世界は米中共存から対立へと激変しつつあります。
オバマ政権の８年間は米中共存が最も輝いていたときでもあります。
それはとりもなおさず中国共産党統治体制が輝いたときでもあります。
オバマ時代の８年間は、邪悪な中国共産党の台頭を許すと言うより助けてきたと言えるでしょう。
オバマ政権の末期には、オバマ米大統領は物怖じして中国と対等に話し合うことさ出来ない状況に陥ります、そこまで中国共産党は増長したと言えるでしょう。
その典型が南シナ海の中国共産党による軍事要塞化です。
南シナ海は地図を見ればわかりますが、中国が主張する領海どころか南シナ海周辺の国々が隣接しているどう見ても公海です。
その広大な南シナ海全体を中国は領海だと主張し、反発する周辺国を軍事的に威圧し支配下に治めてしまいました。
その上で島でもない暗礁を埋め立て人工島を造成しだしたのです。
さすがに見かねたオバマは、習近平に直接人工島の造成を止めるよう求め、習近平もこれを了解し、人工島の建設を中止し軍事基地化しないことを約束しました。
しかし、この約束は単なる外交辞令で、習近平はオバマをだまし要請は無視され、人工島造成、軍事化はかえって急ピッチで進められました。
オバマ大統領が退任したころには、南シナ海には人工島が無数に造成され、中には３０００メートル以上の滑走路を持つ軍事基地化した人工島が出現していたのです。
トランプ大統領になって以降も、中国の人工島の軍事要塞化は進み、今ではミサイルを配備する基地へと変貌し、南シナ海全体が巨大な中国軍の要塞へと変貌を遂げています。
中国は南シナ海や東シナ海は中国の領海であり裏庭、米国がこの海域に介入してくることは許さないと主張している。
こんな勝手な主張はない、東シナ海も南シナ海も中国がこれまで支配統治した歴史はないし、中国共産党自体が１９４９年に出来た新興国であり、この海域の主権を主張する資格すらないはずだ。
盗人猛々しいとは中国共産党をさす言葉ではないだろうか。
日本も含め南シナ海に権益を持つ多くの国は、中国を恐れて物言えぬ状況に陥っている。
頼みの米国さえもオバマ政権は何もしないで来た。
それが中国を増長させアジアを全て押さえ、やがて米国の覇権を奪い取ると言うほどまでに誇大妄想に取り付かれるようになる。
それは軍事面だけでなく経済でも米国を凌駕し、米国から覇権を奪い取る、これが中国共産党の野望である。
一方経済の面においても、中国共産党は一帯一路を掲げ、世界への交易路拡大と称して中国共産党を主体にした世界経済圏を形成し、欧米を圧倒すべき巨額の援助を一帯一路の名目で行い、被援助国を中国の下僕として取り込んで来ました。
こうした行いは覇権国米国に対しても行われ、米国のあらゆる面に中国の工作が行き渡り、米国を内部から食い荒らした結果、篭絡された米国は中国の覇権要求になす術を失いかけていました。
しかしトランプ政権はついに中国と戦うことを決意したのです。
米中共存の終焉と対決の時代の幕開けです。
遅い！と思わず思った。やっと気づいたか米国と言うところです。
米国も褒められる大国では有りませんが、中国共産党が世界でのさばるなんてことは悪夢でしかりません。
米国の決意の証明は、１０月４日ハドソン研究所で行ったペンス副大統領の講演に要約されています。
ペンス米副大統領は中国共産党の本質は「偽、悪、闘」である。
国内外の政策や外交問題などをみても、共産党は一貫して、「偽、大（大げさに）、空（空っぽ）」という特徴で物事を進めてきた。
国際社会で、横暴な態度でごろつきのように振る舞ってきた中国共産党が最も恐れているのは、その邪悪な本質を暴かれることだ。
その中国の邪悪な振る舞いはもう許さない、米国は中国共産党体制が潰れるまで闘うと米国の決意を表明したのです。
やっと米国は気づいた。気づいたきっかけは中国共産党が明らかにした「中国製造2025」である。
この「中国製造2025」も産業を高度化し、技術も自前のものでしようと言うのですから、それは難しい計画のはずです。
中国には革新的先端技術など皆無といってよい、世界の先端技術を持つ製造業を中国に呼び込み先端技術を詐取する、それでも足りないものは米国はじめ先進国の先端技術を持つ企業を買収して技術を奪う、スパイを送り込んで盗む、こうして得た技術の上で成り立つのが「中国製造2025」です。
この計画が達成された暁には、中国は米国を凌駕し覇権国へ上り詰めると言っているのです。
これに驚愕したトランプは中国共産党を覇権を目指す邪悪な体制と決め付け、中国共産党の進める一体一路を潰しに掛かる。
その手始めが貿易戦争といわれるもので、一種の中国制裁の第一弾である。
ペンス副大統領が述べたように米国の戦いは中国共産党統治体制の崩壊までやると言うことだ。
これは米中の冷戦の始まりと見ればわかりやすい。
さてAPECは米中の対立のあおりを食って首脳宣言すら出さずに閉会した。
中国の習近平はAPECでも、大平洋州に一帯一路を拡大し巨額な融資と開発を進めていくと高らかに宣言した。
中国の狙いは大平洋州島嶼国を取り込み台湾承認国を切り崩しゆくゆく、中国が目指す太平洋進出の足がかりにしようと言う魂胆が透けて見える。
米国も、もう黙ってはいない。
＞ペンス米副大統領が演説 中国対抗が鮮明
2018.11.17 産経ニュース
【ワシントン＝黒瀬悦成】ペンス米副大統領は１７日、パプアニューギニアのポートモレスビーで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の関連会合で演説し、トランプ政権が昨年打ち出した「インド太平洋戦略」を説明した。ペンス氏は、日本やインド、オーストラリアと連携して「自由で開かれたインド太平洋を目指す」と強調し、この地域で覇権的な影響力拡大を図る中国への対抗姿勢を鮮明にした。
ＡＰＥＣ首脳会議に先立ち開かれている「ＡＰＥＣ最高経営責任者（ＣＥＯ）サミット」で演説したペンス氏は、「インド太平洋に対する米国の投資総額は１兆４千億ドル（約１５７兆９５００億円）に上る」と指摘。「米国第一とは米国単独という意味ではない」と述べ、「米国は域内諸国との友好・パートナー関係を求めている」と強調した。
ペンス氏はその上で、インド太平洋諸国に対するインフラ支援を６００億ドル（約６兆８千億円）規模まで拡大すると正式表明したほか、域内諸国の汚職対策として４億ドルを拠出するなどの新施策を発表した。
ペンス氏はまた、中国に関し「習近平国家主席には敬意を抱いている」としつつ、中国の関税障壁や知的財産権の侵害を強く批判し、「中国が行いを正さない限り、米国は姿勢を変えない」と述べ、中国に対しさらなる制裁関税も辞さない立場を強調した。
同氏はさらに、中国がインド太平洋地域を含む世界全域で巨額融資を行い、相手国を債務不履行に陥らせる「借金漬け外交」を展開していると改めて批判し、「主権や独立性を損ねるような債務を受け入れてはならない。米国はそのような行為はしない」と訴えた。
米中間の貿易戦争や軍事的緊張の激化が懸念されていることに関しては「中国とはより良い関係を目指している」とし、「中国は他国の主権、互恵的な貿易、人権を尊重すれば名誉ある地位を築くことができる」と指摘。今月末にアルゼンチンで予定される米中首脳会談では「何らかの進展があり得る」とも語った。
安全保障分野では北朝鮮の核問題に関し、域内諸国も加わった広範な国際圧力が北朝鮮を交渉の席に着かせたと指摘した上で、近く開かれる２度目の米朝首脳会談をにらみ、「北朝鮮の最終的かつ全面的に検証可能な非核化」に向けて各国に制裁圧力を堅持していくよう要請した。