メディアの機能不全

「日本の台湾統治を批判するため、出演者の証言をねじ曲げている」などと視聴者及び出演者から意見が寄せられたが、強気のＮＨＫ側は今後も争うらしい。もちろんＮＨＫ側の裁判費用は受信料と国家予算から？


「ＪＡＰＡＮデビュー」偏向番組訴訟　台湾統治でＮＨＫ側は争う姿勢
MSN産経ニュース　2010.2.15
　ＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー　アジアの“一等国”」の出演者などから番組内容に偏向があったと批判が相次いだ問題で、出演者の台湾少数民族・パイワン人や視聴者ら計約１万３００人がＮＨＫに計約１億１千万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論


台湾は日本の生命線！2010/02/16
昨年四月五日のテレビ番組「ＪＡＰＡＮデビュー」は、日本の台湾統治史を、まるで中共反日史観のごとく、台湾人弾圧史として描くため、数々の歴史捏造、印象操作を繰り出したものだった。そこでこれを放送したＮＨＫに対して、日本裁判史上最大の一万二千人もの原告が損害賠償を求めるのが「ＮＨＫ集団訴訟」である。


日本のメディアは中国の悪口を言ってはならない
さてさて、日本のメディアは中国を悪く言っちゃあいけないそうだ。
なぜそういう縛りがあるのかというと、日中平和友好条約というものがあるからなのだそうだ。
基本的に、主権・領土の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉が記述されているというが、近年の日中関係を振り返ると、中国のほうから先に条約破りをしているとしか思えないのだが。

また、日中記者交換協定というのもあって、一党独裁の中共のプロパガンダであっても日本側からの批判はできないようになっているらしい。中共にとっては実に都合の良い協定である。

日中記者交換協定とは？

Wikipediaによると、こういうことらしい。
中国政府（中国共産党）に不利な言動を行わない・日中関係の妨げになる言動を行わない・台湾（中華民国）独立を肯定しないことが取り決められている。違反すると、記者が中国国内から追放される。

1960年8月27日に発表された「周恩来中国首相の対日貿易３原則に関する談話」による「政治三原則」が基本となっている。

1.日本政府は中国を敵視してはならない
2.米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない
3.中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない

の3点の遵守が取り決められ、今でもこれらがメディアに縛りをかけている。
これは不平等条約というのではないのだろうか？
このような不平等条約「日中記者交換協定」は早く撤廃すべきだと思うが、中共傀儡の民主政権では不平等条約廃止は無理だろう。

近隣諸国に蝕まれたＮＨＫは、もはや公共放送とは言えない領域まで来ている。
それでもまだ大半の日本人はＮＨＫニュースを信頼しているらしいのだ。
偏向報道をするＮＨＫは解体するのが望ましい。