朝のｽﾄﾚｯﾁから快晴。午前中の「まなびいﾌﾟﾗｻﾞ」は猛烈な日差しの真夏日となった。昼食後、試験的に振込操作をｱﾄﾞﾊﾞｲを受けながらどうにか完成したが疲れた。休憩を取らず真夏日の中、図書館に出かける途中ATMで確認して夕刊2紙を読んで帰宅したが日差しが厳しい中、涼しい風で生き返った。早めに帰宅してのでﾊﾞﾊﾞから取立のｲﾝｹﾞﾝとﾌﾞﾛｯｺﾘｰを息子宅に託され自転車で届けたが、全員帰宅途上でﾄﾞｱｰの取っ手に結び帰宅した、夕食後は疲れたので一休みしていたら寝込んでしまい夜のｽﾄﾚｯﾁはお休み。
（都知事選立候補予定者最多予想）
東京都知事選（20日告示、７月７日投開票）で都選管は10日、立候補予定者のうち35人が事前審査を済ませたと発表した（７日午後５時現在）。都知事選としては最多の立候補者だった前回令和2年の22人を更新することは確実とみられる。
事前審査は告示当日の届け出をｽﾑｰｽﾞに行うため、立候補に必要な書類などを選管が確認する手続き。知事選立候補に必要な供託金300万円の納付状況も確認対象となる。このため、事前審査を完了させた35陣営は一般的に、立候補することが濃厚だ。また、告示日に〝飛び込み〟で立候補するｹｰｽもある。都選管は都知事選立候補に必要な書類を受け取った人数も公表しているが、こちらは65人（７日午後５時現在）に上る。都選管は、48人分のﾎﾟｽﾀｰを貼ることができる選挙掲示板を都内各地に設置。担当者は「現在の選挙掲示板で対応できると考えているが、あらゆる事態に備えている」とし、立候補が想定を超えた場合は、選挙掲示板を継ぎ足すなどの措置が想定されるという。
都選管によると、都知事選は昭和22年以降、21回実施。平均は約12人、最少は故石原慎太郎氏が再選を果たした平成15年の5人だが、小池百合子知事が初当選した平成28年は21人、前回令和２年は22人だった。
知事選の場合、当選を狙う意思のない人が売名などの理由で無責任に立候補することを防ぐための供託金は300万円。得票が有効投票数の１割未満だと供託金は没収されるが、今回の都知事選では多くの候補者が没収対象になるとみられる。
それでも乱立するのは街頭演説や政見放送で得られる候補者にとっての宣伝効果だとみられる。前回都知事選に出馬した政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首は産経新聞の取材に、「都知事選は注目度が高く、宣伝効果は数千万円に匹敵する。300万円を支払う価値はある」と指摘。供託金の実効性が乏しくなっている可能性が高い。政治評論家の一人は「物の価値が変わる中で、供託金は安いと思う人がいてもおかしくはない。当選ﾗｲﾝに届かないような候補者でも、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを使えば自分を拡散し新たな仕事や収入を生むことができる」とみる。一方で、望む人の立候補をできる限り制限しないのが民主主義の前提であることから、「要件を満たしていれば、供託金以外に立候補を制限することは難しい。供託金の額を上げる考えもあるが、売名目的の場合はそれでも安い可能性がある。望ましい選挙のあり方を政治家や有権者が考える必要がある」と指摘している。
＜EU･中国EV車に関税最大48.1％ｱｯﾌﾟ＞
中国商務省は12日に報道官談話を発表し、欧州連合（EU）欧州委員会が中国製の電気自動車（EV）について「不当な補助金を受け取っている」と暫定的に判断したことに対し、「欧州側は事実や世界貿易機関（WTO）のﾙｰﾙを顧みず、中国側の強い反対を無視した」と強く反発した。「強い不満」を表明し、対抗措置をとることを示唆した。EUは12日、中国から輸入されるEVに最大38.1％の追加関税を課す方針を発表した。税率は現行の10％に上乗せされ、最大48.1％となる。
報道官談話は「EU側の今後の進展に重大な注意を払う」と表明。その上で「一切の必要な措置をとり、中国企業の合法的な権益を守り抜く」とし、EU側の出方に応じて対抗措置をとる構えを示した。
EU側は、中国が補助金によって価格の安いEVの輸出を促し、市場を阻害したとみて調査を進めてきた。バイデン米政権も５月に中国製EVなどへの関税を引き上げると発表している。中国の自動車ﾒｰｶｰは欧州などへのEV輸出に本腰を入れており、昨年には世界各国の自動車輸出台数で日本を抜いて初めて首位となった。ただ、米欧との新たな貿易摩擦の火種となっており、中国の産業政策にも影響を与える可能性がある。
（都知事選立候補予定者最多予想）
東京都知事選（20日告示、７月７日投開票）で都選管は10日、立候補予定者のうち35人が事前審査を済ませたと発表した（７日午後５時現在）。都知事選としては最多の立候補者だった前回令和2年の22人を更新することは確実とみられる。
事前審査は告示当日の届け出をｽﾑｰｽﾞに行うため、立候補に必要な書類などを選管が確認する手続き。知事選立候補に必要な供託金300万円の納付状況も確認対象となる。このため、事前審査を完了させた35陣営は一般的に、立候補することが濃厚だ。また、告示日に〝飛び込み〟で立候補するｹｰｽもある。都選管は都知事選立候補に必要な書類を受け取った人数も公表しているが、こちらは65人（７日午後５時現在）に上る。都選管は、48人分のﾎﾟｽﾀｰを貼ることができる選挙掲示板を都内各地に設置。担当者は「現在の選挙掲示板で対応できると考えているが、あらゆる事態に備えている」とし、立候補が想定を超えた場合は、選挙掲示板を継ぎ足すなどの措置が想定されるという。
都選管によると、都知事選は昭和22年以降、21回実施。平均は約12人、最少は故石原慎太郎氏が再選を果たした平成15年の5人だが、小池百合子知事が初当選した平成28年は21人、前回令和２年は22人だった。
知事選の場合、当選を狙う意思のない人が売名などの理由で無責任に立候補することを防ぐための供託金は300万円。得票が有効投票数の１割未満だと供託金は没収されるが、今回の都知事選では多くの候補者が没収対象になるとみられる。
それでも乱立するのは街頭演説や政見放送で得られる候補者にとっての宣伝効果だとみられる。前回都知事選に出馬した政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首は産経新聞の取材に、「都知事選は注目度が高く、宣伝効果は数千万円に匹敵する。300万円を支払う価値はある」と指摘。供託金の実効性が乏しくなっている可能性が高い。政治評論家の一人は「物の価値が変わる中で、供託金は安いと思う人がいてもおかしくはない。当選ﾗｲﾝに届かないような候補者でも、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを使えば自分を拡散し新たな仕事や収入を生むことができる」とみる。一方で、望む人の立候補をできる限り制限しないのが民主主義の前提であることから、「要件を満たしていれば、供託金以外に立候補を制限することは難しい。供託金の額を上げる考えもあるが、売名目的の場合はそれでも安い可能性がある。望ましい選挙のあり方を政治家や有権者が考える必要がある」と指摘している。
＜EU･中国EV車に関税最大48.1％ｱｯﾌﾟ＞
中国商務省は12日に報道官談話を発表し、欧州連合（EU）欧州委員会が中国製の電気自動車（EV）について「不当な補助金を受け取っている」と暫定的に判断したことに対し、「欧州側は事実や世界貿易機関（WTO）のﾙｰﾙを顧みず、中国側の強い反対を無視した」と強く反発した。「強い不満」を表明し、対抗措置をとることを示唆した。EUは12日、中国から輸入されるEVに最大38.1％の追加関税を課す方針を発表した。税率は現行の10％に上乗せされ、最大48.1％となる。
報道官談話は「EU側の今後の進展に重大な注意を払う」と表明。その上で「一切の必要な措置をとり、中国企業の合法的な権益を守り抜く」とし、EU側の出方に応じて対抗措置をとる構えを示した。
EU側は、中国が補助金によって価格の安いEVの輸出を促し、市場を阻害したとみて調査を進めてきた。バイデン米政権も５月に中国製EVなどへの関税を引き上げると発表している。中国の自動車ﾒｰｶｰは欧州などへのEV輸出に本腰を入れており、昨年には世界各国の自動車輸出台数で日本を抜いて初めて首位となった。ただ、米欧との新たな貿易摩擦の火種となっており、中国の産業政策にも影響を与える可能性がある。