第3次産業の倒産危機に思う

　政府が行動自粛要請を延長したことにより、報道には自営業者の悲痛な叫びで溢れている。

　諸外国からはあまり聞こえてこないように感じるので、素人ながら原因らしきものを考えてみた。現在では産業は1次から6次産業に分類され、1次産業(農・林・漁・鉱業)、2次産業(製造・建設・電気・ガス業)、3次産業(卸・小売・飲食、サービス業)、4次～6次産業(教育・情報・公務員等)にされているようである。総務省統計局2019版で産業別労働者数を比較してみた。表で示せれば見やすいが無料ブログでは困難であるので、主要国の各産業別就労割合を羅列する。(凡例；〇囲み数字は産業分類を示す)
日本－①3％、②25％、③30％、それ以外41％
独　－①1％、②27％、③23％、それ以外49％
米　－①2％、②19％、③26％、それ以外54％
韓国－①5％、②25％、③29％、それ以外42％
となった。何分にも素人の集計であるので全幅の信頼がおけるものではないだろうが、統計から読み取れるのは日本では3次産業の割合が異常に高いことである。このことは統計局の別の資料でも警鐘を込めて触れられているので、傾向としては間違いのないところであると思う。中国コロナ禍では、自治体からの休業補償の遅さから閉店する店舗が出ていると報じられているが、支援対象店舗数が多いことも原因の一つではないだろうか。数少ない外国経験であるが、中華圏以外ではレストランや酒場を見つけるのは結構難しく、日本のように雑居ビル1軒丸ごと飲み屋などはお目にかかったことがなく、レストランでも親子連れの客や子供が走る回ったり泣き叫ぶ場面は目にしたことがない。そんな諸々を考えれば、日本の第3次産業は供給過多の状態ではないだろうか。飲食業に限ったことではないが経済活動は需給のバランスで成り立っているのは承知しているが、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、3密、オット｢集近閉｣を避けるため国民に行動様式を変更・見直すことを求めていることや、1か月間に及ぶ外出行動の自粛で、外食しなくても生活できたこと、高い金を払ってフィットネスクラブに行かなくても無料のジョギングで十分なこと、オンライン飲み会でも楽しめることを知ったこと等でコロナ以前の生活に疑問を持った国民も少なからず居るだろうことから、第3次産業がコロナ禍終息前に戻ることは無く列国並みの水準まで低下するのではないだろうかと考える。

　今回の勉強でもう一つ思ったことは、情報産業に代表される4次～6次産業に従事する割合が最低であることである。各種の給付金・支援金が申請なしに支給できないのは、住民基本情報と納税資料が一元化されていない実情をうかがわせるもので、マイナンバー＝徴兵制復活とした野党・個人情報優先者とそれによって腰砕けになった政府が、共同して責任を負わなければならないと思うものである。幸いにしてというか不幸にしてと云うべきか、10万円給付金の手続きのためにマイナンバーカードの申請が急増していると報じられている。今回の混乱を利用すると書けば、共産党が表現する火事場泥棒と同じになるが、マイナンバー制度の拡充や9月入学制度を一挙に推進すべきではないだろうか。両制度は時間をかけても相当な反対と混乱を伴うので、有無を言えぬ今を狙って踏み切るのも一策と思う。補正予算で計上された｢次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復費1兆8482億円｣の使途としても 理解されるのではないだろうか。