＞木更津をオスプレイ整備拠点に 防衛省、地元に計画伝達
2014年10月21日20時40分
http://www.asahi.com/articles/ASGBP64VBGBPUTIL041.html
防衛省は２１日、陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県木更津市）を米海兵隊のオスプレイ２４機の整備拠点にする計画を千葉県と木更津市に伝えた。月内にも米軍が公示する入札で日本企業が整備を落札した場合、陸自が導入する１７機とあわせて、日米共通の整備拠点とする考えだ。
同省は、米軍機の整備実績がある日本飛行機（本社・横浜市）に入札参加を呼びかけているが、入札には韓国企業も参加する見通し。日本企業が落札しなかった場合は、陸自オスプレイの整備を木更津駐屯地で行う計画も変更する可能性があるという。
木更津市では、共産党の市議団などが反対の要請書を渡辺芳邦市長宛てに提出。２５日には反対集会も予定されている。渡辺市長は「スケジュールや内容については改めて説明に来るとのことなので、そのときに安全性や環境への影響を確認したい」と話した。
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＞陸上自衛隊木更津駐屯地における米海兵隊オスプレイ等の定期機体整備について
http://www.city.kisarazu.lg.jp/14,37155,50,447.html
米軍オスプレイの整備入札について
平成27年1月30日（金）、防衛省北関東防衛局から、「1月27日に米軍による入札が締切られ、木更津駐屯地の格納庫貸付に係る公募に合格した日本企業が、米軍に提案書を提出した。なお、落札企業が決定されるまでには相当期間がかかる見通しである。」と、連絡がありました。
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陸自も18年度からオスプレイを17機順次配備する。
その整備を防衛省は陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県木更津市）で行えるよう計画している。
しかし米軍のオスプレイについては、入札で決めることになっており、日本飛行機（本社・横浜市）が整備を担当できるように期待しているが、幾ら実績があると言っても落札できるかどうかはわからない。
これは米軍の都合であり日本にとっては迷惑この上ない米軍入札制度変更である。
日本へ配備されている米軍のオスプレイの整備拠点ですが、これまで、米軍は軍用機の整備に関して米国本土に持ち帰ったり、米国企業が現地で行う方法をとってきました。
しかし、即応体制を高めるために国際入札に改めて、現地の企業に委ねる方式に代わりました。
実際は入札で安く請け負わせるのが目的化しているだけのはなし。
こうしたところにまで、オバマが進める米軍の経費削減が及んできている。
その結果、在日米軍の整備事業を韓国企業が落札するというケースが起きています。
在日米軍の駐留経費は、日本が負担しており、その整備事業は日本企業が行うのが筋だと思うが、国際入札方式に基づき韓国企業が受注するケースは今後も起きる。
日本防衛に欠かせない駐留米軍の整備事業を韓国企業に委ねる事態が発生しているのです。
米軍の発表などによると、韓国企業はすでに在日米軍の戦闘機整備事業をいくつか落札しているという。
嘉手納基地（沖縄県）のＦ１５戦闘機と三沢基地（青森県）のＦ１６戦闘機の整備事業を請け負っているのは韓国の民間航空会社、大韓航空だそうです。
嘉手納基地や三沢基地に配備される米軍戦闘機は、それ自体が大きな抑止力であり、日本防衛にとって欠かせない存在です。
その戦闘機の整備を日本企業ではなく韓国企業が行っているということになる。
木更津駐屯地のオスプレイの場合、防衛省は米軍機の整備実績がある日本飛行機（本社・横浜市）に入札参加を呼びかけているが、日本企業が落札しなかった場合には、陸上自衛隊が導入するオスプレイ整備計画が変更される可能性がある。
陸自は平成３０（２０１８）年度からオスプレイを配備する方針で、米海兵隊のオスプレイが木更津駐屯地で整備されれば、米側から機体の維持・整備のノウハウを吸収することができ、オスプレイ導入が円滑に進む効果が期待できる。しかし、韓国企業が落札してしまえば、こうした思惑も“ご破算”となってしまう恐れがあるわけだ。
日本と韓国の間には、歴史認識問題などがあり、韓国の朴槿恵大統領は対日批判を繰り返している。現状では、韓国は必ずしも日本にとって友好的とはいえない国だといえる。その韓国の企業が在日米軍の整備事業のいくつかを“掌握”しているという事実は日本の安全保障を考えたら、ゆゆしき事態ではないかということを忘れてはいけない。
このように韓国企業が安値で落札するケースが頻発しており、日本に駐留し日本を守るべき米軍の整備を韓国企業に委ねる矛盾は日本として看過するべきではないと思う。
特にオスプレイは今のところ米軍と日本が導入するだけで、韓国は予定されているに過ぎない。
そもそも最先端の軍用機の整備を、中国へ秘密情報を漏洩する韓国企業に委ねる等狂気の沙汰ではないだろうか。
米軍自身がそのことを一番認識しているのに、なぜ韓国企業を入札に参加させるのか解せないはなしだ。