大丈夫か中国、大丈夫じゃない中国 本当は阿鼻叫喚

　中国上海総合指数の昨日の終値3,209.91 -297.8

先週の終わり値から－8.49％下げました。

先週だけで既に11.6％下げていますから今日の加えますと20％下げたことになります。

こうなることは当局が介入したときから予測されていたこと。

一ヶ月近くも買い支えしたためダメージは更に増したことになります。

当局が市場に介入する前日（7月8日）の株価は3,507.19でした。

7月23日には4,123.92まで上昇

その後ＩＭＦから警告があり7月28日一時市場介入中止？の結果3,663まで急落

再び小刻み介入を再開後3,700ポイント前後で一進一退

8月10日に3,928.42まで再上昇。

8月14日3,965.33まで上げて介入資金が枯渇か、介入を中止

そして昨日の月曜日、終値3,209.91

上海総合株は一時上場の７割方までストップ安

今日も売り優勢と思われ、昨日並みの8％下げると3000ポイントを割る。

今朝のニューヨーク市場はダウが開始早々1000ドルも下げた。

その後急速に持ち直し午前の終わりには先週末の終値近くまで戻した。

後場再び軟調となり午前5時現在15,871.21 -588.47　-3.58％

東京市場の日経平均は今日18,000を維持できるかどうか。

このあたりで日本の市場が落ち着けばまずまずと言ったところ。

問題は中国で3,000割れしても、まだ割高感は拭えず、一旦下げ止まっても下げ圧力は解消しない。

これからも世界にとって要注意。

中国バブルがはじけるのは当然のことで、ここまで引き伸ばしてきたため世界への被害も増すということ。

今後も中国の実体経済は成長どころか鈍化し実質マイナス成長期に入っているとみるべき。

デフレの長期化は日本どころではなく、出口論よりこれからデフレという状況。

先ず問題になるのが地方政府の債務実態

先日ＷＳＪにこんなコラムが載った。

＞中国の地方債務、実態は不明＝有力シンクタンク
2015 年 8 月 5 日 23:19 JST

　中国の公的財政で最も不透明な部分の1つは、地方政府の債務だ。中国有数のシンクタンクを備える清華大学が最近まとめた調査で、大半の都市が債務水準の予測を拒んでいるばかりか、実際の数字自体がどこかに埋もれ、分からなくなっている可能性があることが明らかになった。

　この調査によると、透明性に関する指標で地方政府の債務は最悪だった。主要294市のうち、債務水準を開示しているのは北京、上海、広州、天津などわずか6市にすぎなかった。

　「大半の市政府は、最も基本的な財政状況すら開示していない」という。

　地方政府の債務水準を知ることは、中国の財政問題の根がどれほど深いのか測る上で手がかりになる。

　清華大学の調査は市を対象にしたものだが、これをはるかに上回る数千の地方自治体は1990年代以降、債務を蓄積させてきた。90年代は地方徴税権の大半が中央に移管された時期で、この財源の中央集中で地方は歳出と投資を持続する手段として借り入れを余儀なくされた。

　さらに2008年後半に世界的な金融危機の影響を回避しようと中央政府が4兆元（約80兆円）の景気刺激策を打ち出し、地方の債務は一気に膨らんだ。現在の地方債務の大半がそうであるように、この刺激策も銀行からの借り入れを主な資金源とした。

　だが、景気が減速し借り入れコストが上昇する現在、地方の債務がいったいどれだけあるのかを問う声が、日増しに高まっている。

　この問いへの回答は難しい。中国国家統計局は定期的な報告を行っておらず、運がよければ数年に一度、統計のごく一部を披露してくれる程度だ。直近のデータは2013年6月末で、地方政府の債務残高は17兆8900億元とされた。金融業界のアナリストは、現在23兆元前後に上ると見積もる。

　財政省は地方債務の問題への対処に乗り出し、地方政府に今年で1兆元の債券発行を許可した。同省によると、この額は年内に返済期限を迎える債務合計額の約54％に相当する。

　ただ、今回の調査を担当した清華大学の兪樵教授は、それぞれの地方政府が独自の会計方法を使っているという現実も債務規模を不透明にしていると指摘。このため地方債務の合計額算出は「極めて複雑」だと述べた。

　兪教授は国営の経済週刊誌、経済網に対し、中央政府が行う年間会計ですら地方政府の債務を測る「統一した基準がない」と語った。
http://jp.wsj.com/articles/SB10685294686418064255204581152282354848672

　＞主要294市のうち、債務水準を開示しているのは北京、上海、広州、天津などわずか6市にすぎなかった。

「大半の市政府は、最も基本的な財政状況すら開示していない」という。

これをはるかに上回る数千の地方自治体は1990年代以降、債務を蓄積させてきた。

直近のデータは2013年6月末で、地方政府の債務残高は17兆8900億元とされた。金融業界のアナリストは、現在23兆元前後に上ると見積もる。

　日本だったら一番小さい村ですら、財務諸表ぐらいちゃんと公開し、だれでも精査できる。

　＞財政省は地方債務の問題への対処に乗り出し、地方政府に今年で1兆元の債券発行を許可した。同省によると、この額は年内に返済期限を迎える債務合計額の約54％に相当する。

　ただ、今回の調査を担当した清華大学の兪樵教授は、それぞれの地方政府が独自の会計方法を使っているという現実も債務規模を不透明にしていると指摘。このため地方債務の合計額算出は「極めて複雑」だと述べた。

　兪教授は国営の経済週刊誌、経済網に対し、中央政府が行う年間会計ですら地方政府の債務を測る「統一した基準がない」と語った。

　こんな状態で、各地方政府から上がってくるＧＤＰ統計を集計して発表する国のＧＤＰなど、信用できるはずがない。

毎年翌年よりかさ上げして発表されてきたＧＤＰ統計と実態のＧＤＰとの乖離は、どれほどに達しているのか想像さえもできない。

党の中央政府ですら実態を把握できていないし、したくてもするべき地方政府が何も出来ていないのではどうしょうもない。

これらの債務を中央が肩代わりすることなど到底出来はしない。

中国が発表するＧＯＰや各種統計は全て出鱈目で信用できないということ。

株式市場の強権介入を見ても、まともな金融政策も経済対策もその場しのぎでやっているだけで、中央も地方も大してやっていることに違いはないのだろう。

こんな国を信用すること事態が間違いの元。

間違いは元から正す、そうしなければいつまでも今の中国成長神話の呪縛から逃れることは出来ない。

国家の体をなさない世界大国「中国」、一体この国はなんなのだろう。

こんな国を世界の大国へ祭り上げた欧米先進国や日本は、その報いをこれから担わなくてはならない。

中国の実態は世界一の外貨準備率を誇っても、その内実はスカスカで中国に入るドルは中央銀行が全て人民元で買い上げ一元管理している。

中央銀行は集めたドルに見合う人民元を刷って市場に人民元を供給する。

こうした資金が不動産投資、株投資へと振り向けられ、今ことごとく破綻しつつある。

そのため中国は表面上のドル保有は見せ掛けで実際はドル不足を来たしているのではないか。

中国へ投資している外資は敏感だ、人民元切り下げや株式市場への当局の介入に中国から外資は一斉に逃げ出している。

本当の中国危機はこれから本格化すると見たほうが賢明だ。

日本も深い傷を負うだろうが、2,3年前の反日暴動以降日本は大分臆病になった。

これは中国が仕掛けたものだが、今思えばあれは救いの手だったのかもしれない。

日本があの当時の行け行けどんどんで中国へのめりこんでいれば、今の日本は中国と共倒れになる運命だった。

中国は強権を発動して人民の不満を押さえつけられるが、日本は民主的自由主義の資本主義国家だ。

ダメージは日本の方がひどいことなるかもしれなかった。

その意味では不幸中の幸いということになるのだろうか。

ここまで怪物に育ってしまった中国、だが世界経済から見ると中国経済が扱ければ、それに代わる世界経済を引っ張る機関車が必要だが、今の先進国で中国の代わりを務められる国は見当たらない。

となれば暫くは世界経済は停滞を余儀なくされる。

米国もユーロも日本も内向き思考が強くなる。

国内の内需で食いつないでいくほかないだけに、輸出依存度の高い発展途上国ほど深刻な事態に直面する。

これから数年もしく十数年、恐慌に近い時代が暫く続くのではないだろうか。

尖閣紛争に弾道ミサイル飛んでくる？？？＝翁長沖縄県知事

　中国日本にとっての沖縄は地政学上からも重要な戦略地域であることは、地図を見るまでもないことです。

中国は自国の海洋防衛線として、南シナ海と東シナ海を含む沖縄からフィリピンへ連なる防衛ラインとして第一列島線、西太平洋への出口を確保する意味での小笠原諸島、ガァム島を結ぶ第二列島線を勝手に設けている。

　　　　　　

　今年に入って中国軍は空海軍で西太平洋での合同訓練を初めておこなった。

沖縄本島と宮古島の海峡を艦隊が抜け、宮古島の海峡上空を航空機が飛んで西太平洋で訓練をおこなった。

南シナ海では軍事基地を目指す人工島の構築、日中中間線沿いでの海洋プラットフォームの構築も軍事施設を目指すものである。

中国の軍備は拡張に継ぐ拡張で膨張を続け、西太平洋へ進出すべく活発に行動を起こしている。

尖閣にもいつ触手を伸ばすかわからない状況です。

当然日本の南西諸島防衛も緊急を要して来ています。

特に中国の海洋戦略としての尖閣諸島は重要な戦略拠点になるのです。

日本もこれに対応して、この地域で即応戦力を緊急に有する必要があることは言うまでもありません。

そのためこの方面に即応する部隊を展開する必要があるとして、島嶼防衛の専属部隊を編成する予定です。

３０００人規模と言われ水陸両用車やオスプレイの展開も視野に装備を急いでいます。

既にいずも型護衛艦も就航しています。

中国にとって尖閣は資源だけが目的ではありません、台湾への侵出には尖閣は重要な戦略拠点となるのです。

ここを押さえておけば、太平洋から東シナ海への米軍の空母艦隊の進出を防ぐことが出来ます。

そのために、いつかは尖閣を手に入れようと衝動に駆られてもおかしくはないのです。

尖閣だけでなく第一列島線内の南西諸島や東シナ海の島嶼も危ないわけで、沖縄本島にもいつ触手を伸ばすか、既に人的工作はかなり浸透していて、報道や労働組合、県の上層部まで取り込まれているのが実情です。

さて、お盆明けの１６日に中谷元・防衛相が沖縄を訪問しました。

＞在沖米海兵隊に抑止力はあるか？ 翁長知事と中谷防衛相が議論
2015年8月17日 07:03

　翁長雄志知事は１６日、県庁で中谷元・防衛相と会談した。在沖米海兵隊を「機動力、展開力、一体性から島しょ防衛、日本の安全保障上、不可欠」とする中谷氏の説明に対し、翁長知事は「弾道ミサイルが発達し、抑止力にならない。沖縄を領土としか見ていない」と返し、認識が異なる互いの主張を説明し合う形となった。

　会談は約３０分。在沖米海兵隊の抑止力を疑問視する翁長知事の指摘を踏まえ、中谷氏が政府の見解を説明した。

　翁長知事は会談後、抑止力の説明を受け「生の声で聞いた意味はあるが中身に変わりはなかった。県民への思いや歴史的なことへの認識はなく、日本の防衛のために沖縄が必要だと説明があった」と、これまでの繰り返しだったとの認識を示した。

　中谷氏は会談後記者団に、「地理的にも沖縄の海兵隊の存在が地域の平和と安定のために機能していると説明した」と述べ、翁長知事が指摘する米ソ冷戦期と現在の安全保障環境の比較について「冷戦後、危険性が軽減されるのではない。力の空白をつくらず抑止力を維持する必要がある」と強調した。

　翁長知事は会談で、前県政時に要請した普天間飛行場の５年以内の運用停止をめぐる政府と県の協議が事実上休止していることを指摘。早期の協議開催や、政府主導で米政府と交渉しながら進めるよう求めた。

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=128906&f=i

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　＞在沖米海兵隊の抑止力を疑問視する翁長知事の指摘を踏まえ、中谷氏が政府の見解を説明した。

中谷防衛相が在沖米海兵隊を「機動力、展開力、一体性から島しょ防衛、日本の安全保障上、不可欠」と述べた。

これに対する翁長知事の返答がこれです。。

翁長知事「弾道ミサイルが発達し、抑止力にならない。沖縄を領土としか見ていない」

米海兵隊は抑止力ならないと断じたんです。

いきなり弾道弾ミサイル撃ち込んでくると中共からお達しでも頂いたんでしょうか。

この知事さん正気でしょうか。

そんなことしたら間違いなく、第３次世界大戦になってしまいますよ。

日本を見くびってはいけません。

日本もやられればやり返します、中国人のように逃げたりしませんよ、とことんやり遂げます。

翁長沖縄県知事は日本政府をそんなに見くびっているのでしょうか。

実際は、東シナ海の島嶼特に尖閣防衛が問題なんです。

そのためには海兵隊が最強戦力であることは、これまでの経験からはっきりしているのです。

ですから日本も３０００人規模の島嶼奪還部隊として、海兵隊モドキを至急創設しようと目指しているんです。

尖閣防衛にはオスプレイが重要な戦力となることも間違いありません。

自衛隊も１７年度からですが１７機配備する予定です。

必要とあればへり護衛艦いずもにも搭載し強襲揚陸艦として任務を全うするでしょう。

それにしてもですね、翁長知事には尖閣の「せ」の字の認識も持ち合わせていないんですね。

南西諸島も尖閣も沖縄県でしょ、もっと沖縄県知事として心いたさなくてはいけないんではないんですか。

こんな人が沖縄の知事ですか、こんな人を選んだ有権者の良識を疑います。

やっぱり北京へ行くことにしました＝朴槿惠大統領

　朴槿惠大統領は粘った甲斐があったと言うことでしょうか。

それとも不吉な予兆でしょうか。

ここに来て盛んに北朝鮮が韓国を挑発していますね。

韓国も珍しく負けずに強気の姿勢で対応しているように見受けます。

ではなぜ北朝鮮はこの時期に挑発とも取れる行為に出てきているのでしょう。

朴槿惠大統領の抗日戦争勝利70周年記念行事への出席阻止が目的ではないかと思われます。

北朝鮮の金正雲主席は抗日戦争勝利70周年記念行事には出席しません。

なぜお前が出席するのか。

そういう不信感が北朝鮮側にあるのではないかと思えるのです。

どこまでエスカレートさせていったらいいか、北朝鮮も攻めあぐねているのでしょう。

これ以上エスカレートさせれば、朴槿惠大統領の訪中も中止せざる得なくなります。

しかし、それでは中国の面子をつぶすことになり、北朝鮮は中国から厳しい報復を受けるでしょう。

ですから手加減が必要で、朴槿惠大統領もその辺は織り込んでいるのかもしれません。

中国が北朝鮮と韓国をどのように評価しているか、どちらに比重を置いているか計れる
良い機会かもしれません。

＞朴大統領、中国の抗日戦勝記念式典に出席決定＝韓国ネット「中国と手を結んで日本に圧力を」「軍事パレードにも出て日本人の目を覚ませ！」
Record China    2015年8月20日(木)

2015年8月20日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、来月3日に中国北京で開かれる抗日戦勝70周年記念式典への出席を決定した。ただ、軍事パレードに出席するかは決まっていない。

20日の記者会見で朱鉄基（チュ・チョルギ）外交安保首席が公式に発表した。朴大統領の訪中は、来月2～4日の3日間だという。

朴大統領の今回の行事参加をめぐっては、韓国の世論調査で回答者の過半数が「出席すべき」と答えていた。・・・

（翻訳・編集/和氣）

http://www.recordchina.co.jp/a117051.html

　韓国のネットユーザーからは、式典出席の発表直後から多くのコメントが寄せられている。

「米国が承認してくれたんだね」
「中国と手を結んで日本に圧力をかけよう。日本から被害を受けた国が連携すれば、謝罪を受けるのは簡単だ」
「外交と国益の観点から、当然出席すべき」

「中国との関係を考えれば当然出席するべきで、必要なら米国の了解を得ればいいのでは？韓国に必要な外交を、堂々と自主的にやるべきだ」
「北朝鮮をけん制するためには、正しい決定だ」
「出席すべきだ。日本の味方に回った米国の鼻をへし折ってやれ」
「日本人が目を覚ますように、軍事パレードにも参加を」

「無駄なことを言って恥をかくのはやめて。黙ってても大統領には威厳があるんだから」
「大統領が得意なのはファッション外交、それ以上でも以下でもない」
「行ったら戻って来ないで」
「わが独立闘士たちは中国とともに日本と戦ったんだから、戦勝記念には韓国も参加する資格がある」

　韓国の世論の動向がよくわかるコメントですね。

朴槿惠大統領の出席に6割方以上は賛成しているんです。

その上米国も認めてくれるだろうと勝手な願望を持っています。

将来を託せる国は中国だと、すでに米国を見限っても居るんですね。

これでは国務省が行くなと言っても言うこと聞きません。

なぜこんな世論になるのかは韓国の建国以来の教育にあります。

戦後の建国からして歴史認識を逸脱した嘘の建国史なんです。

韓国の建国は自ら勝ち取ったものではないのです。

日本は連合国軍と戦争して負け降伏したのです。

日本本土が空襲を受け原爆投下されやむなく連合国に降伏したのです。

シナ大陸での戦況は日本が優勢で負けていたわけではありません。

しかし本土の日本が降伏したので、シナでも日本軍は武装解除し蒋介石の中華民国に下ったのです。

朝鮮半島や台湾は、総督府が敗戦で韓国や台湾への統治移管する手はずでしたが、韓国では党争が起きて機能せず、その間に米軍が朝鮮半島にも進駐してきて米国統治下に置かれてしまいました。

3年後アメリカは韓国を独立させ首班にハワイに亡命していた李承晩を据えました。

李承晩政権は米国の傀儡政権だったのです。

ところが韓国は自力で独立したことにしたいため、戦前から中国に臨時政府が樹立されていたとして、その臨時政府が中国や連合国の力を借りて抗日闘争をしてきたと、だから韓国建国は臨時政府によってなされたものだと勝手に主張しているのです。

確かに臨時政府は存在し微々たるゲリラ闘争もしていたらしいのですが、連合国側も中華民国側も臨時政府を殆ど相手にしていません。

韓国は米国から棚ボタで独立をさせて貰っただけでした。

それではなんともやるせないので、韓国はあくまでも臨時政府が韓国の正統政府を継承しているとして、韓国は戦時中から日本と戦っていた連合国側という主張を展開しています。

教育でも、徹底して日本側として戦ったのではなく、抗日戦争をしてきた臨時政府が正統政府と言うことを徹底して教え込んで育った世代が、既に５０代、６０代の人々にまで浸透しています。

今の韓国世論は日本側として戦ったのではなく連合国側として闘争してきた臨時政府こそが正統政府と言うわけです。

ですから韓国と議論しても決して妥協点は見出せないのです。

建国の捉えかたが日本と韓国ではまるで違うのです。

朴槿惠大統領も反日教育で育った世代です。

カルト教と同じで、徹底した反日教育を受けた世代は洗脳から解かれることは先ず不可能です。

ですから幾ら日本と韓国が友好的関係を築きたくてもそれは不可能なのです。

日韓の関係は是々非々でやっていくほかないのです。

日本を嫌いながら日本の地でのうのうと生活する、こうした韓国人の神経が日本人には理解不能です。

嫌韓が勢いを増すのは韓国人自らの日本での行いの結果です

それもまた永遠に直らないでしょう。

だんだんと疎遠にしていくほかないんです。

韓国 大ピンチ！

　アメリカより中国に事大しだした韓国にとっては、まさかの宗主国様の仕打ち

これぞ中国4千年の歴史アル！

＞中国に依存する韓国経済に「赤信号が灯った!」=中国メディア
2015-08-21 10:00

　中国メディアの環球網は19日、韓国メディアの報道を引用し、韓国の中国経済に対する不安感が増していると伝え、「これまで二桁の成長を続けてきた中国経済の成長が鈍化し、中国経済に対する懐疑心が不安や懸念に変わりつつある」と伝えた。
　記事は、経済成長を続けてきた中国が経済成長の目標を7%に引き下げると同時に、さまざまな刺激策を行ったとしながらも、「その目立った成果をあげられていない」と指摘し、韓国の「中国の経済成長鈍化に対する懐疑心」は徐々に懸念に変わってきていると論じた。
　さらに、中国で株価が急落し、中国人民銀行が人民元を突然切り下げたことを指摘し、「中国経済が不安定になれば、韓国が最大の被害国になる」とし、韓国政府や韓国企業が「緊張を高めている」と伝えた。
　また、2015年の中国経済の成長率が7%を下回る可能性もあることを指摘、「これまでは中国経済は15年下半期に持ち直すとの見方が一般的だった」としながらも、7月の景気指標は中国経済のさらなる鈍化を示していたと伝えた。
　続けて記事は、中国経済の成長鈍化によって韓国経済に「赤信号が灯った」と伝え、韓国開発研究院の分析として、韓国経済は中国に対する依存度が高すぎるとし、「中国経済の成長率が1%低下すると韓国経済の成長率は0.17%低下する」と紹介。
　また、中国経済の成長鈍化によって受ける影響の大きさは「中国に依存するアジアの国のなかで韓国が最大となる見通し」と伝え、人民元切り下げによって韓国の株価が下落し、ウォンも下落したことがその証明だと論じた。(編集担当:村山健二)

http://stock.searchina.ne.jp/data/disp.cgi?id=1441537

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　中国メディアが、よくもまあ韓国のことなど言えたもんだ。

そんな状況つくり出したのは中国じゃないか。

世界中が中国から吹き出す恐慌へのおののきで戦々恐々してるんだ。

ダウ16,990.69と－2.06であけた今朝の世界の株式市場はひどいもんだ。

だのに中国株市場では、こんなときにも当局が市場を管理し株買い支えをしている。

昔はアメリカがくしゃみすると、ヨーロッパが風邪をひき日本は肺炎になると言われた。

今では中国がくしゃみすると、世界が風邪を引き韓国は肺炎起こして頓死する（わらい

ジョークにしても韓国にとっては深刻だ。

今後も引き続き人民元は引き下がって行く、その結果韓国の中国頼みの貿易構造は根底から揺さぶられる。

中国との通貨安戦争となれば韓国や途上国に勝ち目はない。

既に人民元引き下げ以降だけでも外資の韓国株、国債売りは急テンポに増えている。

今朝の韓国株は1900ポイントを軽々と割り込んだ。

日経平均も今現在（11：15）19,656.16

日本にも影響が及んでくる、アベノミクスも正念場だ。

安倍首相の「戦後７０年談話」を読み解く

　中韓の代弁者を自認する朝日新聞や毎日新聞が、安倍首相の戦後７０年談話に絶対に含ませることを求めたキーワードが４つありました。

　　　　　　　　侵略　植民地支配　反省　お詫び

安倍談話には、この４つのキーワードが実に良い味を出して使われておりました。

朝日新聞も毎日新聞も４つのキーワードは、自分たちが構築した歴史認識という頚木から安部首相が逃げられない様に用意したキーワードです。

安倍首相はこの４つのキーワードを見事に逆手に取ってしまいました。

これで一気に安倍談話を評価す声が高まってしまいました。

するめではありませんが、安倍談話は読めば読むほどに味が出てきます。

宮崎正弘氏が自身のメルマガでこんな風に表現していました。

安倍談話は有識者会議の議論や、直前までの予測報道から、それほどの期待をしておりませんでした。

ところが、この談話、極めつきに良いですね。

なぜなら「行間を読む」べきです。

そこにはアジア侵略は欧米列強だったことが示唆され、また日本のお陰でアジア諸国の独立が達成されたことをやんわりと示唆しています。

「謝罪」の項目も次世代の日本の若者が何時までも、し続けることより未来志向で歩もうと、全体的に中国、韓国への配慮もありますが、村山談話と継承するという表面看板とは裏腹に日本の正しい歴史認識の回復という意味が深く込められている。

　まさに安倍談話は「行間を読む」べきです。

　これにぶちギレしてしまった毎日新聞系のＴＢＳテレビは、安倍首相の談話中継を途中で止めてしまいました。

テレビで中継でどんなことをしていたかというと、画面に４つのキーワードのチェックボードを出し、キーワードを喋るかどうか○×△表示するようにしていたんですが、自分たちの都合良くキーワードが使われないので４つとも△でした（わらい



　挙句に安倍首相の談話中なのに さっさとまとめて中継を打ち切ってしまいました。

国民へ知らせるべき義務より、自社の意に沿わない談話が我慢ならなかったようです。

総務省はこのようなテレビ局には電波権利を返納させるべきではないでしょうか。

　朝日新聞に至っては火病を発症しております。
　
これがその症例です。

＞戦後７０年の安倍談話―何のために出したのか＝朝日新聞社説１５日付（土）
http://www.asahi.com/articles/DA3S11916594.html

いったい何のための、誰のための談話なのか。

なんとまあ高飛車な偉そうに朝日って何様？？

主筆はこれだけでも鶏冠が真っ赤に色づいて首の毛が逆立った闘鶏のようです。



　安倍首相の談話は、戦後７０年の歴史総括として、極めて不十分な内容だった。

　侵略や植民地支配。反省とおわび。安倍談話には確かに、国際的にも注目されたいくつかのキーワードは盛り込まれた。

　しかし、日本が侵略し、植民地支配をしたという主語はぼかされた。反省やおわびは歴代内閣が表明したとして間接的に触れられた。

　この談話は出す必要がなかった。いや、出すべきではなかった。改めて強くそう思う。

どう思うと朝日新聞の勝手ではございますが、国民はそうは思っていませんので悪しからず。

朝日がご立腹の理由はこれですね。

朝日新聞が長い年月掛けて営々と築いてきた日本の頚木としての歴史認識が一夜にして瓦解の危機に直面してしまったのです。

■「村山」以前に後退

　談話全体を通じて感じられるのは、自らや支持者の歴史観と、事実の重みとの折り合いに苦心した妥協の産物であるということだ。

　日本政府の歴史認識として定着してきた戦後５０年の村山談話の最大の特徴は、かつての日本の行為を侵略だと認め、その反省とアジアの諸国民へのおわびを、率直に語ったことだ。

　一方、安倍談話で侵略に言及したのは次のくだりだ。

　「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」

　それ自体、もちろん間違いではない。しかし、首相自身が引き継ぐという村山談話の内容から明らかに後退している。

　日本の大陸への侵略については、首相の私的懇談会も報告書に明記していた。侵略とは言わなくても「侵略的事実を否定できない」などと認めてきた村山談話以前の自民党首相の表現からも後退している。

　おわびについても同様だ。

　首相は「私たちの子や孫に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と述べた。

　確かに、国民の中にはいつまでわび続ければよいのかという感情がある。他方、中国や韓国が謝罪を求め続けることにもわけがある。

　政府として反省や謝罪を示しても、閣僚らがそれを疑わせる発言を繰り返す。靖国神社に首相らが参拝する。信頼を損ねる原因を日本から作ってきた。

確かに信頼は別にして、原因は日本の朝日新聞が主に担ってきたわけです。

強制連行されたという慰安婦問題や３０万人が虐殺されたという南京虐殺事件を掘り起こした朝日新聞は、韓国や中国との間で共有出来る歴史認識として定着させてきたという自負があるんです。

それを今回の安倍談話では、ことごとく否定されてしまったわけです。

これでは火病起こすのも仕方ありません。

朝日のねつ造とデマがことごとく否定されたわけですから、朝日は地団太踏んで悔しがっているわけです。

これでは今後朝日新聞は日本での存在を否定されたも同然です。

朝日新聞は中韓のプロパガンダ紙としても失格の烙印を押されたのです。

これでは朝日新聞はもうだめでしょう。

日本の読者もバカ以外は読みませんよ！

読みたい人はリンクを辿って読んでくだされ（但し会員登録しないと読めないかもね。

読むほどの価値はありませんけどね（わらい

では最後に、

安倍首相の「戦後７０年談話」全文

首相談話全文

終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。

百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。

世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。

当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。

満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。

そして七十年前。日本は、敗戦しました。

戦後七十年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。

先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。

戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。

何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。

これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。

二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。

事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。

先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。

我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。

こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。

ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。

ですから、私たちは、心に留めなければなりません。

戦後、六百万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた三千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。

戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。

そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。

寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後七十年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。

日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。

しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。

私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。

そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。

私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。

私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。

私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。

私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。

終戦八十年、九十年、さらには百年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。その決意であります。

平成二十七年八月十四日

内閣総理大臣 安倍晋三

http://www.sankei.com/politics/news/150814/plt1508140016-n1.html