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●東芝が暫定の「業績見通し」発表 ・きょう、2016年度の通期決算の発表期限を迎えた東芝。しかし、先月の第3四半期の発表に続いて 監査法人から承認を得られず、今回も 暫定的な“業績見通し”を発表するにとどまった。それによると、最終赤字は 9,500億円。さらに、債務超過が 3月末時点で 5,400億円に上る。注目が集まるのが 上場維持。会見で綱川智社長は「東証に誠実に協力していく」と話した。東芝は 東証が定める上場廃止基準のうち、特設注意市場銘柄に基づく審査中で、今後 有価証券報告書の提出遅延や、2年続けての 債務超過が 焦点になってくる。東芝は メモリー事業の売却益で 債務超過を目指しているが、メモリー事業売却に関して 協業する米ウエスタンデジタルが、売却を差し止める請求を 国際仲裁裁判所に出した。しかし、東芝は 差し止めをされる根拠がないと 双方の意見は平行線だ。
●北朝鮮「ミサイル発射成功」日本の対応を 安倍総理に聞く ・北朝鮮の朝鮮中央テレビは 新型ミサイルの発射実験が 成功したと 発表し、映像を公開した。北朝鮮は アメリカに「本土と太平洋地域は 攻撃圏内に入った」と名指しで警告。池在竜・駐中国大使も 異例の会見を開き、発射実験を正当化した。中国の習近平国家主席の 肝いりの国際会議「一帯一路フォーラム」の開会日に 実施したミサイル発射は、北朝鮮問題で連携を深める 米中へのけん制と みられる。国連の安全保障理事会は 16日に 緊急会合を開く。安倍総理は BSジャパンのインタビューで、北朝鮮に対し、国際社会と連携をしながら 金委員長の政策を 根本的に変えさせる必要がある との考えを示した。また、中国やロシアは 外交的な解決を主張しているが、安倍総理は 6ヵ国協議の時期ではないとし、あくまで 圧力を重視する姿勢を明確にした。
●世界150ヵ国以上へ サイバー攻撃 日本企業も被害 ・13日から 世界で被害が報告されている「ワナクライ」を使ったサイバー攻撃。日本では 休み明けの15日、菅官房長官が会見で 情報収集をしていると発表。さらに日立製作所、JR東日本も 被害を報告した。JPCERTコーディネーションセンターによると、13・14日で 2千端末の感染を確認したという。「ワナクライ」は パソコン上のデータを暗号化してしまい、修復のために身代金を要求してくるウイルス。この感染拡大の背景には、感染端末と同じネットワーク内にあるパソコンに ウイルス自ら増殖・拡大を行うという これまでと違ったウイルスの特性がある。さらに今回は、セキュリティーの更新までに 時間がかかること、個人よりも 身代金回収の確率が高いことなどから、企業が狙われる傾向にあるという。感染した際は PCを初期化してバックアップデータを移すことで対策できるが、パソコンの修正プログラムを更新することなどが 大事だという。
●中国が「一帯一路」で国際会議 ・中国が推進する一帯一路構想に基づく 初めてのフォーラムが開催された。参加国は 130を超えロシアのプーチン大統領など29ヵ国の首脳も参加した。日本からは 自民党の二階幹事長が参加。二階幹事長の周辺では アメリカと中国が急接近する中で、安倍総理が 日本が前向きな姿勢を示すことで 中国との関係改善を引き出すために 二階氏を送ったとの声もある。一帯一路構想で、中国は 主導権を発揮できるよう、各地で着々と準備を進めている。なかでも 新疆(しんきょう)ウイグル自治区は、カザフスタンなど 8ヵ国と隣接していて、大変重要な拠点だ。中国は ここに投資を行い、貿易拡大への足掛かりにすることを 目指している。
●受動喫煙対策 自民党内で議論再開 ・受動喫煙対策を議論する自民党の厚生労働部会に 塩崎厚労大臣が直談判に訪れた。厚労省の案は「飲食店での原則禁煙」を柱とするもの。ただ 飲食店組合から支援を受ける議員が多い自民党は 小規模な飲食店では「喫煙」や「分煙」の表示があれば 店内喫煙を認める案を主張している。その問題に参戦したのが小池都知事。都内の飲食店 原則禁煙を柱とする 独自の対策案を発表し、都民ファーストの会の公約の一つとして 都議会選挙で訴えたい考えだ。
●米国抜きTPP11月合意目指す ・アメリカが 離脱を表明したTPPについて、11月までの 大筋合意を目指すことで 一致した。石原経済再生担当大臣は ニュージーランドのマクレー貿易大臣と 会談した。両大臣はTPP=環太平洋経済連携協定について、11月に開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議で アメリカ抜きで発効する方針を 目指すことで 一致した。また、会談では、今月21日に ベトナムで開かれるTPP閣僚会合において、アメリカを除く11ヵ国が結束して 今後の方向性を打ち出せるよう、日本とニュージーランドが連携して 議論を主導していくことを 確認した。
●麻生派、山東派などが新派閥 ・自民党に 新たな第2派閥が誕生する。自民党の麻生副総理が率いる麻生派と山東元参議院副議長が率いる山東派が 7月の都議選後をめどに合流して、新たな派閥を結成することで合意した。先週、谷垣グループを離脱した議員らも参加し、およそ60人規模となる。細田派に次ぐ、新たな第2派閥の誕生は、「ポスト安倍」をめぐる党内の動きにも 影響を与えそうだ。
●サラダ売場を拡充 ・大手コンビニのローソンは 今月から 全国の店舗で サラダ専用棚を設置し、品ぞろえを従来の1.5倍の26種類に拡大すると 発表した。今後、トマトとクリームチーズを組合わせた サラダやローストビーフのサラダなどを 新たに投入する。ローソンでは 今年2月に 一部店舗で 試験的に導入したところ「ついで買い」などから 店舗の売り上げが 去年に比べ 1.5倍になったため 全国での展開を決めた。
●玉塚氏IT企業社長に転身へ ・ローソンの会長を 今月末で退任する玉塚元一氏が IT企業のハーツユナイテッドグループの社長に 就任する。玉塚氏は「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングや ローソンの社長を経て 去年6月から ローソンの会長を務めていた。ハーツユナイテッドは ゲームのソフトウェアに不具合がないか検査するサービスの大手で 玉塚氏は 来月の株主総会を経て 就任する。あらゆるものが インターネットにつながるIoTが加速することで、さまざまな分野からの需要を見込んでいる。
●【トレたま】ツイン自転車 ・【商品名】ツイン自転車【商品の特徴】自転車が横に並んだ形の 倒れにくい自転車【企業名】紀洋産業【住所】東京都江東区亀戸【価格】本体 11万8千円(税別)【発売日】秋ごろ発売予定【トレたまキャスター】片渕 茜
●明日の経済と解説・【コメンテーター】藤野英人氏(レオス・キャピタルワーク 社長)
●番組の見どころ 5月16日(火)・中国の習近平国家主席が、自民党二階幹事長と会談へ。幹事長は会談で、安倍総理の親書を手渡す予定だ。日中関係は改善に向かうのか。会談の裏側を独自に取材。セブン-イレブンがお披露目する世界初の「無人コンビニ」とは。
●東芝が暫定の「業績見通し」発表 ・きょう、2016年度の通期決算の発表期限を迎えた東芝。しかし、先月の第3四半期の発表に続いて 監査法人から承認を得られず、今回も 暫定的な“業績見通し”を発表するにとどまった。それによると、最終赤字は 9,500億円。さらに、債務超過が 3月末時点で 5,400億円に上る。注目が集まるのが 上場維持。会見で綱川智社長は「東証に誠実に協力していく」と話した。東芝は 東証が定める上場廃止基準のうち、特設注意市場銘柄に基づく審査中で、今後 有価証券報告書の提出遅延や、2年続けての 債務超過が 焦点になってくる。東芝は メモリー事業の売却益で 債務超過を目指しているが、メモリー事業売却に関して 協業する米ウエスタンデジタルが、売却を差し止める請求を 国際仲裁裁判所に出した。しかし、東芝は 差し止めをされる根拠がないと 双方の意見は平行線だ。
●北朝鮮「ミサイル発射成功」日本の対応を 安倍総理に聞く ・北朝鮮の朝鮮中央テレビは 新型ミサイルの発射実験が 成功したと 発表し、映像を公開した。北朝鮮は アメリカに「本土と太平洋地域は 攻撃圏内に入った」と名指しで警告。池在竜・駐中国大使も 異例の会見を開き、発射実験を正当化した。中国の習近平国家主席の 肝いりの国際会議「一帯一路フォーラム」の開会日に 実施したミサイル発射は、北朝鮮問題で連携を深める 米中へのけん制と みられる。国連の安全保障理事会は 16日に 緊急会合を開く。安倍総理は BSジャパンのインタビューで、北朝鮮に対し、国際社会と連携をしながら 金委員長の政策を 根本的に変えさせる必要がある との考えを示した。また、中国やロシアは 外交的な解決を主張しているが、安倍総理は 6ヵ国協議の時期ではないとし、あくまで 圧力を重視する姿勢を明確にした。
●世界150ヵ国以上へ サイバー攻撃 日本企業も被害 ・13日から 世界で被害が報告されている「ワナクライ」を使ったサイバー攻撃。日本では 休み明けの15日、菅官房長官が会見で 情報収集をしていると発表。さらに日立製作所、JR東日本も 被害を報告した。JPCERTコーディネーションセンターによると、13・14日で 2千端末の感染を確認したという。「ワナクライ」は パソコン上のデータを暗号化してしまい、修復のために身代金を要求してくるウイルス。この感染拡大の背景には、感染端末と同じネットワーク内にあるパソコンに ウイルス自ら増殖・拡大を行うという これまでと違ったウイルスの特性がある。さらに今回は、セキュリティーの更新までに 時間がかかること、個人よりも 身代金回収の確率が高いことなどから、企業が狙われる傾向にあるという。感染した際は PCを初期化してバックアップデータを移すことで対策できるが、パソコンの修正プログラムを更新することなどが 大事だという。
●中国が「一帯一路」で国際会議 ・中国が推進する一帯一路構想に基づく 初めてのフォーラムが開催された。参加国は 130を超えロシアのプーチン大統領など29ヵ国の首脳も参加した。日本からは 自民党の二階幹事長が参加。二階幹事長の周辺では アメリカと中国が急接近する中で、安倍総理が 日本が前向きな姿勢を示すことで 中国との関係改善を引き出すために 二階氏を送ったとの声もある。一帯一路構想で、中国は 主導権を発揮できるよう、各地で着々と準備を進めている。なかでも 新疆(しんきょう)ウイグル自治区は、カザフスタンなど 8ヵ国と隣接していて、大変重要な拠点だ。中国は ここに投資を行い、貿易拡大への足掛かりにすることを 目指している。
●受動喫煙対策 自民党内で議論再開 ・受動喫煙対策を議論する自民党の厚生労働部会に 塩崎厚労大臣が直談判に訪れた。厚労省の案は「飲食店での原則禁煙」を柱とするもの。ただ 飲食店組合から支援を受ける議員が多い自民党は 小規模な飲食店では「喫煙」や「分煙」の表示があれば 店内喫煙を認める案を主張している。その問題に参戦したのが小池都知事。都内の飲食店 原則禁煙を柱とする 独自の対策案を発表し、都民ファーストの会の公約の一つとして 都議会選挙で訴えたい考えだ。
●米国抜きTPP11月合意目指す ・アメリカが 離脱を表明したTPPについて、11月までの 大筋合意を目指すことで 一致した。石原経済再生担当大臣は ニュージーランドのマクレー貿易大臣と 会談した。両大臣はTPP=環太平洋経済連携協定について、11月に開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議で アメリカ抜きで発効する方針を 目指すことで 一致した。また、会談では、今月21日に ベトナムで開かれるTPP閣僚会合において、アメリカを除く11ヵ国が結束して 今後の方向性を打ち出せるよう、日本とニュージーランドが連携して 議論を主導していくことを 確認した。
●麻生派、山東派などが新派閥 ・自民党に 新たな第2派閥が誕生する。自民党の麻生副総理が率いる麻生派と山東元参議院副議長が率いる山東派が 7月の都議選後をめどに合流して、新たな派閥を結成することで合意した。先週、谷垣グループを離脱した議員らも参加し、およそ60人規模となる。細田派に次ぐ、新たな第2派閥の誕生は、「ポスト安倍」をめぐる党内の動きにも 影響を与えそうだ。
●サラダ売場を拡充 ・大手コンビニのローソンは 今月から 全国の店舗で サラダ専用棚を設置し、品ぞろえを従来の1.5倍の26種類に拡大すると 発表した。今後、トマトとクリームチーズを組合わせた サラダやローストビーフのサラダなどを 新たに投入する。ローソンでは 今年2月に 一部店舗で 試験的に導入したところ「ついで買い」などから 店舗の売り上げが 去年に比べ 1.5倍になったため 全国での展開を決めた。
●玉塚氏IT企業社長に転身へ ・ローソンの会長を 今月末で退任する玉塚元一氏が IT企業のハーツユナイテッドグループの社長に 就任する。玉塚氏は「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングや ローソンの社長を経て 去年6月から ローソンの会長を務めていた。ハーツユナイテッドは ゲームのソフトウェアに不具合がないか検査するサービスの大手で 玉塚氏は 来月の株主総会を経て 就任する。あらゆるものが インターネットにつながるIoTが加速することで、さまざまな分野からの需要を見込んでいる。
●【トレたま】ツイン自転車 ・【商品名】ツイン自転車【商品の特徴】自転車が横に並んだ形の 倒れにくい自転車【企業名】紀洋産業【住所】東京都江東区亀戸【価格】本体 11万8千円(税別)【発売日】秋ごろ発売予定【トレたまキャスター】片渕 茜
●明日の経済と解説・【コメンテーター】藤野英人氏(レオス・キャピタルワーク 社長)
●番組の見どころ 5月16日(火)・中国の習近平国家主席が、自民党二階幹事長と会談へ。幹事長は会談で、安倍総理の親書を手渡す予定だ。日中関係は改善に向かうのか。会談の裏側を独自に取材。セブン-イレブンがお披露目する世界初の「無人コンビニ」とは。