政府は消費税引き上げの度に「税と社会保障の一体改革」を言われてきました。
「税と社会保障の一体改革」とは、要約すれば、
社会保障の充実・安定化と、そのための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す。
これが消費税増税のたびに政府がオウム返しに唱えてきた呪文のようなものです。
安倍首相「２％の消費税増税分は今度こそ全額社会保障費に回します。」
今度こそと申しますのは、14年の3％引き上げのときに同じようなこと言っていたのですが、財務省は消費税収の大部分を一般財源へ組み込んでしまったようです。
そんなことがあったので、今度こそはという思いなんでしょう。
しかし、下の動画で高橋洋一氏は、
「世界の常識では、社会保障を目的に消費税を当てる国など有りません！」
「社会保障と消費税を関連づけること自体が間違い、社会保障と消費税は切りはないしてそれぞれ考えるべきです」
最後に一言「消費税は必要ないです。」
消費税10%への消費増税と景気対策！世界の常識と乖離する消費税で賄う社会保障！IMFバランスシートでバレた財務省の欺瞞！【高橋洋一×永濱利廣】
消費税の歩み
1989年竹下登内閣で消費税が始めて導入され執行されました。
1997年橋本龍太郎内閣のときに、消費税率を5％に引き上げました。
2012年野田佳彦内閣で消費税増税「消費税率を2014年に8％、15年に10％に引き上げる」法案を提出。8月10日、参院本会議で可決成立しました。
2014年4月安倍内閣は決められていた「消費税率を8％に引き上げ」を行いました。
2018年10月、安倍首相は2019年10月に税率10%に引き上げる方針を表明しました。←いまここ
引き上げを表明はしましたが、まだ決断とは言っていません。
実際まだ何が起こるかわかりません、来年3月ごろまでは決断表明はしないでしょう。
来年と言えば、春に統一地方選挙があり夏には参議院選挙があります。
参議院選挙に合わせて衆議院選挙、衆参同日選挙が取りざたされています。
安倍政権悲願の憲法改正をするためにも、民意を問う必要を感じているからです。
与党の公明党は同日選挙を避けたい。
公明党にも都合というものが有るようですｗ
自民党も衆参同一選挙が有利に働くとも限りません。
しかし、衆議院の解散権は安倍首相にありますから、安倍首相が決断するかどうかです。
なぜ選挙を持ち出したかと言えば、統一地方選や参議院選挙または衆参同一選挙を行う上で、消費税増税は選挙の重石になるからです。
国民が嫌がる消費税増税の影響が出ない方が良いに決まってますから、消費税引き上げ決断してしまうと、衆参同一選挙は回避する方向になるのではないでしょうか。
消費税増税は、これまでの経緯を見ても、消費を冷やし景気が停滞もしく減速してしまう。
景気が悪くなれば、総税収も減収となる、消費税だけは増えても総税収が減っては消費税税収求める意義がなくなると思うのだが、なぜかそれでも財務省は消費税増税にこだわる。
財務省の省益ではなく国家、国民のための税体系であってほしいものだ。
消費税引き上げには反対だ！出来れば消費税そのものを無くしてほしい。
消費税導入し、引き上げ繰り返しながら上がって行く消費税、上げた税を下げることは至難のことだ。