天気予報では昨日より温かい日のはずが、朝のｽﾄﾚｯﾁはいつものような寒さとなった。午前中「まなびいﾌﾟﾗｻﾞ」、午後、学習室に向かう頃やっと日差しが出てきて温かくなった。今日は図書館が定休日。3階の学習室は平日のため学生さんが少ないのでのんびりた葉室麟著「散り椿（上）」を読み終えた。夜のｽﾄﾚｯﾁは生温かい気持ちの悪い中で行った。夕方、数年前旅行で訪れたﾐｬﾝﾏｰで懸念していた国軍によるｸｰﾃﾞﾀｰが起きｱｳﾝ･ｻﾝ・ｽｰ・ﾁーしが拘束されたとのﾆｭｰｽが入ってきた。
さて、1月28日の朝刊編集手帳に七五三の季節到来の話が掲載されていた。天気の話で冬型の気圧配置が強まると等高線が縦縞になるのだが、これが北海道付近に3本掛かると、注意報ｸﾗｽの強風が吹く。5本では警報級の風となり、7本で数年に1度の猛吹雪になる。（等高線の間隔が４ﾍｸﾄ・ﾊﾟｽｶﾙの場合）＝予報官は「七五三の法則」と呼ぶのだそうだ。また「風邪引き七五三の法則」では、最低気温7度以下、前日との気温差5度以上、湿度30％以下で要注意という。
＜ﾐｬﾝﾏｰ・国軍のｸｰﾃﾞﾀｰで非常事態宣言＞
ﾐｬﾝﾏｰの事実上の政権ﾄｯﾌﾟ、ｱｳﾝ･ｻﾝ・ｽｰ・ﾁー国家顧問（75）が１日早朝、国軍に拘束された。ｽｰ・ﾁー氏が率いる最大与党・国民民主連盟（ＮＬＤ）の幹部は、ＮＬＤが圧勝した昨年11月の総選挙結果を不満とした国軍による「クーデターだ」と述べた。国軍は国軍系テレビを通じ、「国軍司令官が国家の権力を掌握した」として全土に１年間の非常事態宣言を発令した。ｽｰ・ﾁー氏のほか、ｳｨﾝ・ﾐﾝ大統領らＮＬＤの幹部ら数人が拘束された。国軍は、軍出身のﾐﾝ・ｽｴ副大統領が臨時大統領を務め、１日に予定されていた総選挙後初めてとなる国会の開会を延期とすると発表した。ＮＬＤの報道官はロイター通信に「（国民に）落ち着いて行動するよう伝えたい」と述べた。首都ネピドーは通信状況が不安定で、最大都市ﾔﾝｺﾞﾝでも国軍系のテレビしか映らない状況になっている。国軍が通信を遮断している可能性がある。総選挙では、ＮＬＤが上下院（定数６６４）で３９６議席を獲得し、３月にも２期目の政権を発足させることになっていた。一方、軍事政権の流れをくむ国軍系の野党・連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）の獲得は上下院計33議席にとどまり、前回2015年よりも議席数を減らしていた。ＵＳＤＰと国軍は結果を受け入れず、選挙管理委員会やＮＬＤに「有権者の重複登録などの不正があった」と指摘。ﾐﾝ・ｱｳﾝ・ﾌﾗｲﾝ国軍最高司令官は１月27日、現政権の運営に必要な憲法を廃止する可能性に言及した。政権を崩壊させるｸｰﾃﾞﾀｰを示唆したとの見方も広がった。これに対し、国連のｸﾞﾃﾚｽ事務総長は１月28日、「総選挙の結果を尊重するよう求める」との声明を発表した。欧米各国の外交団も29日、「選挙結果の変更など民主的な流れを妨害するいかなる試みにも反対する」との声明を出し、軍やＵＳＤＰをけん制していた。
ｽｰ・ﾁー氏は軍事政権下のﾐｬﾝﾏｰで1980年代後半、民主化運動に加わった。軍政に軟禁されながらも民主化を訴え、91年にノーベル平和賞を受賞した。2010年に計15年以上に及んだ軟禁が解かれ、11年に国軍主導の民政移管が実現した。15年の総選挙では、自ら率いるＮＬＤを圧勝に導いた。近年は少数派のｲｽﾗﾑ系住民ﾛﾋﾝｷﾞｬへの対応を巡り、国際社会から非難を浴びていた。（ﾖﾐｳﾘ）
ﾐｬﾝﾏｰ国軍がｸｰﾃﾞﾀｰに踏み切った背景には、ｽｰ・ﾁー氏率いるＮＬＤ政権下で進んだ求心力低下への危機感がある。議会招集初日にｸｰﾃﾞﾀｰを起こすことで第２期ｽｰ・ﾁーー政権誕生を阻止した形だ。ｸｰﾃﾞﾀｰに対して欧米諸国が批判の声を強める中、新軍事政権は中国との結びつきを強める可能性もある。「法律を守らない人がいるなら、憲法であっても廃止されるべきだ」。ｸｰﾃﾞﾀｰで実権を握った国軍トップのﾐﾝ・ｱｳﾝ・ﾌﾗｲﾝ総司令官は１月27日、真意不明なこんな発言をしていた。国内には、選挙結果に不満を抱いていた国軍がｸｰﾃﾞﾀｰを狙っているのではないか－との観測が急速に広がった。ＮＬＤは2015年総選挙で政権を握り、昨年11月の総選挙でも大勝。独立の英雄ｱｳﾝ・ｻﾝ将軍の娘であるｽｰ・ﾁー氏の人気は根強く、約半世紀にわたって国政を主導した国軍の存在感は低下していた。軍政に「腐敗」のｲﾒｰｼﾞが付きまとっていたことも支持離れの原因の一つだ。ＮＬＤ政権下で国軍は“抵抗勢力”と化した。ｽｰ・ﾁー氏は少数民族武装勢力との和平推進を目指したが、主導権を握りたい国軍の全面協力は得られなかった。軍政下の08年に制定された憲法改正に乗り出したことにも国軍は反対した。国軍は強引に全権を掌握したが、ﾔﾝｺﾞﾝなど都市部を中心にＮＬＤへの支持は厚く、国内での反発が予想される。民主主義を否定する形での政権奪取劇によって、欧米諸国との関係悪化は避けられない。ただ、国軍は伝統的に中国と関係が深い。欧米諸国が「民主化の頓挫」を理由に国軍批判を強化すれば、手を差し伸べるのは中国だろう。中国、ｲﾝﾄﾞ、東南ｱｼﾞｱをつなぐ要衝に位置するﾐｬﾝﾏｰが今後、「自由」と「強権」のどちらに傾いていくのか。アジアの未来を考える上で、新軍事政権への対応は重要な意味を持っている。（ｻﾝｹｲ）
さて、1月28日の朝刊編集手帳に七五三の季節到来の話が掲載されていた。天気の話で冬型の気圧配置が強まると等高線が縦縞になるのだが、これが北海道付近に3本掛かると、注意報ｸﾗｽの強風が吹く。5本では警報級の風となり、7本で数年に1度の猛吹雪になる。（等高線の間隔が４ﾍｸﾄ・ﾊﾟｽｶﾙの場合）＝予報官は「七五三の法則」と呼ぶのだそうだ。また「風邪引き七五三の法則」では、最低気温7度以下、前日との気温差5度以上、湿度30％以下で要注意という。
＜ﾐｬﾝﾏｰ・国軍のｸｰﾃﾞﾀｰで非常事態宣言＞
ﾐｬﾝﾏｰの事実上の政権ﾄｯﾌﾟ、ｱｳﾝ･ｻﾝ・ｽｰ・ﾁー国家顧問（75）が１日早朝、国軍に拘束された。ｽｰ・ﾁー氏が率いる最大与党・国民民主連盟（ＮＬＤ）の幹部は、ＮＬＤが圧勝した昨年11月の総選挙結果を不満とした国軍による「クーデターだ」と述べた。国軍は国軍系テレビを通じ、「国軍司令官が国家の権力を掌握した」として全土に１年間の非常事態宣言を発令した。ｽｰ・ﾁー氏のほか、ｳｨﾝ・ﾐﾝ大統領らＮＬＤの幹部ら数人が拘束された。国軍は、軍出身のﾐﾝ・ｽｴ副大統領が臨時大統領を務め、１日に予定されていた総選挙後初めてとなる国会の開会を延期とすると発表した。ＮＬＤの報道官はロイター通信に「（国民に）落ち着いて行動するよう伝えたい」と述べた。首都ネピドーは通信状況が不安定で、最大都市ﾔﾝｺﾞﾝでも国軍系のテレビしか映らない状況になっている。国軍が通信を遮断している可能性がある。総選挙では、ＮＬＤが上下院（定数６６４）で３９６議席を獲得し、３月にも２期目の政権を発足させることになっていた。一方、軍事政権の流れをくむ国軍系の野党・連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）の獲得は上下院計33議席にとどまり、前回2015年よりも議席数を減らしていた。ＵＳＤＰと国軍は結果を受け入れず、選挙管理委員会やＮＬＤに「有権者の重複登録などの不正があった」と指摘。ﾐﾝ・ｱｳﾝ・ﾌﾗｲﾝ国軍最高司令官は１月27日、現政権の運営に必要な憲法を廃止する可能性に言及した。政権を崩壊させるｸｰﾃﾞﾀｰを示唆したとの見方も広がった。これに対し、国連のｸﾞﾃﾚｽ事務総長は１月28日、「総選挙の結果を尊重するよう求める」との声明を発表した。欧米各国の外交団も29日、「選挙結果の変更など民主的な流れを妨害するいかなる試みにも反対する」との声明を出し、軍やＵＳＤＰをけん制していた。
ｽｰ・ﾁー氏は軍事政権下のﾐｬﾝﾏｰで1980年代後半、民主化運動に加わった。軍政に軟禁されながらも民主化を訴え、91年にノーベル平和賞を受賞した。2010年に計15年以上に及んだ軟禁が解かれ、11年に国軍主導の民政移管が実現した。15年の総選挙では、自ら率いるＮＬＤを圧勝に導いた。近年は少数派のｲｽﾗﾑ系住民ﾛﾋﾝｷﾞｬへの対応を巡り、国際社会から非難を浴びていた。（ﾖﾐｳﾘ）
ﾐｬﾝﾏｰ国軍がｸｰﾃﾞﾀｰに踏み切った背景には、ｽｰ・ﾁー氏率いるＮＬＤ政権下で進んだ求心力低下への危機感がある。議会招集初日にｸｰﾃﾞﾀｰを起こすことで第２期ｽｰ・ﾁーー政権誕生を阻止した形だ。ｸｰﾃﾞﾀｰに対して欧米諸国が批判の声を強める中、新軍事政権は中国との結びつきを強める可能性もある。「法律を守らない人がいるなら、憲法であっても廃止されるべきだ」。ｸｰﾃﾞﾀｰで実権を握った国軍トップのﾐﾝ・ｱｳﾝ・ﾌﾗｲﾝ総司令官は１月27日、真意不明なこんな発言をしていた。国内には、選挙結果に不満を抱いていた国軍がｸｰﾃﾞﾀｰを狙っているのではないか－との観測が急速に広がった。ＮＬＤは2015年総選挙で政権を握り、昨年11月の総選挙でも大勝。独立の英雄ｱｳﾝ・ｻﾝ将軍の娘であるｽｰ・ﾁー氏の人気は根強く、約半世紀にわたって国政を主導した国軍の存在感は低下していた。軍政に「腐敗」のｲﾒｰｼﾞが付きまとっていたことも支持離れの原因の一つだ。ＮＬＤ政権下で国軍は“抵抗勢力”と化した。ｽｰ・ﾁー氏は少数民族武装勢力との和平推進を目指したが、主導権を握りたい国軍の全面協力は得られなかった。軍政下の08年に制定された憲法改正に乗り出したことにも国軍は反対した。国軍は強引に全権を掌握したが、ﾔﾝｺﾞﾝなど都市部を中心にＮＬＤへの支持は厚く、国内での反発が予想される。民主主義を否定する形での政権奪取劇によって、欧米諸国との関係悪化は避けられない。ただ、国軍は伝統的に中国と関係が深い。欧米諸国が「民主化の頓挫」を理由に国軍批判を強化すれば、手を差し伸べるのは中国だろう。中国、ｲﾝﾄﾞ、東南ｱｼﾞｱをつなぐ要衝に位置するﾐｬﾝﾏｰが今後、「自由」と「強権」のどちらに傾いていくのか。アジアの未来を考える上で、新軍事政権への対応は重要な意味を持っている。（ｻﾝｹｲ）