中国上海総合指数の昨日の終値3,209.91 -297.8
先週の終わり値から－8.49％下げました。
先週だけで既に11.6％下げていますから今日の加えますと20％下げたことになります。
こうなることは当局が介入したときから予測されていたこと。
一ヶ月近くも買い支えしたためダメージは更に増したことになります。
当局が市場に介入する前日（7月8日）の株価は3,507.19でした。
7月23日には4,123.92まで上昇
その後ＩＭＦから警告があり7月28日一時市場介入中止？の結果3,663まで急落
再び小刻み介入を再開後3,700ポイント前後で一進一退
8月10日に3,928.42まで再上昇。
8月14日3,965.33まで上げて介入資金が枯渇か、介入を中止
そして昨日の月曜日、終値3,209.91
上海総合株は一時上場の７割方までストップ安
今日も売り優勢と思われ、昨日並みの8％下げると3000ポイントを割る。
今朝のニューヨーク市場はダウが開始早々1000ドルも下げた。
その後急速に持ち直し午前の終わりには先週末の終値近くまで戻した。
後場再び軟調となり午前5時現在15,871.21 -588.47 -3.58％
東京市場の日経平均は今日18,000を維持できるかどうか。
このあたりで日本の市場が落ち着けばまずまずと言ったところ。
問題は中国で3,000割れしても、まだ割高感は拭えず、一旦下げ止まっても下げ圧力は解消しない。
これからも世界にとって要注意。
中国バブルがはじけるのは当然のことで、ここまで引き伸ばしてきたため世界への被害も増すということ。
今後も中国の実体経済は成長どころか鈍化し実質マイナス成長期に入っているとみるべき。
デフレの長期化は日本どころではなく、出口論よりこれからデフレという状況。
先ず問題になるのが地方政府の債務実態
先日ＷＳＪにこんなコラムが載った。
＞中国の地方債務、実態は不明＝有力シンクタンク
2015 年 8 月 5 日 23:19 JST
中国の公的財政で最も不透明な部分の1つは、地方政府の債務だ。中国有数のシンクタンクを備える清華大学が最近まとめた調査で、大半の都市が債務水準の予測を拒んでいるばかりか、実際の数字自体がどこかに埋もれ、分からなくなっている可能性があることが明らかになった。
この調査によると、透明性に関する指標で地方政府の債務は最悪だった。主要294市のうち、債務水準を開示しているのは北京、上海、広州、天津などわずか6市にすぎなかった。
「大半の市政府は、最も基本的な財政状況すら開示していない」という。
地方政府の債務水準を知ることは、中国の財政問題の根がどれほど深いのか測る上で手がかりになる。
清華大学の調査は市を対象にしたものだが、これをはるかに上回る数千の地方自治体は1990年代以降、債務を蓄積させてきた。90年代は地方徴税権の大半が中央に移管された時期で、この財源の中央集中で地方は歳出と投資を持続する手段として借り入れを余儀なくされた。
さらに2008年後半に世界的な金融危機の影響を回避しようと中央政府が4兆元（約80兆円）の景気刺激策を打ち出し、地方の債務は一気に膨らんだ。現在の地方債務の大半がそうであるように、この刺激策も銀行からの借り入れを主な資金源とした。
だが、景気が減速し借り入れコストが上昇する現在、地方の債務がいったいどれだけあるのかを問う声が、日増しに高まっている。
この問いへの回答は難しい。中国国家統計局は定期的な報告を行っておらず、運がよければ数年に一度、統計のごく一部を披露してくれる程度だ。直近のデータは2013年6月末で、地方政府の債務残高は17兆8900億元とされた。金融業界のアナリストは、現在23兆元前後に上ると見積もる。
財政省は地方債務の問題への対処に乗り出し、地方政府に今年で1兆元の債券発行を許可した。同省によると、この額は年内に返済期限を迎える債務合計額の約54％に相当する。
ただ、今回の調査を担当した清華大学の兪樵教授は、それぞれの地方政府が独自の会計方法を使っているという現実も債務規模を不透明にしていると指摘。このため地方債務の合計額算出は「極めて複雑」だと述べた。
兪教授は国営の経済週刊誌、経済網に対し、中央政府が行う年間会計ですら地方政府の債務を測る「統一した基準がない」と語った。
http://jp.wsj.com/articles/SB10685294686418064255204581152282354848672
＞主要294市のうち、債務水準を開示しているのは北京、上海、広州、天津などわずか6市にすぎなかった。
「大半の市政府は、最も基本的な財政状況すら開示していない」という。
これをはるかに上回る数千の地方自治体は1990年代以降、債務を蓄積させてきた。
直近のデータは2013年6月末で、地方政府の債務残高は17兆8900億元とされた。金融業界のアナリストは、現在23兆元前後に上ると見積もる。
日本だったら一番小さい村ですら、財務諸表ぐらいちゃんと公開し、だれでも精査できる。
＞財政省は地方債務の問題への対処に乗り出し、地方政府に今年で1兆元の債券発行を許可した。同省によると、この額は年内に返済期限を迎える債務合計額の約54％に相当する。
ただ、今回の調査を担当した清華大学の兪樵教授は、それぞれの地方政府が独自の会計方法を使っているという現実も債務規模を不透明にしていると指摘。このため地方債務の合計額算出は「極めて複雑」だと述べた。
兪教授は国営の経済週刊誌、経済網に対し、中央政府が行う年間会計ですら地方政府の債務を測る「統一した基準がない」と語った。
こんな状態で、各地方政府から上がってくるＧＤＰ統計を集計して発表する国のＧＤＰなど、信用できるはずがない。
毎年翌年よりかさ上げして発表されてきたＧＤＰ統計と実態のＧＤＰとの乖離は、どれほどに達しているのか想像さえもできない。
党の中央政府ですら実態を把握できていないし、したくてもするべき地方政府が何も出来ていないのではどうしょうもない。
これらの債務を中央が肩代わりすることなど到底出来はしない。
中国が発表するＧＯＰや各種統計は全て出鱈目で信用できないということ。
株式市場の強権介入を見ても、まともな金融政策も経済対策もその場しのぎでやっているだけで、中央も地方も大してやっていることに違いはないのだろう。
こんな国を信用すること事態が間違いの元。
間違いは元から正す、そうしなければいつまでも今の中国成長神話の呪縛から逃れることは出来ない。
国家の体をなさない世界大国「中国」、一体この国はなんなのだろう。
こんな国を世界の大国へ祭り上げた欧米先進国や日本は、その報いをこれから担わなくてはならない。
中国の実態は世界一の外貨準備率を誇っても、その内実はスカスカで中国に入るドルは中央銀行が全て人民元で買い上げ一元管理している。
中央銀行は集めたドルに見合う人民元を刷って市場に人民元を供給する。
こうした資金が不動産投資、株投資へと振り向けられ、今ことごとく破綻しつつある。
そのため中国は表面上のドル保有は見せ掛けで実際はドル不足を来たしているのではないか。
中国へ投資している外資は敏感だ、人民元切り下げや株式市場への当局の介入に中国から外資は一斉に逃げ出している。
本当の中国危機はこれから本格化すると見たほうが賢明だ。
日本も深い傷を負うだろうが、2,3年前の反日暴動以降日本は大分臆病になった。
これは中国が仕掛けたものだが、今思えばあれは救いの手だったのかもしれない。
日本があの当時の行け行けどんどんで中国へのめりこんでいれば、今の日本は中国と共倒れになる運命だった。
中国は強権を発動して人民の不満を押さえつけられるが、日本は民主的自由主義の資本主義国家だ。
ダメージは日本の方がひどいことなるかもしれなかった。
その意味では不幸中の幸いということになるのだろうか。
ここまで怪物に育ってしまった中国、だが世界経済から見ると中国経済が扱ければ、それに代わる世界経済を引っ張る機関車が必要だが、今の先進国で中国の代わりを務められる国は見当たらない。
となれば暫くは世界経済は停滞を余儀なくされる。
米国もユーロも日本も内向き思考が強くなる。
国内の内需で食いつないでいくほかないだけに、輸出依存度の高い発展途上国ほど深刻な事態に直面する。
これから数年もしく十数年、恐慌に近い時代が暫く続くのではないだろうか。
