ふうてんの猫の猫耳東風的フリチベ生活

働きながら和製MBAと工学博士取得をしていた自称苦学生バックパッカーの日記。
今は学位もとって大阪で技術戦略考えてます

この国はどこへ向かおうとしているの?  ジョブレス国家?

2009年11月21日 | 政治・経済・社会現象
■仕分けのGXロケット廃止要求、IHIが反論
http://www.yomiuri.co.jp/space/news/20091121-OYT1T00033.htm
(読売新聞 - 11月21日 09:18)

 IHIは20日、政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)が「事業仕分け」で、中型ロケット「GXロケット」開発計画の廃止を求めたことに対する反論文書を、政府に提出した。

 反論文書では、事業仕分けについて「当方が準備した情報が提供されておらず、議論に用いた資料に誤情報がある」と指摘。具体的には〈1〉ロケットの打ち上げ価格を試験段階の150億円を前提にしているが、実用化すれば80億円で米国の現状価格より安い〈2〉これまで投入された税金は700億円ではなく約300億円で約400億円は民間投資――などと主張している。

 GX計画の事業仕分けでは、財務省主計局が「米国、ロシアに比べ打ち上げ能力が低く、価格が高い」などと説明した。その後の議論では「ビジネスの見通しが立たない」「エンジンだけでは売り物にならない」などと、開発中止を求める意見が相次いだ。

(2009年11月21日09時18分 読売新聞)


IHIの反論だけを聞くと、もう、民主党がやっているのは魔女裁判みたいなものですね。
出した証拠も隠滅して、やりたい放題。
自民党が政権をとっていたころは、まだ、ちゃんと野党とも話し合っていたけど、いまは、言葉どおりの強行採決が連打

選挙前には、ドイツ社会主義国家労働者党(ナチス)の再来?とか書いていたが、民主主義そのものが後退したのは揺ぎ無い事実だと思う。

まぁ、政治運営手法が数は正義だ!!
という民主党のやり方を仮に容認したとして、
スパコンは不要、ロケットも不要
として、この国の10年後にいったいどのような技術立国にしようとしているのか、まったく未来が見えない。

民主党政権になって、経済状況は素直にそれを汲み取っていて、未来への期待の裏返しである新卒採用はより抑えられる傾向になっている。


たとえば、彼らが主張している高校の無償化などは、未来志向で将来も日本が競争力を持つためにも必要な施策だと思う。

しかし、技術開発を無視して、将来の日本のありようというのをどのようにするのか?
環境だとかいっても、中国もアメリカも国家をあげて、産業育成と技術の囲い込みをしているなかで、鳩山は「先進技術を無償提供する僕チンを褒めて♪」路線で、この国の未来の可能性を自分の一時的なおべっかと引き換えようとするぐらいで、腰をすえて環境事業を育てようという政策パッケージは存在しない。

いまの民主党は、家庭にたとえるなら、努力して東大や京大の工学部や法学部で実学を学ぼうと必死で勉強している高校生の子どもに
「パパとぱーーっと遊ぼうね。楽しいでしょ。褒めて褒めて♪」
ってな感じで、未来へつながる今の苦労というものを否定して、たんに今を楽しくばら撒くことしか考えていないように見える。

国家ビジョンの論争ではなく、瑣末なことを理由に、庶民の感覚で批判する公開魔女裁判で点数を稼ごうとする民主党の政治手法の先には明るい未来はないと節に思う。

おおよそ、政治的意思決定というのは、お茶の間のみなさんが簡単に理解できるような背景で決定されるべきものではないし、だからこそ、ブサヨたちは、中国がチベットで虐殺を行うことすら、正当化するロジックが立つと思っていたのでしょ?

結局、日本が技術投資をやめて一番喜ぶのは韓国や中国なのは自明であって、彼らが何のために政治をしているかは、もう明白だってことでいいんじゃないかと思う。

小泉内閣で貧困率は低下している(by 民主党内閣の作った資料)

2009年11月08日 | 格差社会を考える
平成21年10月の資料です。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/dl/h1020-3a-01.pdf

民主党が貧困率を政府から出すといっていたので資料が出てきたわけですが、
OECD基準の計算だと2000年から2003年を比較すると貧困率も子供の貧困率もともに下がっているんですよね。

いったい、どういう無知な学者や活動家が小泉改革で貧困が増えたといっていたのか、この政府統計を使って説明してもらいたいものである。

やっぱり、日本共産党は、ソビエトの核は共産主義を広げる正義の力だ 的ないい逃げですか、今回も。
民主党一派は、自分たちが出した政府統計をどのように説明するつもりなんだろう。
労働分配率が下がるから格差が広がるんだといい続けてきたサヨクたちは、今年が統計上最高の労働分配率になっていることについては、華麗にスルーだし、

あいつら、インテリとして、「知りながら害をなさない」というプロ意識は美意識は存在しないのか?
都合が悪いデータはすべて黙殺ですかね?


最近、29歳の働くきみへというコラムにアホが書き込みをしていて
http://www.j-cast.com/kaisha/2009/10/29052585.html?ly=cm&p=1

「ネオリベや財政再建原理主義者にとっては消費税ほど魅力的な税はないんだろうけどな。」

という、もう、自分で何を言っているのかわからなくなっているような人がいたので
「一部に無知な人がネオリベなどといっているようですが、ネオリベなら年金制は廃止を訴えるでしょうね。消費税による社会保障は社会民主主義の発想です。」

と書いておいたのですが、小泉内閣の弊害とか、新自由主義というのを持論を展開するのに、便利に使いすぎている人も世の中にはいます。

小泉内閣については、格差是正の論点からも失業者を派遣労働者にランクアップさせたというのが功の面。
これは、景気回復局面で有効に機能します。
一方で、非正規労働を増やしたのですから、失業保険などを厚くするべきでした
しかし、これは極悪労組(民主党支持基盤)などが、失業者が減って支出が減った低下した分を、労働者に還元しろ!! といって、雇用保険料を下げるなどの原資にしてしまって、失業保険を非正規雇用などへ広げるよりも、労組マンがウハウハするような要求をしたせいで、おかしな方向へいってしまいました。
本当は好景気の時にこそ、非正規労働者のための積み立てや制度改革をすべきだったのですが、そんなことを主張する連中は共産党にも自民党にもいなかったように思いますね。
派遣禁止という方法で、派遣労働者を失業者にしようという主張をする共産党がいたぐらいです。
今の世界不況で「派遣社員はあくまで一時的な雇用であり、長期を前提とするなら正社員にしろ、派遣を継続して雇うことは許さない!!」 と去年主張していた日本共産党の野望は達成されたように思います。
いわゆる、クーリングオフをして雇い続けてはいけない!! と国会でやっていたのは日本共産党一味で、その主張どおりになったわけです。

結論としては、
日本の社会保障費は数年で消費税1%分の増加をしているのですから、社会保障を維持するために消費税を上げようといっていた自民党は社会民主主義政党であって新自由主義政党なわけないと思うのですが。。。。