アメリカ司法省 ＪＨＩＣＣに「盗人猛々しい」

　今朝の産経ニュースに「米中覇権争い回避「最後の機会」」と言う記事が載っていましたが、なんだかな～という感じです。

　米中対立は会談したから回避できるほど単純なものではありませんからね。
双方の大義がぶつかり合う解決できない問題だと思うんです。

麻生副総理が「米中対立「トランプ大統領の思いつきでない」」

麻生太郎財務相は２７日の閣議後会見で、米国のペンス副大統領による対中冷戦宣言を重視する必要があると強調し、米中対立が安易に解消しない可能性に対して警鐘を鳴らした。
麻生氏はペンス米副大統領が１０月「ハドソン研究所で行なった講演に答えが書いてある」と回答。
中国を米国に挑戦する国と位置づけた厳しい対中批判に対して「中国は公式に何の反論もしておらず、（中国側の対応が）出てこないと、（米国の対中）対応としては進んでいく」と指摘し、米中対立は長期化が必至との見解を示した。

　日本にも情勢を的確な判断出来る副総理がいてよかったです（わらい
日本のマスコミもペンス演説をちゃんと取材していれば、ことの重大性に気づかないはずないのに、問題を貿易不均衡だけに矮小化しようと必死だ。
見る聞く喋る。これはマスコミの命だ。
それすら今のマスコミには期待できないと言うことか、情けない。

　そんな無能なマスコミはさて置いて、米中対立はヒートアップしてきている。

中国が覇権を目指す上で最も重要な半導体産業の育成
その為に立ち上げた福建省晋華集成電路（ＪＨＩＣＣ）は60億ドル（約6790億円）規模の半導体工場。
建設は順調に進んでウエハー換算で月６万枚程度の本格生産開始までの期限が数カ月以内に迫っていた。
同事業はスマートフォンに使われる半導体メモリー生産で中国を競争力のある生産国とするための重要なステップだ。

　ところがこれに待ったを掛けたのが米国司法省
米国製テクノロジーをＪＨＩＣＣが盗んだと主張し、商務省は同社が必要としている半導体製造装置の輸出を禁じた。
このため欧米のサプライヤー各社が晋江市（ＪＨＩＣＣ）を素通りするようになり、拡張工事は中断した。

　なぜ米国は輸出に待ったを掛けたのか。
それにはまずＪＨＩＣＣについて知っておく必要があろう。
2015年に中国政府は中国の製造業のロードマップ「中国製造2025」を打ち出し、その中で独自のDRAMチップを製造することが国家安全保障上の優先事項であると発表しました。それに伴って中国沿岸部の産業拠点である晋江市にメモリ製造企業JHICCを設立するため中国政府は50億ドル(約5600億円)以上の資金援助を行いました。

と言うことで半導体を造るために国家プロジェクトとして創建された企業です。
ですからJHICCはメモリ製造に関する技術を持っていませんでした。

　そこで、台湾のファウンドリUnited Microelectronics(UMC)からの技術供与を受けました。
UMCのスティーブン・チェン副社長がアメリカのメモリ大手Micronの子会社の従業員だったチェン・チェンクン氏を引き抜いた。
引き抜いたのはチェン・チェンクン氏だけでなく、チェンクン氏は一緒にUMCに移籍する同僚を募り、Micronが保有していたDRAM技術や営業秘密などを含む900もの機密ファイルを持ち出した。
そうアメリカ司法省は認定している。
検察当局はその機密文書の価値を「4億ドルから8億5000万ドル(約500億円から960億円)と見積もっています。

　Micronは2017年12月にアメリカ・カリフォルニア州の裁判所にJHICCとUMCを企業秘密を盗み出したと訴えた。

　反対に、JHICCとUMCは中国・福州中級人民法院でMicronに対して特許侵害を理由としてメモリ製品の販売を差し止める訴えを起こしており、2018年7月にはMicronの子会社2社に対して製品の販売差し止めの仮処分が下された。

　これにアメリカ司法省は「盗人猛々しい」と激怒したわけです。
JHICCとUMCに加えてチェンクン氏を含む3人の個人を提訴し、さらにExport Administration Regulations(EAR：米国輸出管理規則)に基づき、JHICCをエンティティリストに加えました。
エンティティリストに加えられたJHICCに対しては、メモリ製造に必要となるアメリカ製品の輸出制限が課されます。
EARは管轄権の及ばない他国での取引にも適用されるため、アメリカからの直接の輸出だけでなく、すべての再輸出取引にも制限は及びます。

　こうなると、事実上中国製ﾒﾓﾘは製造する機器がありませんから作ることが不可能です。
取りようによっては、この紛争で一番ほっとしているのは、韓国のサムスン電子とSKハイニックスではないでしょうか。
来年には、中国市場から締め出されるばかりではなく、世界市場でも中国半導体に市場を奪われる直前だったわけですからね。

　G20で米中首脳会談やりますけど、解決できる問題じゃないと思いますよ。
そんなくらいだったら、とっくに解決してると思うんです。
米中対立とは言いますが、アメリカが覇権防衛のために中国共産党体制潰しをやってるわけで、「中国製造2025」の核心事業を再開させるはずありませんものね（わらい

11月27日(火)のつぶやき

朝鮮半島から米軍を爪弾く goo.gl/Z9nYiD

— gannriki (@gannriki1) 2018年11月27日 - 12:33

朝鮮半島から米軍を爪弾く

　米国が朝鮮半島に興味無くしてしまったようです。

＞米軍、朝鮮半島に爆撃機飛来させず 韓国の要請で
2018年11月27日　AFP
【11月27日 AFP】米太平洋空軍（Charles Brown）のチャールズ・ブラウン（Charles Brown）司令官は26日、韓国からの要請を受けて、米軍の爆撃機を韓国上空で飛行させないことにしたと明らかにした。北朝鮮の核問題の解決に向けた外交努力に猶予を与えるためとしている。・・以下省略

 

　10日ほど前にはソウルのアメリカンスクール（小中高校）の閉鎖も発表しています。
在韓米軍のプレスリリース
在韓米軍は、国防省教育活動（DoEA）太平洋西部地区と協力して、ソウルのアメリカンスクール（小中高校）を2018～2019年の学年末に閉鎖すると発表した。
本廃校決定は龍山米軍基地返還の進行速度との要件を満たすための取り組みの一環である。

　北朝鮮が非核化を一向にしようとしないので、ポンペオ国務長官があたふたと奔走していますが、一向に話は進展しないようです。
その一方で南北間のスクラムはがっちり組まれてしまって、米国も手を焼いているのがわかります。
北の望む要求は韓国の文在寅が代行する形で米国側に伝えられます。
9月の文在寅と金正恩会談で合意された中には、
（1）11月1日から軍事境界線一帯で軍事演習を中止し、緩衝地帯、緩衝水域、飛行禁止区域を設定
（2）非武装地帯を「平和地帯」化
（3）北方限界線一帯を「平和水域」化
（4）軍事共同委員会を組織し稼動させる
緩衝地帯に関しては、軍事境界線から5キロ以内で砲射撃訓練および連隊級以上の野外機動訓練を全面禁止する。
緩衝水域に関しては西海（黄海）で南側は徳積島、北側は椒島までの水域、東海（日本海）では南側は束草、北側は通川までの水域で海上砲射撃および海上機動訓練を中断し、海岸砲および艦砲の砲口・砲身に蓋を設置することと砲門の廃止に関する協議を進める。飛行禁止区域に関しては、固定翼航空機は軍事境界線から東部地域で40キロ、西部地域で20キロ、ヘリコプターは軍事境界線から10キロ、無人機は軍事境界線から東部地域で15キロ、西部地域で10キロ、気球は軍事境界線から25キロに適用される。

非武装地帯に関しては、地帯内の監視哨所をすべて撤去するための試験的措置として軍事境界線から南北それぞれ1キロ以内にある哨所を撤収し、板門店共同警備区域を非武装化する。また、地帯内で試験的に南北共同の遺骨発掘を進め、地帯内の歴史遺跡の共同調査に関する軍事的保障措置を協議する。

北方限界線一帯に関しては、2004年6月4日に署名された「西海海上での偶発的衝突を防止」に関する合意を再確認して履行することや試験的な共同漁業水域を設置する。

　これでは韓国軍は事実上の武装解除に等しい約束を文さんは金さんに約束し、行動に移してしまいました。
一方の北朝鮮はと言うと合意は韓国が守ればよい、それ以上でも以下でもない。

　文さんにとっては、米軍にちょろちょろ動かれるのは、都合が悪いわけです。
ですから合同演習もしたくないし、グアムから爆撃機が朝鮮半島まで出張って来て、旋廻されていては困るんです。
米軍も原子力空母３隻体制で敷いた軍事オプションを、トランプ氏が封印してしまったことは肌で感じているでしょうから、いつ撤退してもいいように、そうした方向に準備しだしたと見ればわかりやすいです。
別に今日明日ではないでしょうが、トランプ大統領も任期はとりあえずあと二年しか有りません。
あと2年と言うことは、大統領選挙への準備期間ともいえますし、これで何が出来ますか。
時間を引き伸ばせば伸ばすほど、金正恩の延命が伸びると言うことです。
彼は独裁者です、選挙の洗礼ありませんしね。
文さんだって事実上の独裁者、地位を脅かされる状況になれば、どんな手段を講じても守ることが出来るんです。

そんなこんなでトランプ氏の身はひとつ、朝鮮半島なんかよりいまは中国共産党相手に忙しいんです。

11月26日(月)のつぶやき

入管法改正案に警鐘＝佐伯弘文氏 goo.gl/DERvYr

— gannriki (@gannriki1) 2018年11月26日 - 15:53

入管法改正案に警鐘＝佐伯弘文氏

　移民と聞いたら居ても立っても居られない朝日新聞
移民受け入れには外国人学者のご託宣が効果あると思ったか。

　朝日新聞ＧＬＯＢＥ＋
無責任な外国人学者にこんなこと語らせている。

＞移民受け入れ、日本には土壌がある　政治家が決断を
https://globe.asahi.com/article/11681956
・・・省略
記者：日本は移民や難民の受け入れが進んでいないと指摘されます。ヨーロッパなどと比べてどうでしょうか。

ホリフィールド教授：日本と欧米とでは、移民を取り巻く状況が異なります。ヨーロッパは危機に直面しています。中東情勢は深刻で、アフリカからも人々が押し寄せ、紛争の絶えない南西アジアからも人々が来ます。ヨーロッパ諸国はそれらの国々のかつての宗主国でもあり、言語の結びつきもあるために、人々がヨーロッパを目指すのです。

一方、日本を考えると、移民を必要としているのは明らかです。グローバル経済に深く関わっていて、自由貿易と海外からの直接投資に頼っています。移民は多くの才能を持ち、勤勉で、起業家としての技術を持っています。また、労働力でもあり、高齢化に直面する日本は、移民を受け入れれば様々な問題を解決できます。

日本は現在、移民を受け入れる姿勢をとってはいませんが、多様な文化を受け入れる土壌は備えています。これまでも、中国人や朝鮮半島の人たちを受け入れてきたのが、何よりの証拠です。日本が「単一文化の国」というのは神話に過ぎません。

日本はいま、新しい「明治時代」を迎えていると思います。明治維新で近代化が進み、社会を大きく変えたように、移民を受け入れる時代です。そのために、政治家には勇気ある決断が求められます。

◇James F. Hollifield １９５４年生まれ。米サザンメソジスト大教授　専門は国際政治経済学、人の国際移動研究。移民研究で世界的に知られ、欧米各国政府や国連、世界銀行などの顧問を務める。２０１７年の朝日地球会議に登壇した。

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＞多様な文化を受け入れる土壌は備えています。

　何を以ってこう云ういい加減なこと言えるわけ、そんな安っぽい土壌日本にはない！

＞日本はいま、新しい「明治時代」を迎えていると思います。明治維新で近代化が進み、社会を大きく変えたように、移民を受け入れる時代です。

　明治維新は日本人が自らが切り拓いたことで、外国人移民と関係などないわ
当時は逆に外国人勢力に日本人が植民地にされまいと、必死に頑張った時代だ。
明治の近代化は、日本人自ら外国へ出かけ、自らの知恵で近代化に成功したものであって、それがどうして今の移民受け入れに結びつくのか、明治維新と現在の移民受け入れとは何の関係もない、話が飛躍しすぎて眉唾ものだ。

そんな話し有り難がって聞くバカ朝日記者だけだ。

日本は大陸やアメリカのような移民国家ではない。
島国であり海洋国家だ、そして古来大和民族で構成されてきた国だ。
日本が2000年以上も掛けて培ってきた風土や文化は日本人のアイデンティティアイだ、それを守っていくためにも移民受け入れは絶対に反対。

＞入管法改正案に警鐘　「移民不要論」著者、元神戸製鋼専務・佐伯弘文氏が激白「一度入ってきたら…」
2018.11.26　ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181126/soc1811260006-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop
ー記事抜粋ー
　「移民先進国の英国やドイツ、フランスなどは、移民政策に失敗して四苦八苦している。日本社会や日本の伝統文化は、犠牲を払ってでも守るべき価値あるものだ。表面的かつ安直な理由で、事実上の移民受け入れを進めることは、長期的な弊害につながる」

　佐伯氏はこう主張する。神戸製鋼などで３０～４０年間、海外営業業務に従事し、世界各国で外国人労働者とともに働いた経験から、祖国・日本に警鐘を鳴らしている。

　政府は、深刻な労働力不足を補うため、外国人労働者の受け入れに積極的だ。背景には、産業界の要請があるとされる。

　だが、佐伯氏は「日本の経営者は、広い意味で移民を受け入れることの重大さを考えていない」といい、続けた。

　「世界の国々は多種多様だ。言語や宗教、文化など、大いに違う。外国人労働者を大量に受け入れると、地域社会の軋轢（あつれき）、教育現場の混乱、治安の悪化などが予想される。受け入れた企業も、生活習慣や文化の違いのため、トラブルや摩擦が絶えない」