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●５年ぶり大綱を更新 過労自殺防止へ政府が対策 ・３年後に迫った東京オリンピックに向け、建設が続く新国立競技場の作業員が自殺し、遺族が労災を申請した。月200時間を超える残業もあり、過労自殺とみられている。政府は25日、自殺対策の指針となる自殺総合対策大綱を 閣議決定。自殺について「非常事態は続いている」としたうえで、重点項目12の中に 過労自殺対策も盛り込んだ。大綱では、長時間労働をさせる企業への監督指導を 強化するとともに、メンタルヘルス対策の推進に取り組むとしている。日本の自殺者数は 減少を続けているが、10万人あたりの自殺者数は 先進国の中でワーストの18.5人。大綱では 2025年には これを13人まで引き下げることを 目標とした。
●「３％上げ」の実現焦点 最低賃金 協議の結果は？ ・企業が 従業員に支払わなければならない賃金の 下限額である最低賃金。その引き上げについて、労使の代表や有識者が協議する厚生労働省の審議会が 25日、開かれた。政府は ３月に策定した「働き方実行計画」で 最低賃金の時給1千円を目指し、毎年３％程度引き上げる目標を掲げている。賃金の引き上げで デフレ脱却を促したいという 安倍政権の思惑がある。ただ 経営者側は、中小企業には「賃上げの原資がない」と 引き上げには 消極的で、大幅な引き上げを求める 労働者側との隔たりは 大きい。また最低賃金は、各地域の物価など経済事情に合わせて 引き上げの目安が決められるため、大幅な引き上げとなった場合は、地域間格差が浮き彫りになる。審議会で決まった 今年度の最低賃金の目安は、全国平均の時給で25円。率にして3.0％引き上げることを 決定した。引き上げが 目安通り行われれば、最低賃金は 全国平均で848円となる。
●料金だけではない？ “格安スマホ”サービス競争へ ・“格安スマホ”の契約件数は、今年３月末時点で810万件と １年前と比べて50％以上増え、参入事業者も600社以上と 競争が激化している。各社の料金は 横並び状態となる中、ＴＳＵＴＡＹＡを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）グループの トーンモバイルは、子供向けの格安スマホを ８月に発売すると 発表した。12歳以下の子供が持つ端末は 夜10時から翌朝６時まで使えないようにする機能や、電話やアプリを使ってよい時間を 親子で話し合い、専用の紙に記入して スマホのカメラで撮影すると、その時間以外は アプリを起動しても使えなくなる機能もある。こうした設定は 親のスマホにダウンロードしたアプリで行い、他社製のスマホでも 利用可能で、子供がもつトーンモバイルの端末に 反映させるのは 独自の技術だ。トーンモバイルは、普及率が低い子ども向けのスマホで 顧客を獲得したい考え。
●日銀審議委員２氏が就任 “賛成一色”で政策どうなる？ ・日銀の審議委員に就任した鈴木人司氏と片岡剛士氏が 25日、就任会見を開いた。三菱東京ＵＦＪ銀行で副頭取を務めた鈴木氏と、金融緩和に積極的な“リフレ派”のエコノミストとして知られる片岡氏は 揃って、日銀の現状の政策を評価した。日銀の金融政策を巡っては、大規模な金融緩和に反対していた木内氏と佐藤氏が 任期切れで退任したため、決定会合のメンバーが「賛成派」一色になり、議論の健全性を懸念する声もあがっている。日銀ウォッチャーの岩下真理氏は、リフレ派の起用が １人にとどまったことで、政府は ある程度バランスを取ったとの見方を示した。元・日銀審議委員の須田美矢子氏は、以前に比べて トップダウンで審議委員の候補者が決められるようになり、偏った考えの人物が増えているのではないか、と話す。その上で、金融政策の決定を巡っては、安易な多数決に頼らず、合意形成に至るまで 議論を尽くす必要があると 話している。
●働き方改革の切り札！？ 人事労務もＡＩで進化 ・経済産業省主催の“ＨＲテクノロジー”を利用したサービスの頂点を決めるコンテストが 25日、都内で開かれた。ＨＲテクノロジーとは、人材育成や労務管理の場面で活用されるＡＩやビッグデータなどの最新技術。政府も後押しするＨＲテクノロジーだが、この分野のベンチャー企業に対する国別の投資額をみると、日本は１％未満と 大きく遅れを取っている。コンテストに参加したＩＧＳというベンチャー企業は「ＧＲＯＷ ＣＥＲＴＩＦＩＣＡＴＥ」というサービスを展開している。これで実現したのが、ヒトの能力の数値化だ。質問に対する答えをビッグデータが蓄積し、さらに回答を選ぶ際の指の動きさえも ＡＩが解析して25項目に点数をつける。コンテストでＩＧＳは 準グランプリを獲得。ＨＲテクノロジーの頂点に輝いたのは 眼鏡ブランドを展開するジンズが開発した、集中力などを測定するアイウェア「ジンズミーム」だった。
●安倍総理の発言巡り追及 ・きょうも国会では学校法人「加計学園」の獣医学部新設の問題について、閉会中審査が行われ、安倍総理大臣の発言をめぐり 野党から追及が相次いだ。安倍総理は、加計学園の獣医学部新設計画について 過去の国会での答弁と矛盾しているとの指摘を受けて 答弁を修正した。その上で、加計学園の獣医学部新設計画の申請を把握したのは、今年の１月20日だと改めて強調した。一方、自民党と民進党は 南スーダンＰＫＯの日報隠ぺい問題について 特別防衛監察の結果が公表され次第、速やかに閉会中審査を行うことで 合意した。
●民進 野田幹事長が辞任表明 ・「加計学園」問題で 安倍総理大臣への追及を続ける民進党。しかし、その内部は混乱が続いている。民進党の野田幹事長は 両院議員懇談会で、東京都議会議員選挙での大敗などを受けて、「党運営で求心力を確保できなかった」として 辞任を表明した。一方、蓮舫代表は、執行部の人事を 早急に刷新して、党の体制の立て直しを 急ぐ考えだ。ただ、出席者からは、蓮舫代表の責任も問う声が上がったほか、桜井充議員が、離党も検討することを示唆するなど、党の混乱は 当分続きそうだ。
●東電会長ら新潟知事と会談 ・東京電力ホールディングスの 川村隆会長ら 新経営陣は、柏崎刈羽原発が立地する新潟県を 初めて訪れ、米山隆一知事らと 会談した。その席で 川村会長が 再稼働をめぐる議論を念頭に「地元本位の行動を積み重ねたい」と挨拶すると、米山知事は「検証がきちんとなされない限り 再稼働の議論は できない」と従来の方針を強調した。
●九州の地銀 経営統合を無期延期 ・長崎県の 親和銀行を傘下に持つ ふくおかフィナンシャルグループと 長崎県が地盤の十八銀行は、10月に予定していた 経営統合を 無期限に延期すると 正式に発表した。統合した場合 長崎県内の貸出金シェアが約７割となり、金利が高止まりするとの懸念から、公正取引委員会の審査が 難航しているためだ。
●【ロングセラー研究所】オルファカッター ・発売から58年、今や欠かせない文房具の１つとなったオルファカッター。商品は100種類以上、国内カッター市場で ６割のトップシェアを占める。開発したのは オルファの創業者、岡田良男。彼が印刷会社に勤めていたとき、紙を切る作業で使っていた、剃刀の替え刃に 不便さを感じていた。素手で持つと危ない上に、切れ味が すぐに悪くなるからだ。そこで閃いたのが 戦後、進駐軍からもらった板チョコだった。板チョコのように ポキポキと刃が折れれば 非常に便利ではないかと 考えたからだ。1959年、世界で初めて、刃が折れるカッターを発売。商品名は「折る刃」から「オルファカッター」と名付けた。その商品開発は 図面作りを省き、試作品作りから始める。創業以来続けていることだ。こうして商品開発のペースが速まり、より多くの商品を生み出せたことも ロングセラーの秘密だ。取材先：オルファ
●三菱自の４－６月期 最終黒字に転換 ・三菱自動車の 2017年４月から６月期の決算は、最終損益が229億円の黒字となり、前の年の およそ1,300億円の赤字から 黒字に転換した。自動車の国内販売が 燃費不正の発覚前の水準まで 回復したことに加え、去年５月に 資本提携した日産自動車と、部品などを共同で購入したことで、コストの削減も進んだ。
●【トレたま】エクササイズデスク ・【商品名】エクササイズデスク【商品の特徴】フィットネスバイクが デスクと一体型になった、デスクで運動ができる製品【企業名】ビーズ【住所】大阪府東大阪市長田東１－１－１０【価格】７万9千円（税別）【発売日】７月25日【トレたまキャスター】片渕 茜
●29日から全国公開 マクドナルド“創業者”を映画化 ・今月29日に 全国公開される、マクドナルドを 世界最大級のファストフードチェーンに育てた男の 半生を描いた映画の試写会が 25日、都内で開かれた。映画には、マクドナルド・コーポレーションの創業者、レイ・クロックが 実名で登場する。レイが 52歳の時、マックとディック兄弟が経営する「マクドナルド」と出会い、店をフランチャイズ展開することを思いつく。やがて レイは、自分の野望を実現するため、兄弟との全面対決に突き進んでいく。会場には、ジャーナリストの池上彰さんが登場し、映画について語った。
●明日の経済と解説・【コメンテーター】ロバート・Ａ・フェルドマン氏（モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券 シニアアドバイザー）
●番組の見どころ 7月26日（水）・外食、中食産業がデリバリー事業での競争を激化させている。日本マクドナルドホールディングスではデリバリー事業を強化。サラ・カサノバ社長に今後の戦略を聞く。テレビ東京の記者が北方領土を訪問。島の最新状況を伝える。
●５年ぶり大綱を更新 過労自殺防止へ政府が対策 ・３年後に迫った東京オリンピックに向け、建設が続く新国立競技場の作業員が自殺し、遺族が労災を申請した。月200時間を超える残業もあり、過労自殺とみられている。政府は25日、自殺対策の指針となる自殺総合対策大綱を 閣議決定。自殺について「非常事態は続いている」としたうえで、重点項目12の中に 過労自殺対策も盛り込んだ。大綱では、長時間労働をさせる企業への監督指導を 強化するとともに、メンタルヘルス対策の推進に取り組むとしている。日本の自殺者数は 減少を続けているが、10万人あたりの自殺者数は 先進国の中でワーストの18.5人。大綱では 2025年には これを13人まで引き下げることを 目標とした。
●「３％上げ」の実現焦点 最低賃金 協議の結果は？ ・企業が 従業員に支払わなければならない賃金の 下限額である最低賃金。その引き上げについて、労使の代表や有識者が協議する厚生労働省の審議会が 25日、開かれた。政府は ３月に策定した「働き方実行計画」で 最低賃金の時給1千円を目指し、毎年３％程度引き上げる目標を掲げている。賃金の引き上げで デフレ脱却を促したいという 安倍政権の思惑がある。ただ 経営者側は、中小企業には「賃上げの原資がない」と 引き上げには 消極的で、大幅な引き上げを求める 労働者側との隔たりは 大きい。また最低賃金は、各地域の物価など経済事情に合わせて 引き上げの目安が決められるため、大幅な引き上げとなった場合は、地域間格差が浮き彫りになる。審議会で決まった 今年度の最低賃金の目安は、全国平均の時給で25円。率にして3.0％引き上げることを 決定した。引き上げが 目安通り行われれば、最低賃金は 全国平均で848円となる。
●料金だけではない？ “格安スマホ”サービス競争へ ・“格安スマホ”の契約件数は、今年３月末時点で810万件と １年前と比べて50％以上増え、参入事業者も600社以上と 競争が激化している。各社の料金は 横並び状態となる中、ＴＳＵＴＡＹＡを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）グループの トーンモバイルは、子供向けの格安スマホを ８月に発売すると 発表した。12歳以下の子供が持つ端末は 夜10時から翌朝６時まで使えないようにする機能や、電話やアプリを使ってよい時間を 親子で話し合い、専用の紙に記入して スマホのカメラで撮影すると、その時間以外は アプリを起動しても使えなくなる機能もある。こうした設定は 親のスマホにダウンロードしたアプリで行い、他社製のスマホでも 利用可能で、子供がもつトーンモバイルの端末に 反映させるのは 独自の技術だ。トーンモバイルは、普及率が低い子ども向けのスマホで 顧客を獲得したい考え。
●日銀審議委員２氏が就任 “賛成一色”で政策どうなる？ ・日銀の審議委員に就任した鈴木人司氏と片岡剛士氏が 25日、就任会見を開いた。三菱東京ＵＦＪ銀行で副頭取を務めた鈴木氏と、金融緩和に積極的な“リフレ派”のエコノミストとして知られる片岡氏は 揃って、日銀の現状の政策を評価した。日銀の金融政策を巡っては、大規模な金融緩和に反対していた木内氏と佐藤氏が 任期切れで退任したため、決定会合のメンバーが「賛成派」一色になり、議論の健全性を懸念する声もあがっている。日銀ウォッチャーの岩下真理氏は、リフレ派の起用が １人にとどまったことで、政府は ある程度バランスを取ったとの見方を示した。元・日銀審議委員の須田美矢子氏は、以前に比べて トップダウンで審議委員の候補者が決められるようになり、偏った考えの人物が増えているのではないか、と話す。その上で、金融政策の決定を巡っては、安易な多数決に頼らず、合意形成に至るまで 議論を尽くす必要があると 話している。
●働き方改革の切り札！？ 人事労務もＡＩで進化 ・経済産業省主催の“ＨＲテクノロジー”を利用したサービスの頂点を決めるコンテストが 25日、都内で開かれた。ＨＲテクノロジーとは、人材育成や労務管理の場面で活用されるＡＩやビッグデータなどの最新技術。政府も後押しするＨＲテクノロジーだが、この分野のベンチャー企業に対する国別の投資額をみると、日本は１％未満と 大きく遅れを取っている。コンテストに参加したＩＧＳというベンチャー企業は「ＧＲＯＷ ＣＥＲＴＩＦＩＣＡＴＥ」というサービスを展開している。これで実現したのが、ヒトの能力の数値化だ。質問に対する答えをビッグデータが蓄積し、さらに回答を選ぶ際の指の動きさえも ＡＩが解析して25項目に点数をつける。コンテストでＩＧＳは 準グランプリを獲得。ＨＲテクノロジーの頂点に輝いたのは 眼鏡ブランドを展開するジンズが開発した、集中力などを測定するアイウェア「ジンズミーム」だった。
●安倍総理の発言巡り追及 ・きょうも国会では学校法人「加計学園」の獣医学部新設の問題について、閉会中審査が行われ、安倍総理大臣の発言をめぐり 野党から追及が相次いだ。安倍総理は、加計学園の獣医学部新設計画について 過去の国会での答弁と矛盾しているとの指摘を受けて 答弁を修正した。その上で、加計学園の獣医学部新設計画の申請を把握したのは、今年の１月20日だと改めて強調した。一方、自民党と民進党は 南スーダンＰＫＯの日報隠ぺい問題について 特別防衛監察の結果が公表され次第、速やかに閉会中審査を行うことで 合意した。
●民進 野田幹事長が辞任表明 ・「加計学園」問題で 安倍総理大臣への追及を続ける民進党。しかし、その内部は混乱が続いている。民進党の野田幹事長は 両院議員懇談会で、東京都議会議員選挙での大敗などを受けて、「党運営で求心力を確保できなかった」として 辞任を表明した。一方、蓮舫代表は、執行部の人事を 早急に刷新して、党の体制の立て直しを 急ぐ考えだ。ただ、出席者からは、蓮舫代表の責任も問う声が上がったほか、桜井充議員が、離党も検討することを示唆するなど、党の混乱は 当分続きそうだ。
●東電会長ら新潟知事と会談 ・東京電力ホールディングスの 川村隆会長ら 新経営陣は、柏崎刈羽原発が立地する新潟県を 初めて訪れ、米山隆一知事らと 会談した。その席で 川村会長が 再稼働をめぐる議論を念頭に「地元本位の行動を積み重ねたい」と挨拶すると、米山知事は「検証がきちんとなされない限り 再稼働の議論は できない」と従来の方針を強調した。
●九州の地銀 経営統合を無期延期 ・長崎県の 親和銀行を傘下に持つ ふくおかフィナンシャルグループと 長崎県が地盤の十八銀行は、10月に予定していた 経営統合を 無期限に延期すると 正式に発表した。統合した場合 長崎県内の貸出金シェアが約７割となり、金利が高止まりするとの懸念から、公正取引委員会の審査が 難航しているためだ。
●【ロングセラー研究所】オルファカッター ・発売から58年、今や欠かせない文房具の１つとなったオルファカッター。商品は100種類以上、国内カッター市場で ６割のトップシェアを占める。開発したのは オルファの創業者、岡田良男。彼が印刷会社に勤めていたとき、紙を切る作業で使っていた、剃刀の替え刃に 不便さを感じていた。素手で持つと危ない上に、切れ味が すぐに悪くなるからだ。そこで閃いたのが 戦後、進駐軍からもらった板チョコだった。板チョコのように ポキポキと刃が折れれば 非常に便利ではないかと 考えたからだ。1959年、世界で初めて、刃が折れるカッターを発売。商品名は「折る刃」から「オルファカッター」と名付けた。その商品開発は 図面作りを省き、試作品作りから始める。創業以来続けていることだ。こうして商品開発のペースが速まり、より多くの商品を生み出せたことも ロングセラーの秘密だ。取材先：オルファ
●三菱自の４－６月期 最終黒字に転換 ・三菱自動車の 2017年４月から６月期の決算は、最終損益が229億円の黒字となり、前の年の およそ1,300億円の赤字から 黒字に転換した。自動車の国内販売が 燃費不正の発覚前の水準まで 回復したことに加え、去年５月に 資本提携した日産自動車と、部品などを共同で購入したことで、コストの削減も進んだ。
●【トレたま】エクササイズデスク ・【商品名】エクササイズデスク【商品の特徴】フィットネスバイクが デスクと一体型になった、デスクで運動ができる製品【企業名】ビーズ【住所】大阪府東大阪市長田東１－１－１０【価格】７万9千円（税別）【発売日】７月25日【トレたまキャスター】片渕 茜
●29日から全国公開 マクドナルド“創業者”を映画化 ・今月29日に 全国公開される、マクドナルドを 世界最大級のファストフードチェーンに育てた男の 半生を描いた映画の試写会が 25日、都内で開かれた。映画には、マクドナルド・コーポレーションの創業者、レイ・クロックが 実名で登場する。レイが 52歳の時、マックとディック兄弟が経営する「マクドナルド」と出会い、店をフランチャイズ展開することを思いつく。やがて レイは、自分の野望を実現するため、兄弟との全面対決に突き進んでいく。会場には、ジャーナリストの池上彰さんが登場し、映画について語った。
●明日の経済と解説・【コメンテーター】ロバート・Ａ・フェルドマン氏（モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券 シニアアドバイザー）
●番組の見どころ 7月26日（水）・外食、中食産業がデリバリー事業での競争を激化させている。日本マクドナルドホールディングスではデリバリー事業を強化。サラ・カサノバ社長に今後の戦略を聞く。テレビ東京の記者が北方領土を訪問。島の最新状況を伝える。