法案の仕様や内容については、専門家が薀蓄を傾けているのでそちらに任し、一般人として外国人労働者受け入れ拡大について思うことを述べたい。
国民が不信に思うのは、あったりめ～と言えば当たり前だと思う。
誰が外国人労働者を受け入れたいのか。
そりゃ決まってる。安い労働力が不足して代わりに安く使える外国人労働者を欲しがっている企業たちだ。
そうした企業の圧力に負けた政府が、外国人労働者を受け入れ拡大しようとしているだけだと思う。
そこには国、国民への影響など無視しているといわざるを得ない。
外国人労働者受け入れ拡大について、国民の総意は圧倒的に反対なのだ。
時事通信社が11月11日行った、外国人受け入れの世論調査がある。
自分たちが住んでいる地域住民は、外国人受け入れに賛成は、わずか１４．６％しかいない。
と言うことは、外国人労働者受け入れ反対が85％にも達すると言うことだ。
なぜこのような結果出たのか。
自分の住む地域社会に愛着を感じているかを聞いたところ、８３．５％が「感じている」と回答。
現在の状況で十分満足しているということだ、逆に外国人が増えることに不安すら感じているということ。
政府は少子高齢化で労働人口が減って、将来日本が立ち行かなくとる説明するが、これは詭弁と言うほかない。
労働人口減少と日本経済の縮小を関連付けるのは大きな間違いだ。
個人の労働の質を上げれば、GDPが減るわけではないし、女性や高齢者の労働力を積極的に活用していけば良いだけで、安易に外国労働者に頼ることのデメリットの方がはるかに危険のことだと思う。
ヨーロッパでは既に外国人移民が増えすぎて、国のアイデンティティーが破壊され国体護持の危機に直面している。
そうした現実をわかっていながら、日本が外国人労働者へ門戸を開こうというのは、なんとしても解せない。
外国人労働者を受け入れたいのは、サービス業や建設業などいわゆるブラック企業といわれる職種に偏っている。
これらの職種に共通した問題は、低賃金で労働条件が劣悪なところが多い。
今現在でもコンビや外食産業には多くの外国人留学生や研修生が働いている。
人手不足は働きたくない職場ということだ。
もっと労働条件や労働環境、賃金を上げれば、国内で十分労働力を確保できると思う。
本来、政府はそうした方向に改善するよう業界を指導していくべきで、安易に外国人労働者を受け入れ、条件を緩和したり拡大するべきではない。
安倍政権はアベノミクスで経済の活性化を推し進めてきた、当然そこには所得の増大が望まれる。
所得が増えなければ国民は豊かになったという実感は持てない。
経済界だけが潤い労働者は置き去りでは国民の支持は得られない。
外国人労働者が日本人の職場を安い賃金で奪えば、日本の労働者の賃金も上がらない。
それどころか外国人労働者が増えれば、そうした外国人の賃金へ日本の賃金も引き下げることにもなりかねない。
これではいままでの労働者は賃金は上がらず、労働条件環境は悪くなる一方ということにもなりかねない。
所得の増えない経済対策ではやらない方がまだましだ。
それにしても、マスコミも野党もこの問題では声を上げない。
後ろめたいものでもあるのだろうか。
ポピュリストの小泉進次郎先生、こんな時こそ国民の声を代弁してみてはいかがでしょう（わらい