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●東京オリンピック開幕３年前 テレワーク実験の効果は？・きょう７月24日から ちょうど３年後に、東京オリンピックの開会式が 開かれる。大会を成功させようと、さまざまな試みが行われている。そのひとつが「テレワーク」だ。テレワークとは、会社に行かずに、自宅やシェアオフィスで仕事をしたり、会社に行く時間をずらす「時差出勤」などを含む。オリンピック開催期間中は、大勢の観光客などが訪れるため、ただでさえ激しい 都心の通勤ラッシュが、さらに ひどくなる恐れがあるためだ。総務省などの呼びかけにより 全国で約６万人が参加した 今日の「テレワーク・デイ」。郊外にある時間貸しのシェアオフィスは 満員になった。一方、自宅で勤務した社員の働きぶりは？ そして番組では、テレワークの効果があったのかどうか、選手村や競技会場が近い、東京江東区の豊洲駅で検証した。果たしてその結果は？
●東京五輪まであと３年 “大会組織委”を独占取材 ・東京五輪までちょうど３年。番組では新企画「Ｒｏａｄ Ｔｏ ＴＯＫＹＯ」をスタートする。初回は「大会組織委員会って なに？」。その内部を テレビカメラで 初めて取材した。国や都の関係団体と思われがち だが、実は 民間の組織。一番大きな役割は「大会の運営」。開会式の内容から競技スケジュール、選手村の運営に至るまで、仕事は多岐にわたる。職員のほとんどが 国・都・地方自治体やスポンサー企業、スポーツ団体からの出向者。関係する団体も多く、調整などを スムーズにするためだ。中には 元ハンマー投げ日本代表の室伏広治さんの姿も。現在は 1,200人が働いているが、2020年までに8千人に増える予定だ。そして、大きな役割のもう一つが、6千億円の運営費用を稼ぐこと。チケットの販売やグッズの販売なども担う。あと３年、組織委員会の役割も 大きくなっていく。
●「加計問題」の閉会中審査に安倍総理出席 ・加計学園の獣医学部新設をめぐる衆議院予算委員会の閉会中審査が開かれ、安倍総理は「獣医学部の新設を指示したことはない」と自らの働きかけを否定した。しかし「総理の意向」をめぐる２人のキーマンの発言は 真っ向から対立している。前川前文科事務次官が「和泉総理補佐官から総理の意向を代弁する形で 獣医学部の早期開設を要求された」と述べたのに対し、和泉補佐官は「言っていない」と全面否定。議論は 平行線をたどった。さらに安倍総理は 加計学園の獣医学部新設計画を知ったのが、今年１月20日、学園による国家戦略特区の申請が 認められた時点だと明らかにした。野党は「総理が加計理事長と何度も食事やゴルフをする中で、申請を知らなかったのは 納得できない」とした上で「答弁が虚偽と分かったら 責任を取るか」と質したのに対し、安倍総理は「自分の職を賭けるという発言を すべきでないという批判もある」と慎重な言い回しに終始した。
●トヨタ最新の自動運転技術を独占取材 ・トヨタ自動車は 今年の秋に発売予定のレクサスＬＳに 最新の自動運転技術を搭載する。車体についた６つのカメラとセンサーで 障害物を認識し、スピードが出ている場合でも 自動でハンドルを操作し衝突を回避する。また車体の後ろにあるカメラとセンサーで ドライバーの死角を把握し、衝突を防ぐ。トヨタは こうした世界初の技術を 今後様々な車種に搭載していく方針だ。
●田辺三菱 イスラエル企業を買収 ・田辺三菱製薬は きょう、パーキンソン病の治療薬を開発するイスラエルの医薬品メーカー「ニューロダーム」を およそ1,241億円で買収すると 発表した。ニューロダームは 19年度にパーキンソン病の新薬発売を予定している。アメリカのパーキンソン病患者数は 100万人と推計されていて、需要は大きいと期待している。田辺三菱製薬は この買収によって 2020年度までの中期経営計画の目標であるアメリカでの売上高800億円の達成が 可能になるとしている。
●カルビー「フルグラ」を中国で正式販売 ・カルビーは、今年５月に 提携した中国ネット通販大手アリババが運営する越境ＥＣサイトの旗艦店で、人気商品「フルグラ」の先行予約受付を、きょうから開始した。フルグラは 今年３月、中国が輸入禁止地域に指定している関東で生産された商品が ネット上で販売されていると 中国国内で報じられた。カルビーは今回、北海道に工場を新設し、安全性を前面に打ち出して、中国での本格販売に臨む。カルビーの松本晃会長兼ＣＥＯは、中国でのビジネスの目標を 1千億円と掲げ「海外事業をスピーディーに成長させない限りは カルビーの大きな意味での成長はない」と意気込んでいる。
●原発内部の映像公開 ・東京電力は きょう、福島第１原子力発電所３号機について、内部の調査で撮影した映像を公開した。公開されたのは およそ４分間の映像で、原子炉の真下にある装置に核燃料が熔けた「デブリ」と見られる黒い塊が、垂れ下がったように 固まっているのが分かる。東京電力は 今後 映像の分析を進め、デブリを取り出すための参考にする方針だ。
●白物家電出荷額 ↑６％ ・日本電機工業会は 今年上半期の白物家電の国内出荷額が 前の年の同じ時期と比べ 6.0％増えた１兆1,757億円となったと 発表した。省エネ製品への買い換えが進み エアコンが9.9％、冷蔵庫が4.6％増の他、洗濯機は大容量タイプが好調で 12.4％増加した。また６月単月の出荷額でも 過去10年で最高の水準となっている。
●ＩＭＦ予測 日本成長率1.3％ ・ＩＭＦ＝国際通貨基金は、23日、世界経済見通しを発表し、今年の日本の成長率の見通しを ４月時点の予想から 0.1％上方修正し、1.3％とした。個人消費や投資、輸出が １月～３月期の成長を支えたことを理由としている。一方、アメリカの成長率の見通しは 2.1％に下方修正した。トランプ政権が経済政策の柱に据えた減税とインフラ投資の実現が 不確実になっていることを反映して、「市場の期待も後退した」と指摘している。
●スマホ専業証券 「1千円からの日本株投資」開始 ・トヨタ自動車や任天堂など、日本を代表する企業の株式を1千円から購入できるスマートフォン向けのサービスが きょう、始まった。スマホ専業の証券会社「ワンタップバイ」のサービスは「銘柄を選ぶ」「金額を指定する」「購入を決定する」という３回の操作で、1千円から簡単に 株式に投資ができる。取引できるのは 任天堂やファーストリテイリングなど30社の株で、知名度があり 身近に感じる銘柄が選ばれている。通常は数十万円から数百万円の資金がないと買えない企業の株も、手軽に買えるようになるという。現在、アメリカ株を中心に 取り扱うワンタップバイの利用者は およそ４万人で、20代や30代を中心に人気を集めている。ワンタップバイの林社長は「日本の株式市場では 最低投資金額は 平均66万円と言われている。66万円の株を買おうとすると 怖いが、1千円であれば 普通に日々の消費行動のなかで投資できる」と話した。
●【トレたま】ハンズフリー赤外線カメラ ・【商品名】スカイスカウターＩＲ【商品の特徴】暗闇の中でもハンズフリーで、目の前の映像をサーモグラフィで見ることができる【企業名】スカイロボット【住所】中央区銀座１－１３－１５ ダイワロイヤル銀座ビル オフィスフロア２Ｆ【価格】39万5千円（税別）【発売日】８月15日発売予定【トレたまキャスター】片渕 茜
●明日の経済と解説・【コメンテーター】ロバート・Ａ・フェルドマン氏（モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券 シニアアドバイザー）
●番組の見どころ 7月25日（火）・格安スマートフォンが急速に普及している。料金だけでなく、独自のサービスで顧客を囲い込む動きを取材。日銀の金融政策を決める審議委員の２人が退任した。現行の政策に唯一異論を唱えてきた２人が去り、議論の健全性は。
●東京オリンピック開幕３年前 テレワーク実験の効果は？・きょう７月24日から ちょうど３年後に、東京オリンピックの開会式が 開かれる。大会を成功させようと、さまざまな試みが行われている。そのひとつが「テレワーク」だ。テレワークとは、会社に行かずに、自宅やシェアオフィスで仕事をしたり、会社に行く時間をずらす「時差出勤」などを含む。オリンピック開催期間中は、大勢の観光客などが訪れるため、ただでさえ激しい 都心の通勤ラッシュが、さらに ひどくなる恐れがあるためだ。総務省などの呼びかけにより 全国で約６万人が参加した 今日の「テレワーク・デイ」。郊外にある時間貸しのシェアオフィスは 満員になった。一方、自宅で勤務した社員の働きぶりは？ そして番組では、テレワークの効果があったのかどうか、選手村や競技会場が近い、東京江東区の豊洲駅で検証した。果たしてその結果は？
●東京五輪まであと３年 “大会組織委”を独占取材 ・東京五輪までちょうど３年。番組では新企画「Ｒｏａｄ Ｔｏ ＴＯＫＹＯ」をスタートする。初回は「大会組織委員会って なに？」。その内部を テレビカメラで 初めて取材した。国や都の関係団体と思われがち だが、実は 民間の組織。一番大きな役割は「大会の運営」。開会式の内容から競技スケジュール、選手村の運営に至るまで、仕事は多岐にわたる。職員のほとんどが 国・都・地方自治体やスポンサー企業、スポーツ団体からの出向者。関係する団体も多く、調整などを スムーズにするためだ。中には 元ハンマー投げ日本代表の室伏広治さんの姿も。現在は 1,200人が働いているが、2020年までに8千人に増える予定だ。そして、大きな役割のもう一つが、6千億円の運営費用を稼ぐこと。チケットの販売やグッズの販売なども担う。あと３年、組織委員会の役割も 大きくなっていく。
●「加計問題」の閉会中審査に安倍総理出席 ・加計学園の獣医学部新設をめぐる衆議院予算委員会の閉会中審査が開かれ、安倍総理は「獣医学部の新設を指示したことはない」と自らの働きかけを否定した。しかし「総理の意向」をめぐる２人のキーマンの発言は 真っ向から対立している。前川前文科事務次官が「和泉総理補佐官から総理の意向を代弁する形で 獣医学部の早期開設を要求された」と述べたのに対し、和泉補佐官は「言っていない」と全面否定。議論は 平行線をたどった。さらに安倍総理は 加計学園の獣医学部新設計画を知ったのが、今年１月20日、学園による国家戦略特区の申請が 認められた時点だと明らかにした。野党は「総理が加計理事長と何度も食事やゴルフをする中で、申請を知らなかったのは 納得できない」とした上で「答弁が虚偽と分かったら 責任を取るか」と質したのに対し、安倍総理は「自分の職を賭けるという発言を すべきでないという批判もある」と慎重な言い回しに終始した。
●トヨタ最新の自動運転技術を独占取材 ・トヨタ自動車は 今年の秋に発売予定のレクサスＬＳに 最新の自動運転技術を搭載する。車体についた６つのカメラとセンサーで 障害物を認識し、スピードが出ている場合でも 自動でハンドルを操作し衝突を回避する。また車体の後ろにあるカメラとセンサーで ドライバーの死角を把握し、衝突を防ぐ。トヨタは こうした世界初の技術を 今後様々な車種に搭載していく方針だ。
●田辺三菱 イスラエル企業を買収 ・田辺三菱製薬は きょう、パーキンソン病の治療薬を開発するイスラエルの医薬品メーカー「ニューロダーム」を およそ1,241億円で買収すると 発表した。ニューロダームは 19年度にパーキンソン病の新薬発売を予定している。アメリカのパーキンソン病患者数は 100万人と推計されていて、需要は大きいと期待している。田辺三菱製薬は この買収によって 2020年度までの中期経営計画の目標であるアメリカでの売上高800億円の達成が 可能になるとしている。
●カルビー「フルグラ」を中国で正式販売 ・カルビーは、今年５月に 提携した中国ネット通販大手アリババが運営する越境ＥＣサイトの旗艦店で、人気商品「フルグラ」の先行予約受付を、きょうから開始した。フルグラは 今年３月、中国が輸入禁止地域に指定している関東で生産された商品が ネット上で販売されていると 中国国内で報じられた。カルビーは今回、北海道に工場を新設し、安全性を前面に打ち出して、中国での本格販売に臨む。カルビーの松本晃会長兼ＣＥＯは、中国でのビジネスの目標を 1千億円と掲げ「海外事業をスピーディーに成長させない限りは カルビーの大きな意味での成長はない」と意気込んでいる。
●原発内部の映像公開 ・東京電力は きょう、福島第１原子力発電所３号機について、内部の調査で撮影した映像を公開した。公開されたのは およそ４分間の映像で、原子炉の真下にある装置に核燃料が熔けた「デブリ」と見られる黒い塊が、垂れ下がったように 固まっているのが分かる。東京電力は 今後 映像の分析を進め、デブリを取り出すための参考にする方針だ。
●白物家電出荷額 ↑６％ ・日本電機工業会は 今年上半期の白物家電の国内出荷額が 前の年の同じ時期と比べ 6.0％増えた１兆1,757億円となったと 発表した。省エネ製品への買い換えが進み エアコンが9.9％、冷蔵庫が4.6％増の他、洗濯機は大容量タイプが好調で 12.4％増加した。また６月単月の出荷額でも 過去10年で最高の水準となっている。
●ＩＭＦ予測 日本成長率1.3％ ・ＩＭＦ＝国際通貨基金は、23日、世界経済見通しを発表し、今年の日本の成長率の見通しを ４月時点の予想から 0.1％上方修正し、1.3％とした。個人消費や投資、輸出が １月～３月期の成長を支えたことを理由としている。一方、アメリカの成長率の見通しは 2.1％に下方修正した。トランプ政権が経済政策の柱に据えた減税とインフラ投資の実現が 不確実になっていることを反映して、「市場の期待も後退した」と指摘している。
●スマホ専業証券 「1千円からの日本株投資」開始 ・トヨタ自動車や任天堂など、日本を代表する企業の株式を1千円から購入できるスマートフォン向けのサービスが きょう、始まった。スマホ専業の証券会社「ワンタップバイ」のサービスは「銘柄を選ぶ」「金額を指定する」「購入を決定する」という３回の操作で、1千円から簡単に 株式に投資ができる。取引できるのは 任天堂やファーストリテイリングなど30社の株で、知名度があり 身近に感じる銘柄が選ばれている。通常は数十万円から数百万円の資金がないと買えない企業の株も、手軽に買えるようになるという。現在、アメリカ株を中心に 取り扱うワンタップバイの利用者は およそ４万人で、20代や30代を中心に人気を集めている。ワンタップバイの林社長は「日本の株式市場では 最低投資金額は 平均66万円と言われている。66万円の株を買おうとすると 怖いが、1千円であれば 普通に日々の消費行動のなかで投資できる」と話した。
●【トレたま】ハンズフリー赤外線カメラ ・【商品名】スカイスカウターＩＲ【商品の特徴】暗闇の中でもハンズフリーで、目の前の映像をサーモグラフィで見ることができる【企業名】スカイロボット【住所】中央区銀座１－１３－１５ ダイワロイヤル銀座ビル オフィスフロア２Ｆ【価格】39万5千円（税別）【発売日】８月15日発売予定【トレたまキャスター】片渕 茜
●明日の経済と解説・【コメンテーター】ロバート・Ａ・フェルドマン氏（モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券 シニアアドバイザー）
●番組の見どころ 7月25日（火）・格安スマートフォンが急速に普及している。料金だけでなく、独自のサービスで顧客を囲い込む動きを取材。日銀の金融政策を決める審議委員の２人が退任した。現行の政策に唯一異論を唱えてきた２人が去り、議論の健全性は。