水曜日 05/04・各社社説

11年5月4日　水曜日　05/04・各社社説

今日も体調が優れませんので社説のみにさせていただきます。


朝日新聞（社説）
その1
１次補正成立―政争はやめるにしかず(全文はここからお入り下さい)

　東日本大震災からの復旧に向けた、政府の第１次補正予算が成立した。
　対応が後手に回る菅直人首相への批判が沸点近くに達し、補正成立を機に「菅降ろし」が始まる気配もあったが、与野党双方の動きは急速にしぼんだ。
　非常時に政争にかまけていては有権者に顔向けできない。そんな真っ当な理性が働いたのか。当然のこととはいえ、政界の風向きの変化は歓迎である。

その2
国民審査判決―監視の目、より確かに

外国に住んでいると、衆院選と同時に行われる最高裁裁判官の国民審査に参加できない。参政権の侵害ではないか――。
　そんな訴えについて、東京地裁は慰謝料の支払い請求などは退けたものの、憲法に照らして現行制度には「重大な疑義」があるとの見解を示した。
　最高裁は６年前、在外選挙の対象を比例代表区に限る公職選挙法を違憲と断じ、衆院小選挙区などへの投票を可能とする改正に結びついた。今回は一歩手前の「警告」にとどまったが、発想を切り替えて対応策を考えるよう国側を促すなど、興味深い判断となっている。



読売新聞（社説）
非常時への対応　本来なら憲法の見直しが要る(全文はここからお入り下さい)

巨大な地震と津波、そして原子力発電所事故。かつてない国難に直面すると、国家の基本である憲法の在りように思いを致さざるをえない。
　施行から６５年目を迎えた憲法の姿を、震災への対応という観点から考えてみたい。
　問題の一つは、現行憲法が、緊急事態への対処を規定する条文を欠いていることだ。
　国の緊急事態としては、今回のような大規模災害や、原発事故だけでなく、外国からの侵略、テロも想定される。

◆国会の機能不全は放置できない◆
◆各国には対処条項が◆
◆次の大地震への備えを◆
◆「強すぎる参院」が問題◆



毎日新聞（社説）
ビンラディン　テロ育てる土壌なくせ(全文はここからお入り下さい)

国際テロの黒幕、ウサマ・ビンラディン容疑者がパキスタン領内で米軍に殺害された。日本人２４人を含む約３０００人が死亡した米同時多発テロ（０１年９月１１日）から１０年、米政府と遺族の願いがようやく実った。あの恐るべきテロを振り返り、改めて犠牲者を悼みたい。

社説：視点・震災後　力強く明快な発信を(全文はここからお入り下さい)

　３月１１日。香港のフェニックス・テレビ（鳳凰衛視）の東京支局長、李〓（リミャオ）さんは生放送で震災の様子を伝えながら、津波が街を襲う映像を見て、思わず涙を流した。これが中国で反響を呼び、ツイッターで「売国奴」とののしられもしたが、中国の９５％のネットユーザーが日本に同情的な反応を示したという。
　その李さんも震災後の日本の対応には批判的だ。政府は原発事故を過小評価する傾向が目立ち、日本のメディアも追及が甘い。アジアや世界の重大関心事であることを十分認識していない、というのだ。



産経新聞（社説）
校庭利用基準　ぶれず安心できる説明を(全文はここからお入り下さい)

東京電力福島第１原子力発電所の事故に伴い校庭などでの屋外活動を制限する国の放射線量基準に、保護者らから不安の声が上がっている。
　菅直人首相の助言役だった小佐古敏荘（こさこ・としそう）東大大学院教授が「基準は緩すぎる」と批判して内閣官房参与を辞任した騒ぎも不安感を助長している。政府には、基準の根拠や対策について、ぶれることなく一貫性ある説明責任を果たす義務がある。
　基準は、第１原発から３０キロ圏外でも周囲より高い放射線量が測定される所があるため、福島県の要請で国が設けた。

ビンラーディン　テロとの戦いゆるめるな(全文はここからお入り下さい)

年来の米国民悲願の成就である。米中枢同時テロの首謀者、ウサマ・ビンラーディン容疑者がパキスタンの潜伏先で米部隊の急襲により殺害されたことは、テロの脅威になおさらされる米国のみならず世界をひとまず安堵（あんど）させた。果断な作戦の成功といえる。
　２００１年９月１１日の同時テロは、独立後最大の米本土攻撃となり、３千人近い無辜（むこ）の命を奪った。実行した国際テロ組織アルカーイダの首魁（しゅかい）、ビンラーディン容疑者の捕縛・殺害は、組織の拠点アフガニスタンなどで米国が主導した、テロとの戦いの第一の目標に据えられた。



日経新聞（社説）
新しい日本を創る）国力結集へ2011年型政治の確立を(全文はここからお入り下さい)

ーダーに世の中を引っぱっていく力がない、政党が駆け引きに終始している、ものごとがなかなか決まらない――。3.11から50日が過ぎ、政治の動きに批判が強まっている。
　民主党政権がうまく回っていないところに、今回の大震災がおこり、日本の政治の問題点がよりはっきりとあらわれた。ここを契機に、日本再生に向けた政治の立て直しへの方策を探りたい。

政治主導の失敗ただせ
政策実行に枠組み必要



東京新聞（社説）
ビンラディン　９・１１時代に終止符を(全文はここからお入り下さい)

ウサマ・ビンラディン容疑者死亡は、米国の対テロ政策最大の成果だ。報復テロも懸念されるなか、宗教対立が絡み世界を二分した「９・１１時代」に終止符を打てるか、国際社会の試練が始まる。
　三千人近くが犠牲となったニューヨークのグラウンド・ゼロ。深夜繰り出した市民の歓声は「首謀者死亡」が米国にもたらした安堵（あんど）と解放感の大きさを物語る。
　一方、テレビ演説したオバマ大統領の口調は国民の心情を反映しつつ、報復の激化、テロ警戒継続への備えを訴える抑制を利かせたものだった。

内閣参与辞任　安全最優先で議論を(全文はここからお入り下さい)

福島第一原発事故への政府の姿勢に抗議して内閣官房参与が辞任した。放射能のリスク管理をめぐり、政府が混乱しては国民の不安を招く。政府が設けた学校の放射線量基準には合理性があるのか。
　辞任したのは、菅直人首相が起用した放射線安全学を専門とする小佐古敏荘（としそう）東大大学院教授だ。放射能をめぐる政府の対応を場当たり的だと涙ながらに批判した。
　国の原子力政策を担う原子力委員会の専門部会委員でもある。放射線防護の碩学（せきがく）の涙は重く受け止めるべきだ。

火曜日 05/03・朝刊朝日切抜き

11年5月3日　火曜日　05/03・朝刊朝日切抜き

1ページ・トップ記事。

国際テロ組織オサマ・ビンラディン容疑者が射殺された

　　

　　

　　

　　

　　

　　

火曜日 05/03・各社社説

11年5月3日　火曜日　05/03・各社社説

今日は憲法記念日。憲法に関わる社説が4社。
国際テロ組織オサマ・ビンラディン容疑者が米軍部隊に射殺された社説が3社あった。

憲法も護憲+のグループに加わっているごまめの翁も憲法9条以外は改正も必要かなと思うことあり。憲法の難しさをひしひしと感じること多々あり。

ビンラディンの場合新しいテロが起きないか心配するのと、アメリカは今でも軍事国家として世界各地で影響力持てるという超大国を見せつけられた感じがするのは否めない。


朝日新聞（社説）
その1
ビンラディン―テロの時代に決別せよ(全文はここからお入り下さい)

世紀のテロリストの最期は、あっけなかった。
　国際テロ組織アルカイダの指導者であるオサマ・ビンラディン容疑者が殺害された。潜伏先のパキスタンで米軍部隊に射殺されたという。オバマ米大統領は「正義はなされた」と声明を出した。同時多発テロの現場だったニューヨークの世界貿易センター跡で、群衆が星条旗を掲げて歓喜の声をあげた。

その2
大震災と憲法―公と私をどうつなぐか

日本国憲法が施行された６４年前のきょう、日本各地にはまだ空襲の跡が残り、戦渦からの復興は緒に就いたばかりだった。
　いま東日本大震災に、原発事故が加わり、敗戦後最大の危機の中に私たちはある。
　被災者一人ひとりの暮らしを立て直し、支えていくことと、被災地を広域にわたって復興し再生していくこと。そこには、「私」と「公」の間にどう折り合いをつけるのかという難題が横たわる。憲法を踏まえた議論を避けて通れない。
　震災と津波の直後に発揮されたのは、日本社会の草の根の強さだった。しかし、日を追って明らかになったのは、国民の生命と権利を保障する最後の守護者としての政府の役割である。
　たとえば、津波で家を流された人々の生活をどうするか。



読売新聞（社説）
ビンラーディン　テロとの戦いは終わらない(全文はここからお入り下さい)

米同時テロの首謀者とされるウサマ・ビンラーディンが米当局によって殺害された。
　２００１年９月１１日の同時テロでは、日本人２４人を含む約３０００人が死亡した。米国は、ビンラーディンが率いる国際テロ組織アル・カーイダの犯行と断定し、総力を挙げて追跡してきた。
　ビンラーディンはアフガニスタンとパキスタンの国境地帯に潜んでいると見られていたが、意外にも、隠れ家はパキスタンの首都イスラマバードの近郊にあった。

補正予算成立　菅政権は大胆な政策転換急げ(全文はここからお入り下さい)

総額４兆円超の第１次補正予算が成立した。

　予算には、道路・港湾の復旧やがれき処理など緊急性の高い事業が盛り込まれている。与野党が大型連休返上で審議を行い、成立を急いだのは当然である。
　今もなお、１２万６０００人が避難所生活を強いられている。菅首相は、「お盆までに」仮設住宅に入居できるよう努力する、と表明した。政府は、建設作業を急ピッチで進めてほしい。
　今回の予算に対し、自民、公明両党は当初、財源の捻出方法をめぐって強い難色を示していた。
　子ども手当の見直しが不十分だったうえ、当初予算に計上された基礎年金の国庫負担維持のための２・５兆円を流用したからだ。



毎日新聞（社説）
大震災と憲法記念日　生命を守る国づくりを(全文はここからお入り下さい)

「家族を失い家屋も被災した職員たちが必死に市民を支えています。市民の命と暮らしを守るために」。巨大地震と大津波、さらに原発事故という複合災害を背負わされた福島県南相馬市の桜井勝延市長は３月下旬、動画投稿サイト「ユーチューブ」で窮状を訴えていた。
　高さ２０メートルの津波が襲い、南北２０キロの海岸から２・５キロ以内の家屋が全壊した。追い打ちをかけた原発事故で人口７万１０００人のうち５万人が避難した。残された市民も「兵糧攻め」のような目にあっている。市長は伝統の相馬野馬追（のまおい）のポスターを背に原発事故をめぐる政府や東京電力の対応を批判。食料や物資を、ボランティアの協力を、と呼びかけた。

◇生存権と幸福追求権
◇連帯の絆示された



産経新聞（社説）
憲法施行６４年　非常時対処の不備を正せ(全文はここからお入り下さい)

■「自衛隊は国民の軍隊」明記を
　憲法施行から６４年を迎えたいま、戦後日本の国のありようが根幹から問われている。
　東日本大震災による死者・行方不明者は２万５千人を超えており、国家が国民の生命・財産を守る責務を果たしていないことをみせつけた。その大きな要因は、「想定外」は考えなくてよい、として非常時への備えを欠落させてきたことなどによる。
　現行憲法の非常時規定は、衆院解散中、「国に緊急の必要」があるときは参院の緊急集会を開催できるとしているだけだ。これでは国家として緊急事態に適切に対処することはかなわない。憲法を含め、国家緊急事態に関する不備の是正が喫緊の課題である。

≪突破口は憲法９６条改正≫
≪私権制限を避け続けた≫



日経新聞（社説）
指導者倒しても「テロとの戦い」は続く(全文はここからお入り下さい)

米軍が国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者を潜伏先のパキスタンで殺害した。2001年９月の米同時テロを首謀し、イスラム過激派の国際ネットワークの中心にいた人物を倒したことで、10年におよぶ米国の「テロとの戦い」は大きな成果を上げた。
　だが、これでテロの脅威が消えるわけではない。テロ根絶に向け国際社会は連携を続ける必要がある。

切れ目なく復旧・復興対策を(全文はここからお入り下さい)

大型連休のさなか、大震災からの復旧費を４兆円強盛り込んだ2011年度第１次補正予算が成立した。１次補正は痛手から立ち直り、新たな国づくりを進める最初の一歩にすぎない。与野党は切れ目なく復旧・復興対策を具体化する責任がある。
　まず急がなければならないのは、復興の理念と実施体制を定める復興基本法案の成立だ。調整の遅れで、４月中に提出する当初の想定が崩れ、大型連休明けに先送りされた。あまりにスピード感に欠ける。



東京新聞（社説）
憲法記念日に考える　試される民主主義(全文はここからお入り下さい)

震災被害者、原発避難者の日常生活を取り戻して「生きる権利」を守ることは当面の最優先課題です。復興で日本の民主主義の成熟度が試されます。
　テレビから流れた声に耳を疑った視聴者は多いでしょう。
　「主体は自治体ですから…。われわれは応援ですから…」－ふかふかのじゅうたんが敷かれた広い執務室で、政府高官がそう言い放ったのです。
　テレビは、東日本大震災の被災者受け入れを観光地の旅館などが申し出ているのに、情報が被災者に届いていないことを報じていました。「なぜ？」と追及された高官の答えが冒頭のセリフです。

◆血の通っていない行政
◆希望の灯だった生存権
◆求められる自覚的参加



火曜日　05/03・朝刊朝日切抜き(ここをクリック)

月曜日 05/02・各社社説

111年5月2日　月曜日　05/02・各社社説

抗ガン剤が聞き過ぎているのか、体が思うように動きませんので今日も新聞の切り抜きはお休みいたします。

朝日新聞（社説）
大津波の教訓―自分の命をだれが守るか(全文はここからお入り下さい)　　　　
　
　東日本大震災の死亡・行方不明者数は約２万６千人。戦後から昨年までの日本の災害犠牲者をすべて積み上げても、５万数千人だ。その爪痕の深さ、大きさが改めてわかる。
　余震がやまない。首都直下地震や東海・東南海・南海地震は切迫している。地震列島に生きる私たちは、どう自然に向き合えばよいだろう。
　午後２時４６分の最初の揺れから津波到達まで３０分前後。その間に生死を分けたのは何か。貴重な証言が集まりつつある。

■生死を分けたもの
■求められる自助
■教訓を受け継ぐ



読売新聞（社説）
社会保障改革　震災復興と連動して推進を(全文はここからお入り下さい)

大震災が目前の危機なら、少子高齢化による社会保障の制度疲労は中長期的な危機だ。どちらにも、真正面から立ち向かわなければならない。
　菅首相を議長とする「社会保障改革に関する集中検討会議」が、大震災で中断していた公式会合を再開した。
　首相は、震災が発生する前に設定した予定を変えず、社会保障と税の一体改革案は６月中にとりまとめる、との方針を表明した。
　「東日本大震災復興構想会議」も、やはり、６月中に復興プランを打ち出す。社会保障改革と震災復興を、同時並行の形で推し進めるということだ。首相が強い意欲を示したものと言えよう。

ミャンマー　民政移管を民主化につなげよ(全文はここからお入り下さい)

ミャンマーで２２年間続いた軍政が終了し、テイン・セイン大統領率いる新政権が４月初めに発足した。
　昨年１１月の上下両院議員選挙と２か月間の国会審議を経て新大統領が選出されたが、「民政移管」の体裁を装うためで、実態は軍事政権と変わらない。
　新大統領は軍政時代の首相で、新閣僚３０人のうち９割近くが旧政権の閣僚や軍幹部である。



毎日新聞（社説）
東北新幹線全通　地域の鉄道の復旧も(全文はここからお入り下さい)

東北新幹線が全区間で運行を再開した。東日本大震災による被害を修復し、段階的に運行区間を拡大してきたが、１カ月半遅れとなったものの、震災の翌日に全面開業した九州新幹線の分を含め、本州の北端の新青森から九州の南端の鹿児島中央まで、新幹線がつながった。

視点・震災後　心をつなぐ言葉の力(全文はここからお入り下さい)

　「－－何だ？　この異様なあざやかさは……。／空を見上げながら、いったい何人の人がこの星空を見ているのだろうかと思う。助けを求めて寒空、屋上や屋根の上にいる人、女性、子供のことを思う」
　仙台市在住の作家、伊集院静さんは、巨大地震が起こった３月１１日の夜空をこんなふうに記述している。
　「週刊現代」４月２日号に掲載された手記の一節だ。地震発生からの１週間が率直な筆でつづられていた。家屋全体が移動しているような激しい揺れ、異様な音、昼夜を問わない余震。ラジオから流れる被害状況に驚き、家を捨てて逃げるべきかどうか迷う。無神経なキャスターへの怒りも書かれている。



産経新聞（社説）
安藤の世界一　誰かのために戦う強さを(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の影響で開催地を東京からモスクワに移したフィギュアスケートの世界選手権で、安藤美姫選手が優勝した。彼女を世界一に押し上げたのは、「日本のために滑る」という強い気持ちだった。
　開会式で銀盤に映し出された日の丸がアリーナに掲揚され、目に涙をたたえて君が代を歌う安藤選手の笑顔が美しかった。
　安藤選手は大会前から、「日本の、被災地のために滑る。一人でも多くの人に笑顔になってもらいたい」と話していた。

「１億円」証言　小沢氏の説明を聞きたい(全文はここからお入り下さい)

民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件の東京地裁公判で、中堅ゼネコン「水谷建設」の元社長が「１億円を要求され、お支払いした」と小沢氏側への裏金提供を認める証言をした。
　虚偽の証言をすれば偽証罪に問われる法廷で、元社長が裏金提供の経緯を詳細に証言した意味は重い。これに対し小沢氏からは土地購入原資をはじめ納得できる説明がないままだ。いくら「潔白」を繰り返しても疑惑は晴れない。国会での説明責任を果たすよう改めて求めたい。



日経新聞（社説）
新しい日本を創る）経営も産業構造も次の成長モデルに(全文はここからお入り下さい)

大震災と福島第１原子力発電所の事故は、日本の産業が抱える構造的な問題を浮かび上がらせた。
　ひとつは震災後の輸出が自動車や電子部品の落ち込みで急減したように、稼げる分野がこれら特定の業種に偏っている点だ。もうひとつは日本の製造業が大量の電力を消費し、いまだにエネルギー多消費型から抜け出せていないことである。

自動車依存から脱却を
個人消費の変化も加速



東京新聞（社説）
日米を真のトモダチに　大震災と米軍支援(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災で米軍は「トモダチ作戦」を展開し、最大規模で日本を支援した。感謝だけで終わらせず、支援の背景を考えて真の日米関係を築きたい。
　米軍は米韓合同演習に向かう途中の空母「ロナルド・レーガン」を東北沖に差し向け、原子力災害に対処する「虎の子」（北沢俊美防衛相）の専門部隊まで日本に送り込んだ。支援の狙いを分析すると、三つに分類できる。

◆有事司令部を災害に転用
◆高どまりの思いやり予算
◆日米協議で負担減らせ

日曜日 05/01・各社社説

11年5月1日　日曜日　05/01・各社社説

今日は何とか新聞の切り抜きを造ろうと思いましたが体調が侭ならず休刊にさせて頂きます。


朝日新聞（社説）
その1
震災後の外交―世界の目に感度鋭く(全文はここからお入り下さい)
大型連休を利用した松本剛明外相の米国、欧州、アフリカ歴訪が始まった。

　第１次補正予算案の国会審議の最中だが、与野党は全閣僚出席という慣例にこだわらず、外相を送り出した。適切な判断であり、まずは評価したい。
　東日本大震災に際し、世界中から寄せられた支援に感謝し、復興への力強い決意を示す。福島第一原発事故の迅速で正確な情報開示を約束する。国際社会に、そんなメッセージを直接、届けることが大切だ。
　最初に訪れた米国ではクリントン国務長官と会談し、日本産食品の輸入制限といった風評被害の防止で一致した。
　米軍による救援活動「トモダチ作戦」は、戦後積み重ねてきた両国の関係の深さを再認識させた。原発事故に加え、今後の復興をめぐっても、日米協力の可能性を最大限に探りたい。
　松本外相はこの後、ドイツで核軍縮・不拡散の、セネガルでアフリカ開発の、それぞれ国際会議に出席する。

その2
データ流出―すみやかな情報開示を

ソニーのネットワークに何者かが侵入し、約６０カ国・地域の７７００万人にのぼる個人情報が流出したおそれが出てきた。
　これまでで最大規模の流出事件になりそうだ。その衝撃に加え、公表の遅れに対しても、非難が集まっている。
　流出の経緯を調べて再発防止に万全を期すとともに、すみやかな情報開示を徹底させ、信頼回復に努めるべきだ。
　侵入されたのは、家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」と、テレビ用にビデオや音楽を配信する「キュリオシティ」のネットワークだ



読売新聞（社説）
日米外相会談　緊密対話を同盟強化に生かせ(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災への対応における日米の緊密な対話と協力を、同盟関係の強化につなげたい。
　そのためには、米軍普天間飛行場の移設問題など日米の懸案の解決に向けて努力することを忘れてはなるまい。
　松本外相がワシントンでクリントン国務長官と会談し、震災後の米側の支援に謝意を表明した。両者は、福島第一原子力発電所事故に伴う日本産品の風評被害の防止に協力することで一致した。
　震災後の１か月半余で外相会談は３回目だ。頻繁な対話を歓迎したい。米軍のトモダチ作戦、原子力専門家の派遣、経済界の支援など多彩な日米協力は、緊密な政治対話に下支えされている。
　一連の日米協力を今後の外交に最大限活用する発想が大切だ

夏場の電力不足　官民挙げて節電に取り組もう(全文はここからお入り下さい)

東京電力管内で予想されるこの夏の電力不足について、政府が新たな需給対策をまとめた。
　大型工場やデパートなどの大口需要家に加え、中小企業や一般家庭に対しても、一律で前年比１５％の節電を求めている。
　４月上旬に対策の概要が打ち出された時点に比べ、東電の供給能力が増強されたことで、節電目標の数値を引き下げた。
　しかし、猛暑によるクーラー需要の急増といった事態も起こり得ることを考えれば、目標の達成はこれでも容易ではあるまい。



毎日新聞（社説）
日米同盟　国民の連帯感が基盤だ(全文はここからお入り下さい)

２週間で２度目の会談だ。松本剛明外相がワシントンでクリントン米国務長官と会い、日米同盟深化に向けた協議促進を確認した。４月１７日には長官が来日し、復興への全面協力を約束したばかりである。日米の外相同士が頻繁に会って意見を交わすことは、個人的な信頼関係を築くだけでなく、同盟の絆を一層強めるためにもきわめて有益だ。

論調観測　統一選民主敗北と「菅降ろし」　続投容認、にじむ苦渋(全文はここからお入り下さい)

震災後、テレビでさかんに流れたＡＣジャパンのＣＭのひとつに「魔法の言葉」がある。あいさつをすれば魔法の呪文のように友だちが増えますよ、と子どもたちに勧めるアニメだ。
　深刻な災禍をもたらした福島第１原発事故の後、政府や東京電力から「想定外」との釈明が相次いだ。実際は平安時代の「貞観（じょうがん）津波」の再来を警告したり、耐震基準を懸念したりする声は黙殺された。「想定外」を責任問題の思考を止める魔法の言葉にしてはならないとつくづく思う。



産経新聞（社説）
日米外相会談　普天間決着を最優先せよ(全文はここからお入り下さい)

訪米した松本剛明外相はクリントン米国務長官との会談で、同盟深化協議を加速するために外務・防衛閣僚級の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の早期開催で改めて一致した。東日本大震災での日米共同支援を踏まえた災害協力も議題に加えることになった。
　日米安保体制を支える在日米軍と自衛隊の協力が日本の安全に欠かせないことは、米軍の迅速な被災地支援でも改めて証明された。日米に海外救難協力の実績はあるが、両国間の災害相互支援に明確な枠組みはない。同盟の幅を広げる意味でも、災害協力強化の取り組みを歓迎したい。

補正衆院通過　唐突感を残す「３党合意」(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の復旧に向けて、国会による予算上の措置がようやくとられる。
　第１次補正予算案が衆院を通過し、２日にも成立する。遅きに失した感は否めないが、今後もスピードと実効性が肝要である。
　４兆円規模の１次補正には仮設住宅建設やがれき処理など緊急性の高い内容が盛り込まれている。すでに発生から５０日が経過し、野党も賛成して全会一致となったのは妥当だ。



日経新聞（社説）
(新しい日本を創る）経済の活力高め、次世代に豊かさ継承を(全文はここからお入り下さい)

経済の停滞が続き、高齢化はいや応なく進む。このままで大丈夫か。何度も繰り返されてきた問いに答えを出せないまま、日本はいたずらに時を過ごしてきた。
　課題が語られる一方で、それでも何とかなるのでは、という幻想が心のどこかにひそんでいなかっただろうか。敗戦に続く第２の国難といえる東日本大震災はそんな甘い気持ちを吹き飛ばした。問題の先送りは衰退への道である。被災地の復興とともに、日本全体に活力を取り戻すための行動を起こすときだ。

古い枠組み脱ぎ捨てよ
財政への信頼取り戻せ



東京新聞（社説）
週のはじめに考える　「日本リセット」の道筋(全文はここからお入り下さい)

例年なら心がわくわくするゴールデンウイークですが、今年は違います。大震災後の「再生日本」へ向けて私たちが英知を総動員すべきときです。
　十六年前、阪神大震災が起きたとき戦後五十年の節目と重なったこともあって日本の運命論議が行われたように、今回の東日本大震災は「第二の敗戦」だと受け止めて、これからの日本をどうリセットしていくべきかの議論が活発化しています。大地震、大津波に加え、原爆ではなく、原発という原子力の平和利用が裏目に出て多方面に被害を及ぼしている影響があるからでしょう。

◆認識が甘くないか
◆常に「次善の策」用意
◆最大多数の最大幸福

土曜日 04/30・各社社説

11月30日　土曜日　04/30・各社社説

今日は各社社説に同じ項目はなかった。
その中で東京新聞の社説「国難乗り越える政権は　大震災と菅内閣」
は民主、自民の二大政党対決となった三都道県知事選は全敗。同じく二大政党対決の十市区長選でも三勝七敗と大きく負け越した。

結局は　「当面は菅首相の下に結束して国難を乗り越えるべきか、首相を交代させて新体制で臨むべきか。この五年間、毎年首相が交代していることを考え合わせると、判断は実に悩ましい。菅氏よりましな首相候補も容易には見当たらない。」
と云う結果に成ったようだが、私も東京新聞と同じ考えの様なきがしてならない。


朝日新聞（社説）
その1
被災地の漁業―再生に知恵をしぼろう(全文はここからお入り下さい)

海の幸に恵まれた東北の沿岸部が大津波に襲われ、１万７千隻を超える漁船が被災した。
　岩手、宮城、福島３県にある２６３の漁港のほとんどが壊滅状態となり、養殖施設や水産加工場も大きな被害を受けた。
　被災地の経済を立て直すためにも、基幹産業である漁業の再生を急がなければならない。
　宮城県の村井嘉浩知事は政府の復興構想会議で、漁船や養殖施設などを国費で整備するよう求め、漁獲から加工まで水産関連産業の一時国有化も提案した。再起の道筋がそれほど険しいということに違いない。

その2
北朝鮮―熱意がなにも見えない
北朝鮮が、韓国との首脳会談や米国などとの協議を提案するのは、もちろん悪いことではない。だが既視感が強くて、新鮮な驚きもなければ、そもそも、熱意が全く伝わってこない。
　大方の受け止め方ではなかろうか。訪朝したカーター元米大統領が持ち帰った金正日総書記のメッセージのことである。
　カーター氏といえば、１９９４年の北朝鮮の最初の核危機で平壌に乗り込んだ。当時の金日成主席と会談し、危機回避につながる米朝枠組み合意への道筋をつけたほか、初の南北首脳会談開催の提案を引き出した。



読売新聞（社説）
東北新幹線復旧　余震警戒し安全運行に徹せよ(全文はここからお入り下さい)

震災で被害を受けた東北新幹線が２９日、１か月半ぶりに全線で運転を再開した。
　首都圏と東北の主要都市を結ぶ大動脈の復活である。
　ビジネスや観光で人の流れが元に戻り、経済復興が本格化するきっかけになると期待したい。
　東北新幹線は、地震でレールや架線など１２００か所が破損し全面運休した。震災前の３月５日にデビューした新車両「はやぶさ」は、１週間で出番を失った。

英王子の結婚　愛される王室復活の一歩に(全文はここからお入り下さい)

　英国のウィリアム王子とキャサリン（愛称ケイト）・ミドルトンさんの結婚式が、ロンドンのウェストミンスター寺院で行われた。
　新郎は、かつて大勢の人を虜(とりこ)にした故ダイアナ妃とチャールズ皇太子の長男で、父に次ぐ英王位継承者である。
　将来の英国王が一般家庭出身の女性と結婚するのは約３５０年ぶりで、挙式の模様は世界中で中継され、推計２０億人が見守った。
　英王室が依然として、人々の強い関心の的であることを示したと言える。米アカデミー賞を受賞した映画「英国王のスピーチ」も、注目に一役買ったのだろう。



毎日新聞（社説）
原発事故調査委　国際的視野で設置急げ(全文はここからお入り下さい)

これまでは目の前の事故収拾に全力を投じることが至上命令だった。今もそれが最重要課題であることに変わりはない。
　しかし、東京電力福島第１原発で続く事故の重大性を考えれば、検証も急がねばならない。政府は５月中旬にも事故調査委員会を設置する意向だが、なるべく早く検証作業に着手する必要がある。

視点・震災後　ボランティアへ行こう(全文はここからお入り下さい)

「当方５０代後半の男性、ボランティアの経験はないが、肉体労働は可能。被災地の復旧、復興に向け何らかのお手伝いができませんか。それとも現場の邪魔になるだけでしょうか」
　辻元清美・災害ボランティア担当首相補佐官に聞くと、次のような回答が返ってきた。
　仕事はまだまだある。津波によって泥をかぶった住宅や街路の泥出しと、避難所の炊き出し。そして、子どもたちへの本の読み聞かせ、障害者のケア……。



産経新聞（社説）
日韓図書協定　片務的な対応は禍根残す(全文はここからお入り下さい)

朝鮮半島由来の朝鮮王室儀軌（ぎき）など１２０５冊の図書を引き渡す日韓図書協定が衆院本会議で、与党と公明党などの賛成多数により可決し、参院に送付された。
　この協定は、昨年８月の日韓併合１００年に合わせた菅直人首相談話に基づく措置とされる。しかし、日韓基本条約（昭和４０年）で解決済みの問題を蒸し返すことになり、際限のない補償に道を開く危険性をはらむ。
　日韓基本条約は、韓国に対する日本の戦後処理の枠組みを決めたものである。付属文書で、日本は無償供与３億ドル、政府借款（有償）２億ドルの計５億ドルの経済協力を約束し、双方の請求権が「完全かつ最終的に解決された」と明記されている。

社会保障改革　自助自立で実現可能案を(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災で中断していた政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」が再開した。菅直人首相は当初の予定通り、社会保障と税の一体改革案を６月にまとめる考えを示した。
　少子高齢化が急速に進む状況は震災前と変わらない。社会保障費は毎年１兆円超のペースで膨らみ、現役世代の負担は限界に達しつつある。いずれにしても、社会保障改革の先送りは許されない。復興と並行して進めるべきだ。



日経新聞（社説）
成長と連帯の旗を高く掲成長と連帯の旗を高く掲げよう(全文はここからお入り下さい)

３月11日の東日本大震災で、日本の風景はがらりとかわった。戦後、われわれの祖父母や父母たちが営々として築きあげてきたものが、あっという間にこわされた。なおつづくフクシマへの対応で、日本の安全神話もあっけなく消しとんだ。
　いまを生きるわれわれにとって、3.11は戦前と戦後をわける8.15に相当する歴史的な転換点だ。現在を「ポスト戦後」ととらえ、新しい日本を創るきっかけにすることが求められているのではないだろうか。日本創生への道筋を考えてみたい。

オールジャパンで再生
公助だけには頼れない



東京新聞（社説）
国難乗り越える政権は　大震災と菅内閣(全文はここからお入り下さい)

統一地方選の民主党敗北を機に菅直人首相の進退問題が再燃している。政権与党の内紛にはうんざりだが、信頼なき指導者の下に結束するのも難しい。
　先に行われた統一地方選は、政権与党として初めて臨んだ民主党にとって厳しい結果となった。
　民主、自民の二大政党対決となった三都道県知事選は全敗。同じく二大政党対決の十市区長選でも三勝七敗と大きく負け越した。
　政権交代の勢いで統一地方選にも勝利し、自民党に比べて弱さが指摘されてきた地方組織を固め、政権基盤を強化する－。そんなもくろみは、もろくも崩れ去った

◆震災前に青息吐息
◆指導力発揮見えず
◆与野党に重い責任

金曜日 04/29・各社社説

11年4月29日　金曜日　04/29・各社社説
今日も体調不良より社説のみとさせていただきます。


朝日新聞（社説）
その1
原発事故賠償―指針作りを急ぎたい(全文はここからお入り下さい)
東京電力の原発事故を受けて、誰を対象に、どんな損害を償うか。基準作りを担う政府の原子力損害賠償紛争審査会が１次指針をまとめた。事故の収束を待たずに賠償するため、審査会は順次指針を発表していく段取りで、その第１弾だ。
　避難区域や屋内退避区域などの住民に、避難時の交通費や宿泊費、勤務できなかった分の給与相当額を支払う。農業や畜産業、水産業者に対しては、出荷制限の指示や避難に伴う減収分と廃棄費用を補填（ほてん）。賠償額が確定しなくても仮払いをする。おおむね納得できる内容だ。

その2
震災失業―被災地の中に働く場を
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県の雇用状況が明らかになった。
　すでに失業手当を受けることが決まった人だけで４万人強、手続きを始めた人は７万人近くにのぼる。前年の２倍を超え、今後も申請は増える見通しだ。改めて現地の深刻さを思う。
　政府は受給要件の緩和や給付期間の延長などの対策を講じている。当座の生活を支えるために必要な手立てだ。ただ元気な人にとっては、仕事をして賃金を得たり、社会の役に立ったと実感できたりすることが、精神的にも大切な糧になる。
　求人がないわけではない。



読売新聞（社説）
大津波対策　「想定外」に耐える防災計画を(全文はここからお入り下さい)

　これまでの津波対策はどこが弱点だったか。政府は徹底的に分析し、その教訓を防災計画に生かさなければならない。
　政府の中央防災会議が国の津波対策を見直すことを決めた。専門家らによる調査会を設置して、今秋までに見直し案をまとめるという。
　地震国の日本では、大津波が、いつ、また、どこで発生してもおかしくない。今度こそ、「想定外」をなくしてもらいたい。
　東日本大震災では、死者と行方不明者数が合わせて２万５０００人を超えた。

昭和の日　歴史の教訓を復興に生かそう(全文はここからお入り下さい)

今日は昭和の日。昭和の時代には天皇誕生日だった日である。「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」日と、祝日法には定められている。
　東日本大震災後の様々な困難を何としても乗り越えて行かなければならない今、焼け野原から立ち上がったあの戦後の日々を思い起こし、未来への希望を思い描く人も少なくないことだろう。
　昭和という時代の重みをしっかりと踏まえながら、そこから何を学ぶかを考える日としたい。
　今では考えにくいことだが、昭和の日制定にあたっては、一部に根強い反対意見があった。
　平成の時代を迎えた当初、４月２９日の天皇誕生日は、みどりの日と改められた。



毎日新聞（社説）
税・社会保障改革　民主党の不一致が心配(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災で中断していた税と社会保障の一体改革に向けた議論が再開した。菅直人首相を議長とする政府の集中検討会議は、当初の目標通り、６月中に改革案を取りまとめる方針だ。
　被災地復興を優先し、一体改革は当面先送りでもよいのではないか、といった考えが一時、浮上していた。だが、復興財源が新たに必要になったことや、高齢者の住みやすい町づくりという視点が復興に不可欠であることを考えれば、一体改革の必要性は、むしろそれまで以上に高まったといえよう。議論を復興に関するものと連動させて進め、予定通り改革案をまとめてもらいたい。その意味で先送りされなかったのは、ひとまずよかった。
　ただ、気がかりなこともある。震災復興にお金がかかる一方で大幅な増税は難しいから、と介護や医療の給付を削ることでつじつまを合わせる発想に流れはしないか。



産経新聞（社説）
昭和の日　苦難学び心一つに再生を(全文はここからお入り下さい)

５回目の「昭和の日」を迎えた。この日は言うまでもなく昭和天皇の誕生日だった。平成になり「みどりの日」となっていたが、国民の強い願いもあり「昭和の日」と衣替えし「みどりの日」は５月４日に移された。
　祝日法によると「昭和の日」は「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」日とされている。それだけに「敗戦以来の国難」と言われる東日本大震災から５０日目にこの日を迎えた意義は大きい。
　六十余年に及んだ昭和の時代は、あの大戦による国土の荒廃だけでなく、昭和８年の三陸大津波や２３年の福井大地震、３４年の伊勢湾台風など、数限りない天災に襲われた。昭和の大恐慌や石油ショックなど、経済危機にも幾度となく見舞われている。

原発事故補償　合理的な判断基準を示せ(全文はここからお入り下さい)

東京電力福島第１原子力発電所事故の補償について文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」が第１次指針をまとめた。避難や屋内退避の費用、農水産物の出荷制限による損害などを対象とし、これを受けて政府が最終方針を決める。
　強制的に避難させられた住民らの不安や苦悩は深く、農水産業者や企業は廃業の危機に直面している。政府は損害額が分かりやすいものから目安を決め、２次指針では風評被害への補償についても論議するという。事故が収束しておらず、被害額の算定も難しいが、可能なところから速やかに補償を始めたい。



日経新聞（社説）
電力制限は透明な議論をもとに進めよ(全文はここからお入り下さい)
海江田万里経済産業相は、夏の電力不足への対策で、使用電力の削減目標を一律15％にすると表明した。企業や家庭の負担を減らすため、当初の目標から引き下げたのはいいとしても、電力制限をめぐるこれまでの議論は透明性を欠いている。
　節電目標を下げたのは、東京電力が供給力を上積みできる見込みとなったからだ。政府の電力需給緊急対策本部は４月８日、今夏の供給力を約4500万キロワットと想定していた。それが、被災した火力発電所の復旧などで、5500万キロワット程度まで回復できる見通しになったという。

景気と物価両にらみのＦＲＢ(全文はここからお入り下さい)

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和の第２弾（ＱＥ２）を６月末に打ち切ることを決めた。景気の回復だけでなく物価の安定も維持するため、危機対応の金融緩和をやや修正する。今後の政策運営に細心の注意を払い、世界経済への影響をできるだけ抑えてもらいたい。
　ＦＲＢがＱＥ２に動いたのは昨年11月だ。デフレ懸念を払拭するためで、６月末までに6000億ドル（約49兆円）の長期国債を購入する計画だった。27日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、これを予定通り終えることを決めた。



東京新聞（社説）
浜岡３号機　今のままでは動かせぬ(全文はここからお入り下さい)

定期点検中の浜岡原発３号機（静岡県御前崎市）を七月までに再開させる－。中部電力が、こんな見通しを打ち出した。震災と原発への対応が技術的にも不安視される中、あまりに時期尚早だ。
　浜岡原発は「世界で最も危険な原発」とも呼ばれている。３号機に関しては、立地条件と技術面で三つの理由が挙げられる。
　・東海地震の想定震源域の真っただ中にある。
　・高さ八・三メートルを想定した津波対策の効果が疑問視されている。
　・原子炉のタイプが今では旧型に属する。

原発賠償指針　素早くきめ細やかに(全文はここからお入り下さい)

東京電力の原発事故がもたらしている甚大な損害のうち、当面賠償すべき範囲を判定する国の目安ができた。賠償金の支払いは待ったなしだ。国と東電は被害救済に全力を挙げてほしい。
　原発事故で誰にどういう損害が生じ、東電はどこまで賠償すべきか。文部科学省に設けられた原子力損害賠償紛争審査会はその目安となる指針を検討している。
　第一次指針は、被害の範囲がほぼはっきりしていて、賠償金額を弾（はじ）き出しやすいものから前倒しで救済しようとの考え方に基づくものだ。

木曜日 04/28・各社社説

11年4月28日　木曜日　04/28・各社社説

今日は体調が悪いので病院へ行きますので社説のみにさせていただきます。


朝日新聞（社説）
その1
シリア危機―弾圧をやめ、民主化を(全文はここからお入り下さい)

中東で民主化を求める民衆のデモが広がる中、シリアで治安部隊や軍がデモ隊を弾圧し、国際的な非難を呼んでいる。
　３月に始まった平和的なデモの参加者に治安部隊が無差別に銃撃するなどして、これまでの市民の死者は４００人以上に上る。非常に深刻な事態である。
　シリアといっても日本にはなじみが薄いが、ゴラン高原をはさんでイスラエルと接し、中東和平の実現のかぎを握る国だ。同高原には自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）で駐留している。さらに東はイラク、西はレバノンに接し、それぞれに強い影響力を持つ。

その2
大型連休―そうだ　東北、行こう。

　東北新幹線が２９日、東京と新青森を結ぶ全線で運転を再開する予定だ。
　東北自動車道、仙台空港に続く大動脈の復活を、活発な人の行き来につなげたい。ＪＲ東日本には、停電による不安定な運行状況をぜひ解消してほしい。
　東北は、これからが美しい季節。桜の名所の多くはゴールデンウイークに見頃を迎える。例年なら観光客でにぎわうが、震災後の自粛ムードが影響し、旅行客は大きく減っている。



読売新聞（社説）
両陛下東北へ　被災者を励ます温かいお言葉(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の被災者へのお見舞いを続ける天皇、皇后両陛下が２７日、宮城県を訪問された。
　震災後、東北地方に入られるのは初めてで、近日中に岩手、福島両県の訪問も予定されている。
　被災地の人々、とりわけ避難所生活を送る人たちに、お二人のお言葉は大きな励ましとなろう。
　両陛下は、津波で甚大な被害を受けた南三陸町と仙台市内の避難所を訪ねられた。体育館の床に両ひざをつき、一人一人に「お体は大丈夫ですか」「お大事にね」などと声をかけられた。

黄金週間　震災乗り切る英気養う連休に(全文はここからお入り下さい)

明日からゴールデンウイークが始まる。ただ、今年は東日本大震災の影響で、人の動きも例年とは少し違ったものとなりそうだ。
　多くの被災地では、復旧作業や相談業務などが連休中も続けられる。教室が避難所として使われているために、まだ授業を再開できない学校もある。
　そんな被災地の人々のことを考え、今年の連休は何事も控えめにと思う人も多いことだろう。



毎日新聞（社説）
震災と観光　旅をして経済も元気に(全文はここからお入り下さい)

本州の北端からも桜の便りが届いた。いよいよ大型連休が始まる。観光地にとっては書き入れ時だが、今年は大震災の影響で、旅行者の大幅な減少が心配されている。ＪＴＢの見通しによると、ゴールデンウイーク中の旅行者数は前年比２８％減にもなるという。
観光は日本経済にとって重要な産業だ。訪日外国人分も含めた旅行者の消費額は約２２兆円（０９年度）にのぼり、経済波及効果まで含めると約４００万人の雇用を支えている。それが、震災後の自粛の広がりや、景気の先行き不安から消費を手控える傾向が強まった影響で、急激に冷え込んでしまった。

視点・震災後　慰霊こそ防災の核心だ(全文はここからお入り下さい)

巨大地震の発生から約２週間後、小紙に掲載された写真と記事に涙を禁じえなかった。
　避難所の小学校で１０歳の少女が友達と遊んでいる。彼女は白い歯を見せて笑っている。
　だが、母と胎内に宿っていた妹が津波にのまれ、父も安否不明なのだ。母の埋葬の日に思い切り泣き、その後は涙を見せていないと祖母が語る。無理に作った少女の笑顔が痛々しい。
　これは一例に過ぎない。心に突き刺さる生と死の物語が、あまりにも多く残された。



産経新聞（社説）
堀江被告収監へ　事件乗り越え起業家出よ(全文はここからお入り下さい)

粉飾決算など旧証券取引法違反の罪に問われた元ライブドア社長、堀江貴文被告に対して最高裁が上告を棄却した。２審の実刑判決が確定し、近く収監される。
　ルール無視ともいえる強引な株式分割などで株価を短期間でつり上げ、投資家らを欺いた堀江被告の責任は重い。健全なベンチャー企業をも巻き込み、新興企業を対象とする株式市場から投資家が離れるきっかけにもなった。最高裁が厳罰を支持したのも当然である。

講和条約調印６０年　主権意識強め結束したい(全文はここからお入り下さい)

２８日はサンフランシスコ講和条約が発効し、戦後日本が占領体制を脱して主権を回復した日だ。今年は、その条約調印から６０年にあたる。
　主権回復当初、日本は戦後復興の途上にあった。メーデー事件や火炎ビン闘争が頻発した。朝鮮戦争が続いており、内外に大きな不安を抱えながらの再出発だった。
　日本は安全保障面で米国に支えられつつも、さまざまな困難を克服し、敗戦後の廃虚から立ち直った。今、日本は東日本大震災という戦後最大の国難に直面している。国民一人一人が改めて強い主権意識を持って結束したい。



日経新聞（社説）
ソニーは真相究明し日本ブランド守れ(全文はここからお入り下さい)

ソニーの子会社の情報システムに何者かが侵入し、最大で7700万件の個人情報が流出した可能性が出てきた。件数的には、2005年に米国でクレジットカード情報が流出した約4000万件を上回り、世界最大規模となる。不正利用の報告はまだないが、ソニーは真相を早急に究明し、情報を開示すべきだ。
　情報が流出した可能性があるのは、ソニーが家庭用ゲーム機向けにソフトをネット配信する「プレイステーション・ネットワーク（ＰＳＮ）」と呼ばれるサービスだ。昨年春から始めたテレビ向けのネット配信サービス「キュリオシティ」も同じシステムを利用している。

「新しい巡幸」が果たす役割(全文はここからお入り下さい)

戦後最大の自然災害に直面する国にあって、憲法が定める象徴天皇はいかにあるべきなのか。万全ではない健康状態のなか、天皇皇后両陛下が骨身を惜しまず被災者や救援、復興にあたる人に心を寄せる姿にその答えを見いだし、励まされた人も多いだろう。お二人への敬意を新たにしたい。
　両陛下は昨日から、東日本大震災で大きな被害があった宮城、岩手、福島の東北３県への訪問を始められた。それまでにも、東京や埼玉の避難所を見舞ったのを皮切りに、千葉県や茨城県の被災地を訪ねられている。また、お二人の意向で、栃木県那須御用邸の風呂を県内に避難してきた人々に開放



東京新聞（社説）
ソニー情報流出　侵入の全容解明急げ(全文はここからお入り下さい)

　ソニー・グループが世界展開するネットワークサービスが不正侵入された。個人情報が大量流出した恐れがある。利用者への周知徹底と全容解明を急ぎ、ハッカー対策にも万全を期さねばならない。
　流出した可能性がある個人情報は、世界約六十カ国で、最大七千七百万人分にのぼるというから驚きだ。世界的にも過去最大級の流出事件になる恐れが出たわけで、極めて深刻な事態といえる。
　不正侵入を受けたのは、「ＰＳＮ」と呼ばれる、家庭用ゲーム機「プレイステーション３」を使ったゲームソフトなどの配信サービスだ。液晶テレビで映画や音楽を配信するサービスも被害を受けた。「ＰＳＮ」は対戦型ゲームなどが楽しめ、全世界に一気に利用者が増えた。ソニー・グループにとっては、次世代型の成長分野だった。このシステムが破られた責任は重い。

訪日観光激減　「日本は元気」発信を(全文はここからお入り下さい)

原発事故の影響で外国人観光客が激減している。大型連休には、被災地でも東北新幹線が全線で運転再開し、宮城県・松島の遊覧船運航も復活する。国を挙げて「日本は元気」を世界に見せよう。
　「震災を境に客足がバッタリ。春は書き入れ時なのに」。箱根で外国人相手の国際観光民宿を営む高橋正美さん（６３）は嘆く。客室稼働率はたった一割。今もキャンセルは止まらず、国内の誘客に切り替えている。

水曜日 04/27・朝刊朝日の切抜き

11年4月27日　水曜日　04/27・朝刊朝日の切抜き

1ページ。トップ記事

　　

2ページ・東電賠償

　　

3ページ・二ユースが分からん

　　
　　

脱原発勉強会

　　

水曜日 04/27・各社社説

11年4月27日　水曜日　04/27・各社社説

　今日は元ライブドア社長の堀江貴文被告に対する社説が二社あった。証券取引など我々庶民には無縁なものだが、当時の新聞を思い出すと経常利益を粉飾した有価証券報告書を提出したほか、関連会社が買収する出版社の価値を過大に評価した虚偽の業績であれだけの蓄財をするのが不思議でならなかった。
　結局彼のやったことは一般投資家を犠牲にした金儲けだったのだろう。
堀江もんと言えば当時は寵児の扱いだったが懲役２年６月の実刑判決が確定するのは致し方ないのかな。


朝日新聞（社説）
その1
余震と直下型―列島全域、安心できぬ(全文はここからお入り下さい)
日本列島のどこで、いつ、大きな地震が起きても、全く不思議はない。地震学者たちが警告している。これまでの予測にとらわれず、改めて全国で地震対策を総点検したい。
　いま、頻繁に起きているのは、東日本大震災を起こしたマグニチュード（Ｍ）９．０の巨大地震に伴う地震だ。これまでの余震は、Ｍ７級が５回、Ｍ６級が７５回もあった。全く収まる気配がない長期化も予想されている。
　南北５００キロ、東西２００キロに及ぶ震源域の北、南、東で、Ｍ８級が起きるおそれもある。海で起きれば、再び大津波が襲ってくる可能性がある。
　だが、心配される地震はこれにとどまらない。巨大地震は、東北地方を最大で５メートル、東方向に動かした。それによって、列島地下の力の構造が大きく変わってしまったらしい。
　その結果、日本列島の地震活動が高まっている。

その2
震災と法律家―専門を被災地に生かせ

　大勢の弁護士がいま、被災者からの無料法律相談にあたっている。避難所に足を運び、家族を、財産を、生活のすべを失った人々の訴えに、耳を傾ける取り組みが広がる。今後、仮設住宅を回ることも検討している。
　命をつないだ後の最大の気がかりは、将来の生活だ。
　自宅や船を買うために、あるいは事業の運転資金として借りたローンはどうなるのか。勤め先に仕事がない。このまま解雇されてしまうのか。借りていた家がなくなった。大家が再建したらそこに戻れるのか――。



読売新聞（社説）
閣僚の外遊　「外交重視」の国会慣例を作れ(全文はここからお入り下さい)

国会審議の都合で、首相や閣僚が外国訪問を中止し、日本の影響力を弱めて国益を損ねる。そんな長年の悪弊を、もう断ち切る時である。
　与野党が、大型連休中の松本外相の４か国訪問を容認することで一致した。外相の外遊は、第１次補正予算の審議と重なるため、見送り論が出ていたが、外相が不在の審議では外務副大臣らの代理答弁を認めることにした。
　この合意を歓迎したい。

堀江被告収監へ　司法が三度断罪した拝金主義(全文はここからお入り下さい)

金もうけのためなら手段を選ばない。企業経営者のそうした手法が三度(みたび)司法に否定された。
　有価証券報告書に虚偽の記載をしたなどとして旧証券取引法違反に問われた元ライブドア社長、堀江貴文被告について、最高裁が被告の上告を棄却する決定をした。
　懲役２年６月の実刑とした１、２審判決が確定する。かつて「時代の寵(ちょう)児(じ)」ともてはやされた堀江被告は近く収監される。



毎日新聞（社説）
復興構想会議　首相の指針が見えない(全文はここからお入り下さい)

　東日本大震災の復興ビジョンを提言する菅直人首相の諮問機関「復興構想会議」（五百旗頭真議長）が早くも迷走気味だ。財源問題で意見が割れるなど、実効性ある構想を打ち出せるかが危ぶまれている。
　メンバーはそうそうたる顔ぶれだが中央省庁との調整、被災地との意思疎通、各分野での専門家との議論に万全を期さないと会議の存在自体が宙に浮きかねない。百家争鳴の議論に終始しないためにも、首相は会議の目的と使命をより明確に示すべきである。

最高裁国民審査　形骸化脱する機会に(全文はここからお入り下さい)

海外の日本人有権者が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは、参政権を保障した憲法に違反するのか。中国在住の男性らが訴えていた訴訟で、東京地裁が請求を退けた。
　ただし、判決は、最高裁裁判官の罷免権である審査権は、国民固有の権利として憲法が保障するとした。また、「立法の不作為で国民が審査権を行使することができない事態を生じさせているのは、憲法上、重大な疑義がある」とも指摘した。
　ここまで言及して請求を認めなかった判断に疑問は残る。だが、形骸化が言われて久しい国民審査について、判決の指摘通りこれまで十分な議論がなかったのは確かだ。



産経新聞（社説）
あす四十九日　大切な人静かに思いたい(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災では、いまだ１万１千人以上の人が行方不明となっている。身元が確認された遺体も荼毘（だび）に付すことができず、墓地でない場所に土葬された例もある。
　きちんとした葬送ができないままになっている家族や親族の不安といたたまれない思いは、察するに余りある。
　未曽有の地震と津波は被災地の「日常」を破壊してしまった。普段なら家族や親族に看取られながら亡くなるのが、許されない事態に立ち至っているのである。だれの責任でもない。
放射能漏れ事故のあった東京電力福島第１原子力発電所の近くでは、自衛隊員や警察官による懸命の集中捜索が続けられている。献身的な努力に感謝しつつ、一人でも多くの遺体が収容されることを祈りたい。

東北新幹線再開　観光と経済の立て直しに(全文はここからお入り下さい)

一部区間で運休が続いていた東北新幹線が２９日、東京－新青森間の全線でようやく営業運転を再開する。
　原発事故の長期化など暗いニュースが続く中、久々の朗報である。首都圏とのアクセス向上は被災地・東北の復興を後押しする。大型連休を機に観光客を呼び戻し、日本経済の立て直しにつなげたい。
　東北新幹線は３月１１日の東日本大震災によって約１２００カ所にわたって架線が切れたりレールがゆがんだりする被害が発生、全線で運休した。その後も余震などの影響で復旧作業は難航したが、今月２５日には東京－仙台間が運転を再開し、残った一ノ関－仙台間についても復旧にめどがついた。



日経新聞（社説）
被災地主導の規制改革で復興を迅速に(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相が官邸に設けた大震災復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）の議論が迷走気味だ。委員の構成が多様なのはよいが、百家争鳴になるきらいがある。限られた期間に意味のある提言を出せるのか、不安になる。
　大きな絵を描くのは大切だ。だが今は(1)復旧・復興事業の妨げになっている法規制や国の制度の改革(2)2011年度の補正予算で支出する国費の使い道と財源調達――の２点に絞って早急に結論を出し、政府に実現を促すのを優先すべきだ。

堀江被告の事件が問うもの(全文はここからお入り下さい)

　かつての時代の寵児（ちょうじ）、元ライブドア社長の堀江貴文被告に対する懲役２年６月の実刑判決が確定する見通しになった。
　堀江元社長はライブドアの2004年９月期連結決算で、経常利益を粉飾した有価証券報告書を提出したほか、関連会社が買収する出版社の価値を過大に評価した虚偽の業績などを発表したとして、証券取引法違反の罪に問われた。
　一、二審判決はこうした事実を認定し、「一般投資家の犠牲の上に企業利益のみを追求した犯罪」などと断罪。最高裁もこれを支持して、被告側の上告を棄却した。
ライブドア事件が日本の株式市場に与えた傷は深い



東京新聞（社説）
震災遺児を支える　一人じゃないよ、君は(全文はここからお入り下さい)

被災地には、きょうだいや友人に加え親を失った子供たちが多くいる。最愛の人の喪失という現実が、その小さな肩に重くのしかかる。
　避難生活を送る小学生の子供たち七人と「だいこん抜き」ゲームを楽しんだ。岩手県陸前高田市のある避難所でのことである。
　よくやる遊びでだいこん役数人が輪になって手をつなぎ、うつぶせに寝る。周りで鬼役の子供たちがだいこん役の足首を持ち引っ張り、つないだ手が離れたら鬼の勝ちだ。だいこんが最後の一本（一人）になるまで攻防が続く。

◆笑顔で話した衝撃体験
◆長く癒えない心の傷
◆社会の希望を見守りたい


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11年4月26日　火曜日　04/26・朝刊朝日の切抜き

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火曜日 04/26・各社社説

11年4月26日　火曜日　04/1126・各社社説

今日は統一地方選に関連した社説が三つ・それにチェルノブイリ関連が2社あった。
後は東京新聞が「学校と放射能　神経を研ぎ澄ませよ」と言う社説があり考えるとチェルノブイリ多くの子供たちが犠牲になっているのを見ると、福島第一原発の事故の事故はほってはおけない大事故ではないだろうか。
国の放射線量の安全の目安もどこまで信用ができるのかこれも机上の空論に成らないことを祈るのみ。
国民が国家も信用しなくなったらわが国はおしまいだ。


朝日新聞（社説）
その1
統一選終わる―首相批判にどう応える(全文はここからお入り下さい)

民主党が政権与党として初めて臨んだ統一地方選は、極めて厳しい結果に終わった。
　菅直人首相に対する党内からの批判は、昨年の代表選で首相を支持した議員にまで広がりつつある。東日本大震災への対応では協力を表明している自民、公明など野党も、首相とは距離を置いたままだ。
　党内外でこれほど求心力の衰えた首相が、なお続く福島原発危機をうまく抑え込めるのか、不安は増すばかりである。

その2
統一選終わる―後はよろしくじゃなく

１カ月で、ざっと１万６千人の政治家を選んだ統一地方選が終わった。東日本大震災の直後で、非常時への対応が問われるなかでの選挙戦だった。
　見えてきたのは、民主党の不人気ばかりではない。自治の現場の大きな問題点が浮かびあがってきた。
　そのひとつは、いわゆる「二元代表制」のあり方だ。
　首長と議会がそれぞれ選挙で選ばれ、ともに同等に民意を代表する制度だが、昨年来の河村たかし名古屋市長による議会解散と再選挙などで、議会が邪魔者扱いされる傾向が強まった。



読売新聞（社説）
チェルノブイリ　今こそ「史上最悪」に教訓学べ(全文はここからお入り下さい)

旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所で、「原発史上最悪」と言われる事故が起きてから、２６日で２５年を迎えた。
　東京電力福島第一原発の事故収束が難航している今こそ、教訓を学びたい。
　チェルノブイリの事故は、運転操作の誤りが原因だ。炉内で爆発的な核反応が起き、火災も発生した。放射性物質が吹き上げられ、欧州など広範囲が汚染された。
　大量の放射線被曝(ひばく)で作業員ら２８人が死亡した。周辺の子供たちに甲状腺がんが多発するなど、健康への影響が不安を広げた。
　日本政府は、この事故を、運転規則違反と旧ソ連型原発の構造上の欠陥による「人災」とし、日本の原発は安全と強調してきた。
　結果的に、この認識は甘かったと言わざるを得ない。

ＪＲ西事故６年　遺族との検証を安全の道標に(全文はここからお入り下さい)

乗客１０６人が亡くなったＪＲ福知山線の脱線事故から、２５日でまる６年がたった。
　遺族とＪＲ西日本は、事故の背景要因を共同で検証した報告書を公表した。被害者と加害者が一つのテーブルを囲んで議論する、鉄道事故史上、初めての試みだった。
　ＪＲ西は、この共同作業を、事故の再発防止と信頼回復への取り組みの弾みとすべきである。



毎日新聞（社説）
民主統一選敗北　内紛を蒸し返す場合か(全文はここからお入り下さい)

統一選後半戦が投開票された。民主党は市区長選で推薦した６候補が全敗、市議選も苦戦し前半戦と同様、不振に終わった。
　民主党内には菅直人首相の責任を問う声が強まっており、野党が菅内閣への不信任決議案を衆院に提出した場合、与党議員が造反し同調する議論すら一部にはある。だが、震災対策が一刻を争う中で与党が内紛にかまけるようでは、あまりに無責任だ。首相は野党との協議に謙虚にのぞみ、復興や諸課題に取り組む態勢の立て直しを急がねばならない。

震災後の外交　今こそ軌道に乗せよう(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災から日本が復興再生するまでには長い時間がかかるだろう。だが立ち往生しているわけにはいかない。とりわけ国際社会とのかかわりは大切だ。日本が復旧に向け着実に歩む姿を世界にアピールするためにも、政府は今こそ外交に力を入れるべきである。それは、福島第１原発事故に直面する日本が原発の安全確保などで世界と問題意識を共有し、発災国として国際的な責任を果たすことにもつながる。



産経新聞（社説）
チェルノ２５年　教訓を福島に生かしたい(全文はここからお入り下さい)

　四半世紀前の最悪事故と現在進行中の大事故が、原子力発電の歴史の中で奇（く）しくも交錯する事態になった。

　３月１１日の大津波に端を発した東京電力福島第１原子力発電所の事故が収束しないまま、旧ソ連・ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所事故の発生から満２５年の日を迎えた。
　福島事故の現状を見据えつつ、チェルノブイリ事故を振り返り、そこから得られる教訓を今後の地域復旧と原子力発電の安全性強化に反映させる道を探りたい。
　チェルノブイリ事故は１９８６年４月２６日、外部電源を喪失した場合に備えての実験中に核分裂反応が暴走して起きた。原子炉のかなりの部分が吹き飛び、大量の核分裂生成物による汚染が国境を越えて拡大し、約６千人の子供が甲状腺がんを発症した。
　発電所を中心とする半径３０キロ圏内の１３万人以上が強制避難させられた。そしていまなお戻れない。発電所の北西２・５キロに位置するプリピャチ市は、ビルが立ち並ぶ無人の廃虚となっている。
　チェルノブイリ事故から学び取るべきことは多い。その第一が健康問題だ。今も多くの人が健康に強い不安を抱いている。

民主党大敗　首相はなぜ責任直視せぬ(全文はここからお入り下さい)

　統一地方選後半戦は２５日、東京都の区長選などが開票された結果、民主党は与野党対決型の１０市区長選で３勝７敗と負け越し、前半戦に続く大敗を喫した。
　市議選でも民主党の当選者は３８９人で、前回（３７４人）よりは若干上回ったものの、自民党（５１４人）などに大きく水をあけられた。国民生活重視を掲げながら、有権者に身近な地方選ですら支持を得られない実態を露呈した



日経新聞（社説）
好業績の米大企業に震災と原油高の影(全文はここからお入り下さい)

　ＩＴ（情報技術）や金融を中心に、米国の主要企業が2011年１～３月期決算を相次ぎ発表している。
　調査会社トムソン・ロイターによれば、主要500社の１～３月期の純利益の合計は前年同期比15％増えるとみられる。６四半期連続の増益で、リーマン・ショック前の07年４～６月期にほぼ並ぶ。
　好調な決算の背景には、世界的な情報投資の伸びや新興国経済の拡大がある。
　しかし、東日本大震災で被害を受けた日本からの部品供給や、原油高の影響など、懸念材料も浮上してきた。米経済が変調をきたせば、大震災後の日本も影響は免れない。経済のけん引役である米大企業の先行きに、十分な目配りが必要だ。

避難所生活はもう限界だ(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災から１カ月半たった今も、約13万人に上る被災者が体育館などの避難所で生活している。プライバシーの維持や衛生面の問題は大きく、特に高齢者の場合、持病の悪化や感染症の流行による「震災関連死」につながる心配も残る。避難所生活は限界にきている。
　当面の最も有効な対策は仮設住宅への入居だ。被災者からの要望も強く、東北３県など被災地から上がっている要望は計約７万２千戸。これは阪神大震災の際に建設された約４万８千戸を大きく上回る。



東京新聞（社説）
学校と放射能　神経を研ぎ澄ませよ(全文はここからお入り下さい)

福島第一原発の事故を受けて国は、福島県内の学校が安全かどうかを示す放射線量の目安を決めた。子どもが安心して学び、遊べるようしっかり放射能を監視し、速やかに情報を出す態勢が大切だ。
　子どもが学校に通っても大丈夫か。運動場を走り回っても心配ないか。原発事故が起きてから親や先生はずっと気をもんでいる。
　地元の自治体の求めに応じて国が放射線量の安全の目安を示した。とうに新学期が始まっていて、学校によっては校庭での体育の授業や部活動を控えていた。
　子どもの健康を左右しかねない大事な問題だ。国はもっと神経を研ぎ澄ませてほしい。

温暖化交渉　原発だけに頼らずとも(全文はここからお入り下さい)

京都議定書の次の温室効果ガス削減枠組みづくりに向けて、国連の準備会合が再開された。福島第一原発の惨状を教訓に、原発に頼らない削減のあり方を、被災地の思いとともに世界へ届けたい。
　いつのころからか、原子力は発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないという意味で、クリーンなエネルギーと喧伝（けんでん）されてきた。
　二〇二〇年までに一九九〇年比２５％の温室効果ガス削減目標は、民主党政権の目玉であり、国連でも喝采を浴びた国際公約だ。


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11年4月25日　月曜日　04/25・朝刊朝日の切抜き

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月曜日 04/25・各社社説

11年4月25日　月曜日　04/25・各社社説

　今日は統一地方選関連の社説が4・それと中東に関連した社説が1社が震災に関係のない社説で後は震災に関わる社説だった。
早く震災に関わる社説が少なくなるのを祈るのみ。

其れにしても地方選の民主党の体たらくは目に余るものがある。
考えると万年野党が急に政権をとっても官僚党？とはしっくりいくはずもなく、と言って自民党のように官僚党？と癒着する政治は官僚の権限だけが巨大化し国益より省益を重きにおく国家になっている感じは歪めない。
日本は首相を直接選挙で選べない。しかし既成政治家の中で首相に選べる人は存在するのだろうか。


朝日新聞（社説）
その1
復興再生ビジョン２―最高文化の基礎づくりへ(全文はここからお入り下さい)
郷土日本の大地は「深き慈愛をもって、われわれを保育する『母なる土地』である」のと同時に「われわれのとかく遊惰に流れやすい心を引き締める『厳父』の役割をもつとめる」。
　昭和初期、こう述べたのは物理学者であり文筆家でもあった寺田寅彦である。この厳父と慈母の配合を上手にできれば「人間の最高文化が発達する見込みがあるであろう」ともいう。
　以来７０年余り。わが国は最高文化を発達させてきただろうか。大震災の甚大な結果をみれば、決してそうではあるまい。
　そして、いま――。文化が問われる場があるとしたら、菅直人首相が発足させた東日本大震災の復興構想会議に違いない。

■複数プランの提示を
■経営的な視点で
■２重の救済網が必要



読売新聞（社説）
統一選終了　態勢立て直し迫られる菅政権(全文はここからお入り下さい)

４年に１度の統一地方選が終了した。
　東日本大震災の影響から、一部の選挙は延期され、各党、各候補が街頭演説などを自粛する異例の選挙戦だった。
　選挙結果をみると、民主党の敗北が目立った。
　民主、自民両党の対決型となった東京、北海道、三重の３知事選で、民主党系候補は全敗した。４１道府県議選なども、公認・推薦候補は振るわなかった。
　統一選に合わせて行われた衆院愛知６区補欠選挙では候補者を擁立できず、不戦敗となった。
　今回の統一選で民主党が擁立できた候補者は、当初の目標の半分にとどまった。内閣と党の支持率が低迷して公認・推薦を返上する動きが相次いだためだ。
　民主党は、この結果を真摯(しんし)に受け止め、なぜ不振だったのかを冷静に分析しなければならない。

原発の耐震性　安全強化への投資を惜しむな(全文はここからお入り下さい)

　東京電力福島第一原子力発電所が大津波で深刻な事故を起こしたことを受け、全国の原発で、安全性向上への取り組みが進められている。
　原発を設計、建設した時の想定を上回る津波が襲来しても、福島第一原発のような事態にならないことを目指すという。早急に対策を終えねばならない。
これは、経済産業省が各電力会社に指示したものだ。



毎日新聞（社説）
大震災と司法　現地に赴き紛争解決を(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災に伴う紛争や法手続きの相談が被災地の弁護士会や日本弁護士連合会（日弁連）に殺到し、数千件規模に上っている。
　「津波で家を流された。残っているローンを払い続けねばならないのか」「地震で落ちた屋根瓦が隣の家の車を壊してしまった」など、相談内容は多岐にわたる。家や車、土地などの財産、また雇用や相続など被災地での法的ニーズが今後さらに増えるのは間違いない。
　心配事やトラブルを抱えたままでは、復興もままならないだろう。弁護士会や裁判所の力量が問われる。

日本の中東政策　苦しい時の関与も大切(全文はここからお入り下さい)

日本が震災と原発事故の対応に追われる間も、中東の不安定化が止まらない。日本の原油輸入の約９割をまかなう中東だけに、成り行き次第では大きな影響が及ぶ。日本も苦しい時期とはいえ、中東に無関心であってはなるまい。
　北アフリカのリビアでは、北大西洋条約機構（ＮＡＴО）などが空爆を続けている。国連安保理決議に基づく軍事介入は既に１カ月余りに及ぶが、カダフィ政権側が白旗を揚げる気配はない。それどころか、ＮＡＴＯの誤爆も目立ち始め、軍事介入は手詰まりの印象を深めている。



産経新聞（社説）
衆院補選と統一選　民意はやはり首相交代　不戦敗は政権党の責任放棄だ(全文はここからお入り下さい)

衆院愛知６区補欠選挙は、自民党が勝利し、民主党の不戦敗に終わった。
　今年初めての国政選挙に候補者さえ立てられなかったことは、民主党として国民に訴えるものがないことを意味していないか。
　一方、統一地方選の後半戦では三重県津、大分の２つの県庁所在地の市長選で民主系が競り勝ったものの、その他の対決型首長選では相次いで敗れ、民主党の退潮傾向は今回も色濃く出た。
　前半戦の惨敗で、菅直人首相はすでに有権者から厳しい審判を突き付けられている。
　東日本大震災や福島原発事故に適切に対応できていないことも明らかになっている。国難を克服できる指導者には程遠いことが、さらに明確となった。

◆訴えるものがないとは



日経新聞（社説）
被災地の一体的な再生へ法整備を急げ(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の被災地でがれきの撤去など復旧作業が本格的に始まった。地域社会の立て直しは時間との戦いとなる。政府内の司令塔を明確にして、法律や規制などを弾力的に見直していく必要がある。
　政府の復興構想会議や自治体が今後、復興計画をつくるうえで重要なのは市街地と農地や漁港などを一体で再生する視点だろう。今回の震災では役場などがある市街地のほか、２万3000ヘクタールもの農地が浸水し、漁港も著しい被害を受けた。
　東北の１次産業を再生し、強化するには農地の規模拡大や漁港の集約化が欠かせない。そのためには住宅や病院、商業施設などを高台に移す一方で、被災した平野部は農地にするなど、諸機能を市町村ごとに再配置する必要があるだろう。
　日本の土地利用は都市計画法や農業振興地域整備法、森林法など様々な法律で規制されている。地域を一体で再生するには、こうした個別法の枠を超えた仕組みが要る。

原発の事故調査委をつくれ(全文はここからお入り下さい)

　なぜ政府は福島第１原子力発電所の事故調査委員会をつくらないのか。事故の詳細な経過を細大漏らさず記録し世界に向けて公表することは日本に課された責務だ。政府や電力業界から独立して事故を調べ分析できる調査委員会が不可欠だ。



東京新聞（社説）
統一選終わる　身近な自治を育てよう(全文はここからお入り下さい)

震災下の統一地方選は、防災対策や原発行政が争点に急浮上し、自治体の大切さを考える機会となった。地方自治は最も身近な政治である。議会改革をもっと進め、よりよい自治を育てたい。
　統一地方選後半戦は市区町村の首長、議員を選ぶ機会で、全国で計九百十件あった。東日本大震災や福島第一原発事故を受け、地域住民の安全・安心が争点となり、有権者に有事の自治体の在り方も問いかけた。
とりわけ原発のある自治体で議論は高まった。福井県敦賀市長選では四候補とも「原発と共存」の立場で、防災計画やまちづくりの見直しなど安全・安心を論じ合った。この意義は大きい。新潟県柏崎市議選、石川県志賀町議選などでは、反原発・脱原発派が存在感を示した。

衆院愛知補選　国政のふがいなさよ(全文はここからお入り下さい)

　大震災後、初の国政選挙となった衆院愛知６区補選は自民元職が返り咲いた。政権与党は不戦敗、地域政党にも風は吹かなかった。震災復興はもちろん、暮らしに地道に目配りした政治を望みたい。
　前回衆院選で十五の小選挙区を民主が独占した愛知県で、自民が民主王国の一角に何とかくさびを打ち込んだ。補選は民主前衆院議員が二月の名古屋市長選出馬のため辞職したことで実施された。民主は菅政権への逆風を懸念して候補を擁立できず、不戦敗となった。


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