2010年7月13日(火)
Financial Timesが、「世界的金融危機のあとインド経済は猛烈なスピードで急回復していたが、最近発表された今年5月のデータによると、4月の猛烈な勢い(a blistering pace)から急速な減速状態に入った」と報じている。
その急ブレーキがかかったとされる成長鈍化の中身を見てみる。
工業生産は、前年同月比で4月の16.5%から、5月の11.5%にダウンした。理由は車などの耐久消費財の消費が減速した(moderated)ことと、工場設備などの資本財への投資が急落(a plunge)したためと説明されている。
資本財の生産は、4月の年率70%の伸びから、5月には30%にまで減少、耐久消費財の生産は、同じく30%から24%に減速した。
低成長にあえぐ先進諸国からみれば、まだまだ十分に高い数字であるが、インド中央銀行筋も、「この減速はエコノミストには予想外(off-guard)だったかもしれないが、二桁台の成長は8ヶ月続いており、インド経済はまだまだ底堅い(robust)」と言明している。
耐久消費財の売れ行きは、安いクレジットに依存しているので、金利動向に敏感である。したがってインド中銀が、インフレ対策のため、今月2日に基準金利を0.25%引き上げ、さらに27日にさらに引き締め策を決めようとしていることへの懸念が強く、インド商工会議所は中銀に対し、工場設備投資意欲を殺ぐ金利引き上げの中止を強く求めている。
同紙は、「年率10%という超インフレを抑制しようとする中央銀行(the Reserved Bank of India)が、相次ぐ利上げを行おうしているが、中銀の利上げの前の5月にすでに経済が減速軌道に入ったとすると、ますますさらなる利上げは、成長を阻害することを懸念する」との産業界の声を紹介している。
一方で、「経済危機後の異常なまでの高率成長が正常化しただけで、今後は農業セクターがけん引力になる」との意見や、「今回の製造業の成長鈍化は、ここ数年設備投資を怠ってきたため、工場設備の能力不足が障害(supply bottleneck)になっている可能性がある」との民間エコノミストの見方も紹介している。
インドでは二桁台の持続的成長が二桁台のインフレを引き起こしている。中国では10%近くの成長が不動産バブルを引き起こしている。両国ともその過熱を抑えにかかっているが、過度に引き締めが起こると、全世界的な不況になる危険性がある。それほど両国の影響力は強まっている。
Financial Timesが、「世界的金融危機のあとインド経済は猛烈なスピードで急回復していたが、最近発表された今年5月のデータによると、4月の猛烈な勢い(a blistering pace)から急速な減速状態に入った」と報じている。
その急ブレーキがかかったとされる成長鈍化の中身を見てみる。
工業生産は、前年同月比で4月の16.5%から、5月の11.5%にダウンした。理由は車などの耐久消費財の消費が減速した(moderated)ことと、工場設備などの資本財への投資が急落(a plunge)したためと説明されている。
資本財の生産は、4月の年率70%の伸びから、5月には30%にまで減少、耐久消費財の生産は、同じく30%から24%に減速した。
低成長にあえぐ先進諸国からみれば、まだまだ十分に高い数字であるが、インド中央銀行筋も、「この減速はエコノミストには予想外(off-guard)だったかもしれないが、二桁台の成長は8ヶ月続いており、インド経済はまだまだ底堅い(robust)」と言明している。
耐久消費財の売れ行きは、安いクレジットに依存しているので、金利動向に敏感である。したがってインド中銀が、インフレ対策のため、今月2日に基準金利を0.25%引き上げ、さらに27日にさらに引き締め策を決めようとしていることへの懸念が強く、インド商工会議所は中銀に対し、工場設備投資意欲を殺ぐ金利引き上げの中止を強く求めている。
同紙は、「年率10%という超インフレを抑制しようとする中央銀行(the Reserved Bank of India)が、相次ぐ利上げを行おうしているが、中銀の利上げの前の5月にすでに経済が減速軌道に入ったとすると、ますますさらなる利上げは、成長を阻害することを懸念する」との産業界の声を紹介している。
一方で、「経済危機後の異常なまでの高率成長が正常化しただけで、今後は農業セクターがけん引力になる」との意見や、「今回の製造業の成長鈍化は、ここ数年設備投資を怠ってきたため、工場設備の能力不足が障害(supply bottleneck)になっている可能性がある」との民間エコノミストの見方も紹介している。
インドでは二桁台の持続的成長が二桁台のインフレを引き起こしている。中国では10%近くの成長が不動産バブルを引き起こしている。両国ともその過熱を抑えにかかっているが、過度に引き締めが起こると、全世界的な不況になる危険性がある。それほど両国の影響力は強まっている。