眼力Blog

反日国の動向をウォッチしています。
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中国は最大の民主国家と嘯く 中国紙(環球時報)

2015年08月30日 | 民主主義

 ばかばかしいようなニュースなんですが、日本の現実を省みると笑ってばかりも居れません。

>「中国は最大の民主国家」共産党系紙が論評
2015.8.27 19:20 産経ニュース

 27日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は「中国こそが最大の民主国家だと胸を張って言わなければならない」と呼び掛ける論評記事を掲載した。

 筆者は北京外国語大のトップを務める韓震同大党委員会書記

 記事は西側諸国のメディアが「一種の価値観の操作をして、中国を“民主国家”のリストから外そうとしている」と主張。こうした「操作」から抜け出して「発言権を(西側から)奪い取らなければならない」と訴えている。

 その上で「中国の政治制度は民主制度の範囲内だ」と強調。中国国民が自分たちで民主国家だと認定しなければ「非民主的な国家だということを認めてしまうことになる」と結んでいる。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/150827/wor1508270034-n1.html


 中国国民なんて存在しませんからね、主権も持たない者を国民とはいわない。

民主国家とは民が主権者になって民主となる。

こいつら本当にバカです。

一度逆立ちして街中歩いてみたら、それでも中共統治が民主的に見えるかどうか。

>「中国は最大の民主国家」

そんなバカな!

お子ちゃまでもわかります、共産党一党独裁体制は民主抑圧体制だと言うことが。

中共の主権者は中国共産党、人民は共産党の下僕、扱い。

共産党員でなければ人ではありません!

これでは民主国家とは呼びようがないじゃありませんか。

国民が主権者であるから民主と言うのであって、共産党独裁の強権国家がどう逆立ちしても民主とは呼べるはずがありません。

わかっていてしゃあしゃあと主張する環球時報は、共産党の機関紙だけあって図々しくて悪辣です。

劉暁波氏は2008年に民主的立憲政治を求める零八憲章を起草して拘束され、2020年6月21日までの懲役刑の判決を受け錦州監獄で服役中です。

こんなことしてるのは誰ですか、共産党でしょう。

収監中にノーベル文学賞を受賞した劉暁波の受賞の言葉
、「この受賞は天安門事件で犠牲になった人々の魂に贈られたものだ」

劉暁波氏が服役中にも関わらず受賞して独裁共産党は怒り狂いましたね。

立憲政治とは、政府の統治を憲法に基づき行う原理で、政府の権威や合法性が憲法の制限下に置かれていることに依拠します。

ところが共産党一党独裁体制の中国では、立憲政治を確立するには強権的一党独裁の共産党統治を先ず倒すか、やめさせないと、民主的な立憲政治は不可能です。

ですから共産党は劉暁波氏を国家転覆罪に準じて長期の服役に処したんでしょう。

共産党一党独裁が、民主化と対極にある強権独裁体制だと強く認識してると言うわけです。

それなのに白々しくも「中国こそが最大の民主国家だと胸を張って言わなければならない」

このばかやろうです。

こんなことしてる共産党体制が民主国家?? 冗談にしてもたち悪過ぎます。

中国の新聞テレビは、全て中国共産党の意に従うプロパガンダ(宣伝謀略)機関。

環球時報の親方人民日報は、朝日新聞社に日本支社を置いています。

これは人民日報の監視下に朝日新聞が置かれていると見ればわかりやすい。

中国共産党プロパガンダ(宣伝謀略)の片棒担ぎをさせられている朝日新聞。

同じことはNHKにも言えます。

中国国営テレビは中国中央電視台(CCTV)。

公共放送のNHKと違い「中国中央電視台」は完全な国営、中国で国営とは共産党支配下ということです。

ニュースは中国共産党からの指示に基づいて報道します。

逆らう放送をすると、したアナウンサーは即座に処罰排除されます。

ですから事実上の共産党のプロパガンダ(宣伝謀略)テレビ局ということです。

その「中国中央電視台」とNHKは双子のような濃密な関係にあります。

NHKの北京支局は、中国の国営放送「中央電視台」のビルに間借りしています。

また「中央電視台」の東京支局は、NHKの本社ビルに同居しています。

これだけでも、日頃のNHKテレビが、中国共産党に都合の悪いニュースは放映しない理由がわかろうと言うものです。

NHKは国民の視聴料で成り立つ公共放送局ですから、直接日本政府の意を受けません。

イギリスのBBC等と似た組織になっているのです。

国営と公共の違いはテレビ局にとっても雲泥の違いあるのです。

それでも提携することで、NHKは中国の影響下におかれてしまう関係なのでしょう。

そうとしか思えないNHKの中国関係ニュースの扱い方です。

こうした日本のマスコミを操る、またその支配下に置かれる日本の報道は由々しきことです。

民主国家がなぜこうした独裁強権国家の影響下におかれなければならないのか、日本は深刻に考えなくてはいけません。