小泉内閣で貧困率は低下している（by 民主党内閣の作った資料）

平成21年10月の資料です。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/dl/h1020-3a-01.pdf

民主党が貧困率を政府から出すといっていたので資料が出てきたわけですが、
ＯＥＣＤ基準の計算だと2000年から2003年を比較すると貧困率も子供の貧困率もともに下がっているんですよね。

いったい、どういう無知な学者や活動家が小泉改革で貧困が増えたといっていたのか、この政府統計を使って説明してもらいたいものである。

やっぱり、日本共産党は、ソビエトの核は共産主義を広げる正義の力だ　的ないい逃げですか、今回も。
民主党一派は、自分たちが出した政府統計をどのように説明するつもりなんだろう。
労働分配率が下がるから格差が広がるんだといい続けてきたサヨクたちは、今年が統計上最高の労働分配率になっていることについては、華麗にスルーだし、

あいつら、インテリとして、「知りながら害をなさない」というプロ意識は美意識は存在しないのか？
都合が悪いデータはすべて黙殺ですかね？


最近、29歳の働くきみへというコラムにアホが書き込みをしていて
http://www.j-cast.com/kaisha/2009/10/29052585.html?ly=cm&p=1

「ネオリベや財政再建原理主義者にとっては消費税ほど魅力的な税はないんだろうけどな。」

という、もう、自分で何を言っているのかわからなくなっているような人がいたので
「一部に無知な人がネオリベなどといっているようですが、ネオリベなら年金制は廃止を訴えるでしょうね。消費税による社会保障は社会民主主義の発想です。」

と書いておいたのですが、小泉内閣の弊害とか、新自由主義というのを持論を展開するのに、便利に使いすぎている人も世の中にはいます。

小泉内閣については、格差是正の論点からも失業者を派遣労働者にランクアップさせたというのが功の面。
これは、景気回復局面で有効に機能します。
一方で、非正規労働を増やしたのですから、失業保険などを厚くするべきでした
しかし、これは極悪労組（民主党支持基盤）などが、失業者が減って支出が減った低下した分を、労働者に還元しろ！！　といって、雇用保険料を下げるなどの原資にしてしまって、失業保険を非正規雇用などへ広げるよりも、労組マンがウハウハするような要求をしたせいで、おかしな方向へいってしまいました。
本当は好景気の時にこそ、非正規労働者のための積み立てや制度改革をすべきだったのですが、そんなことを主張する連中は共産党にも自民党にもいなかったように思いますね。
派遣禁止という方法で、派遣労働者を失業者にしようという主張をする共産党がいたぐらいです。
今の世界不況で「派遣社員はあくまで一時的な雇用であり、長期を前提とするなら正社員にしろ、派遣を継続して雇うことは許さない！！」　と去年主張していた日本共産党の野望は達成されたように思います。
いわゆる、クーリングオフをして雇い続けてはいけない！！　と国会でやっていたのは日本共産党一味で、その主張どおりになったわけです。

結論としては、
日本の社会保障費は数年で消費税１％分の増加をしているのですから、社会保障を維持するために消費税を上げようといっていた自民党は社会民主主義政党であって新自由主義政党なわけないと思うのですが。。。。