西村経済再生担当相と吉村大阪府知事

　西村経済再生担当相と大阪府知事の論争が有耶無耶に終わった。

　論争は、中国コロナの感染拡大防止のために政府が出した緊急事態宣言を巡り、大阪府知事が外出自粛・休業の要請を解除する基準を｢大阪モデル｣として発表した際に｢本来ならば国に示してほしかった｣と付け加えたことに、西村大臣が不快感を示したことである。確かに特措法では緊急事態宣言下での外出や休業の自粛・解除は都道府県知事の権限とされているが、緊急事態宣言の発令を政府が行う以上、解除の基準も国が示すべきではないだろうか。まして、緊急事態期間延長の記者会見で、総理が国民に一層の自粛を要請したこと等に依って大方の国民は緊急措置は政府の指示と感じている。緩やかな中央集権であるアメリカでは、州知事の権限が極めて大きいためにニューヨーク州とカリフォルニアでは感染者が大きく異なる結果となったが、日本の場合東京都を除く道府県は３割自治と呼ばれるように政府からの地方交付金無くしては運営が困難であるために、政府の力が絶大である。また、政府が示したふるさと納税返礼基準に従わない自治体には交付金が減額される等、政府も交付金を自治体コントロールの武器として使用している。さらには、医薬品の流通・配分は政府が統制していることからも緊急事態宣言下での道府県知事の権限は法の趣旨以上に制約されていると観るべきではないだろうか。以上のことを考えれば、｢国が基準を示せ｣という吉村知事に軍配を挙げたくなる。府知事の発言に不快感を示した大臣が経済再生担当大臣であることも腑に落ちない。勘ぐれば大阪モデルに経済的なファクターが入っていないことに対する不満からで、喫緊の事態にあっても何とか発言権を保とう・１枚かんで存在感を示そうというさもしさが感じられる。西村大臣に求めるのは、コロナ戦争の渦中に立つことではなく戦後処理・補正予算の適正な執行であり、万端の準備は整ったのかと問いたい。

　不十分ではあるが経済活動も再開し、朧気ながら出口が見えつつあるように思える。しかしながら、欧米人が散々馬鹿にしていたマスク着用が国際基準とされる等、新しい生活・行動様式が求められるようになっているようである。テレビ放映されたフランスの小さなブティックでは、同時入店者は2人まで・入店者が触った商品や試着室は直ちに除菌・体面は1ｍ以上離れて等の新しい販売方法を模索しており、コロナ以前に戻ることは無いだろうと女主人が嘆息していた。