米国金融政策に迷い、景気刺激かインフレ抑制か A Just Soft Patch?

2011-06-23

水曜日のNY市場で、ドルは強含みに、株式は軟調に推移しているが、連邦準備制度の政策の方向性にも、ギリシャ新政権が信認を得た（the Greek government’s victory in a confidence vote）とのニュースにも市場は大した反応を示していない。

バーナンキ連邦準備制度議長は、「日本の地震災害やギリシャの債務問題の影響は一時的なもので、連邦準備制度としては、ここ数四半期は景気回復のペースは上向くとみている」と記者会見の席で語り、「量的緩和政策は2-3四半期継続することになる可能性がある(the extended easing might last for at least another two or three meetings.)」と補足した。

ここで同議長が、mightという助動詞付きで先行きを語ったことが注目される。同議長の言っていることは、あくまでも量的緩和政策継続の可能性は50%でしかないということをしっかり理解する必要がある。

連邦準備制度の公式の景気見通しは、通年で成長率を下方修正したうえで、インフレの可能性を強調し、コアインフレが落ち着いた(subdued)との表現を抹消したことに注目する必要がある。これを受けて、10年物国債の利回りは3%台に上昇し、ドル相場は0.4%上昇した。

FTは、現在の連邦準備制度の立場を示す表現として、the “rock and a hard place” position(板挟みの苦しい立場)を使って状況を解説する専門家の言葉を引用している。インフレ期待率を上昇させて金利の上昇を招き景気回復に水を差すことは避けたい一方、第二期量的緩和策(Quantitative easing II: QE2)を終了させると決心するほどには景気先行きに自信が持てないのである。

FTは、「ここで一番の問題は、今の状況が一時的な軟調(a just soft patch)だとする見方が正しいかどうかということだ。正しいというなら、市場はQE3を要求しないだろう。正しくないというなら、インフレ懸念が持ち上がって、景気過熱を招く刺激策はとんでもないということになる」というトレーダーの発言を、市場を代表する意見として紹介している。

資源、食料の価格がじり高を続け、中国の人件費が高騰している状況を、市場が正しく認識し始め、「インフレ懸念」が市場を支配するキーワードになりつつある。