域経済への波及効果が大きい。経営や雇用への影響を考え、復活に向けて政府、自治体、民間が知恵を絞る必要がある。

元高を迫る中国のインフレ(全文はここからお入り下さい)

 中国の1~3月の実質経済成長率は前年同期比9.7%になり、力強い成長が続いているようにみえる。だが、インフレの抑制を急がなければならないし、過剰投資や不動産バブルも深刻だ。一層の金融引き締めは避けられず、中国の景気の先行きを注視する必要がある。
 成長の最大の原動力は旺盛な投資だ。半面で、2ケタの増加率が続いていた自動車販売台数が、2、3月と1ケタ台前半の伸びにとどまるなど、消費には変化の兆しも見える。



東京新聞(社説)
原発災害賠償 救済へ腰が重すぎる(全文はここからお入り下さい)

 東京電力は福島第一原発事故の避難住民らに賠償金を仮払いすることを決めた。事故から一カ月以上たってからの救済表明はあまりに遅い。故郷を追われた住民らの身になって素早く対応すべきだ。

節電対策 生活様式を省みる時だ(全文はここからお入り下さい)

この夏、東京電力と東北電力が管内の電力消費を昨年より15~25%切り詰めねばならなくなった。供給力の回復には年単位の時間がかかる。料金さえ払えば電力を自由に使える生活はもう続かない。
 政府が東電、東北電管内の節電対策の骨格を決定し、契約電力五百キロワット以上の工場など大口需要家に25%、商店などの小口に20%、家庭には15~20%の削減目標を割り当てた。混乱の原因だと評判が悪かった計画停電に代わって、夏真っ盛りのピーク時に電力消費を抑え込む


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1 コメント

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日銀がお金を刷って財源を得る (ZCandQ)
2011-04-16 18:42:17
日銀が直接政府の国債を買い取ることもできます。財政法5条では、国会の議決があれば日銀による国債の引き受けは可能です。

お金を刷るので円の下落によって、輸出産業にはメリットになるでしょう。またインフレ誘導できるのでデフレからの脱却も期待できます。

歳出削減では財源捻出には限界があると思います。

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