ふうてんの猫の猫耳東風的フリチベ生活

働きながら和製MBAと工学博士取得をしていた自称苦学生バックパッカーの日記。
今は学位もとって大阪で技術戦略考えてます

社会民主主義 オスロー宣言 コピペ

2010年11月29日 | 政治・経済・社会現象
http://homepage2.nifty.com/socialist-consort/SDforeign/SI/Oslo/OsloDeclJ.html
より
万が一消えると困るので、コピペして保全


今日の世界―社会主義の展望(試訳)



(C) Translated by Hidemi Watanabe

社会主義インタナショナル決議―1962年6月2-4日オスロで開かれた評議会で採択



社会主義インタナショナルは、1951年フランクフルト宣言「民主的社会主義の目的と任務」の諸原則を再確認する。



 1950年代において明らかになったことは、多くの新しい科学の発見が平和のために使われるなら、人類史上初めて地球から飢えと貧困をなくすことができるということである。同じ発見が軍事目的に使われるなら我々の文明に滅ぼすであろう。

この巨大で多様な変化を生みだした10年問は歴史上ほとんど例がない。植民地諸国民の独立の要求に応じて、社会主義政権がはじめた仕事は前進してきた。1960年までに、アジアとアフリカのほとんどの国々は独立をかちとり、自立した国々の仲間に加わった。こうして歴史上初めて、すべての大陸の国民が外国による支配から解放されて一堂に会した。社会主義インタナショナルは、新しい国々の10億の人々に挨拶を送り、かれらが全人類のため、正義、平等、そして平和を求める共通の追求に参加することを歓迎する。



しかし、植民地主義はいまだに生き残っている。それは、社会主義運動の存在が許されていない国々、民主主義そのものが抑圧されている国々においては、いちじるしく強固になっている。社会主義インタナショナルは、植民地主義が引き続き存在していることに対してどのような道徳的正当化をも見出さない。また、そのすべての形態を非難する。

多くの民主主義諸国では過去10年間に、経済拡大によって福祉社会へ向けためざましい進歩が可能になった。その結果、それらの諸国では市民の長年の不安はかなり引き下げられた。しかし同時に、富んだ国と貧しい国との間の生活水準の格差はいっそう広がった。数億の人々が今だに飢えと貧困に苦しんでいる。

 1950年代に自由と尊厳を求める人間精神がくりかえし確認されてきた。ラテン・アメリカの多くの国々では独裁政治が打ち倒された。共産主義世界のいくつかの国ではスターリン主義による鉄の支配が弱まった。スターリン自身が非難された。非スターリン化宣言が、いまわしい過去と決別し、新しい政策を始めようとする大衆の圧力によって作成された。しかし、共産主義世界における自由の野蛮な抑圧と、自己の勢力圏を拡大しようとする共産主義の執拗な行動は今も続いている。

過ぎ去ったこの10年問に世界は多くの危機に直面した。いくつかの地域では武力紛争が起きた。しかし、特徴的なことは、あらゆる国々で人々に根付いた戦争に反対する世論が戦争を避ける力となったことである。

 社会変革のためのもっとも躍動的、劇的な力は、民主的社会主義政党が効果的な影響を及ぼすことができる国々で生じた。歴史は、プロレタリアートの状態がますます悲惨になるという教義を証明しなかった。資本主義の最悪の欠陥は、社会主義政党、労働組合、そして共同組合の不断の活動を通じて是正されてきた。所有と生産管理の新しい方式が現れた。大量失業は回避され、社会保障は普及し、労働時間は短縮され、教育と就職の機会は拡がった。

 民主的社会主義政党が野党になっている国々においても、政府は世論にしたがって、完全雇用と社会保障といった問題について、本質的に社会主義的な解決策をしばしば採り入れることを余儀なくされた。同様に、アメリカ合衆国においても、労働組合とその他の進歩的な社会勢力の圧力は明白な影響を感じさせるようになった。

 このような改善にもかかわらず、深刻な問題が先進国社会を悩まし続けている。これらの問題は民主的社会主義の原則を適用することなしには解決できないと、我々は確信している。国家と公的機構による恒常的な経済制御が経済危機のおこる危険性を減らしている。だが、着実な経済拡大を妨げる不況は回避できないでいる。

 経済力の集中と独占の巨大化が制御されないなら、深刻な問題を引き起こす。企業の経営規模が大きくなるにしたがって、経営者の新しい階級が発生した。かれらは、企業活動をしている地域にたいして責任をとることなく、その大きな力を思いのままふるっている。社会主義が直面する仕事はこれらのグループに社会的責任を認識させることである。

 多くの国において、投資水準は以前より高くなっているが、適切に計画された経済が達成できる水準より未だはるかに低い。加えて,投資がしばしば浪費に向けられている。投資は経済基盤を計画的に強化するか、または緊急な社会的文化的ニーズを満たすのではなく、その場限りの資本家の利益のためにおこなわれることが多い。

 国民大衆の生活水準はかなり向上したが、いぜんとして富と所得の分配には大きな不平等が残っている。私有財産の大部分は、未だきわめて少数の手にある。脱税と資本価値の莫大な増殖によって、この害悪が永続化している。社会は、いぜんとして出生や相続という偶然に基づく地位と生活水準の違い、またこの結果として生ずる教育と訓練の機会における違いによって、社会的階級に分かれている。生気を奪う画一化への傾向を強いる、近代的な商業広告と文化の商業化によって、まったく即物的な目的にたいする誇大な強調がふえている。

 民主的社会主義は多くを達成してきた。しかし、より大きな仕事が前途によこたわっている。今日の社会の弊害をなおすための唯一の方法はない。富の公正な配分を達成するためには、独占を規制し、税制を根本的に改革し、消費者を保護することを目的とした、公的な所有と管理、その他の規制を拡大する必要がある。


 民主的決定にもとづいた権威ある国家の行動は、急速な経済拡大、十分に高い投資水準、そして現代科学技術のすばやい応用のためには欠くことができない。これには中央政府の責任において策定される経済的社会的計画が含まれる。


 民主主義においては、労働者が産業と経済全般についての意思決定と諸条件に効果的に影響を及ぼすことができる枠組みを創られなければならない。

民主主義諸国は、自国の経済資源を活用する技術を向上させ、普及させなければならない。そのことによって、国民の長期的利益に役立つとともに、世界経済の発展により実質的に貢献することができる。これら諸国は、さらに、高関税障壁や外国為替や通貨危機によって妨げられない国際貿易の着実な発展を助けるために、お互いに充分緊密な協力関係をつくらなければならない。経済計画は国境をこえて成長している。地域経済機構の設立を見てもこの事実は確認できる。

人格の自由な発展は、現存する社会的経済的構造の改革によつてのみ確実にすることができる。いぜんとして貧困の中に生活している人々のためには、公正な賃金と実効ある社会保障、家族給付と個人に対する保護と援助の制度によつて諸条件が改善されなければならない。真に民主的で、すべての人に本当に平等な機会を保障することつながる普通教育制度の提供が基本的に要求されている。生涯教育は民主主義にとつて重要で欠くことができない。それは、政府と、政党、労働組合、協同組合、教育団体のようなボランティア組織によつて推進されるべきである。
               、

 民主主義は、その機能についての市民の強い関心と実際の参加を基盤としてのみ、その存続に展望をもつことができる。民主主義は、地方分権、産業民主主義を通して、その機能を拡充し深めることができる。非民主的な統制と抑圧から解放された新聞、ラジオ、テレビは、政治的な問題についての自由で責任ある討論の機会を十分提供するべきである。

変貌した60年代の社会をひき継いだ世代を待っている挑戦は、すでに始まった仕事を完成させる道筋と方法を見いだすことである。この世代は、挑戦にこたえるために創造性とエネルギーを世界全体に向けなければならない。



数億の人口をもつ新興国は貧困の克服という重荷をになっている。これらの国々はこの困難な仕事に奮い立っている。なぜなら、独立が、活力となる豊かな潜在資源をときはなったからである。先進国が集めてきた科学と技術の蓄積のすべては、これら新しい国々の利用に提供されるべきである。

 これらの新しい国々は、資本主義の弊害と共産主義のそれをともに避ける好機に恵まれている。農民を追いたてて都市のスラムへと追いやることを含めて、労働者を無慈悲に搾取する資本主義の方法は非難されるだけでなく、不必要である。テロルを用いて余剰生産物を収奪し、人々の必要、とくに農業開発を犠牲にして工業化を強行している共産主義の方法も同様に廃物となっている。

 未来はもはや共産主義のものでも資本主義のものでもない。共産主義と資本主義は過去の時代に照応している。その時代人間は、素材として扱かわれ、すべての努力の源泉と目的として扱かわれなかった。社会主義インタナショナルは、将来の経済を計画するために努力しているこれら多くの新しい国々が民主主義と社会主義の理念によって鼓舞されている現実を心から歓迎する。

 新しい国々は、農業と工業を結合し、農民による改善された耕作と協同組織を通じて農業を回復するように、経済を計画する機会をつかんでいる。より適切な産業配置と生産設備の集中排除によって新しく巨大都市が拡大するのを抑えることができる。工業化を蒸気ではなく電力によって開始する新しい国々は、より自由に開発を計画すことができる。
 

 新興国は、先進諸国と友好的に協力して、都市と農村の住民のあいだの衝突のような多くの紛争を避けることができる。新しい国々は、停滞を招く経済的諸条件と固化した社会構造に苦しんでいる。均衝のとれた発展は、私企業が少数者を富ませるため利益を持っていくことを許さず、個人と経済のイニシアティブをとき放すよう調整することにかかっている。公正な経済活動と公正な分配が今や政策の基本にならなければならない。

 これらの可能性は次の条件のもとでのみ十分に実現できる。その条件とは、新しい国々が、開発を計画するにあたって、児童にだけでなく成人にも教育を普及し、国民のあいだに技術と一般教養を広め、家族への援助に適切な注意をはらうことである。

 この変化の時代にあって新興国の未来は、社会主義者と他の民主的進歩勢力の努力、そして先進国からの援助にかかっている。訓練、専門技術者の派遣、そして投資資本の蓄積が最も必要とされている。工業国は、無償援助計画に国民所得の少なくとも1パーセントを提供するべきである。新しい国々の前進を速める努力において、すべての国の社会主義勢力を1つにすることが、社会主義インタナショナルの一貫した政策でなければならない。

社会主義インタナショナルは、各国民の民族自決権を確認する。民族主義はしばしば解放と高揚の力となってきたが、それが行過ぎると人間の自由と進歩を脅かす。新興国が人々の福祉を国家的要求のまえに犠牲にするといった、行き過ぎた民族主義の危険を避けるためには、一方でより豊かな国において社会主義者は国民の視点を国家的要請よりも高いものに引きあげ、他方、新しい国において社会主義者は成果の基準を福祉におき、国威におかないようにして経済を発展させることである。

 新しい国の人々は、権威主義による誤った展望に魅せられる危険がある。ヨーロッパ、アジア、ラテンアメリカでの最近の経験は民主主義の否定がいかに不毛であるかを示している。

 ラテンアメリカ諸国は、ずっと前より植民地支配から解放されているが、新興国と共通したいくつかの問題をかかえている。ここでは数千万人の飢え、文盲、そして病気という恒常的な問題を民主的社会主義に突きつけている。

開発途上国は、国民生活と労働のリズムを根底から再編成することをはじめとして、とてつもなく巨大な改革の課題に直面している。数億人の思想と行動様式を広範に変えるには、先進国もまた思想と行動様式にいくつかの基本的な調整をしなければできないと、社会主義インタナショナルはと考える。社会主義インタナショナルは、社会の変革と調整という未踏の仕事にたいして主要な努力を傾けるであろう。


 ソ連では実質経済拡大が生活水準の改善に結びついた。しかし、何よりも軍事力の増大に結びついた。中国の工業化は進んでいる。6億の人口を抱えるあなどりがたい国家権力が全体主義支配と厳格な規律に従っている事実を無視できない。それはアジア諸国にたいする脅威となっている。共産圏で実現されている速度での工業化と現代化は、基本的自由の発展を妨げるか、すでに存在する自由を破壊するという代価を払うことによってのみ続けられている。

 ロシアの場合、とくに1950年代初期に東欧にたいする無慈悲な搾取が伴っていた。東独、ポーランド、そしてハンガリーで圧倒的な力を持つ相手に不屈の勇気を示した人々の蜂起は、これらの政策がある程度誘引となって起きた。反乱は鎮圧されたが、ソ連の指導者たちに譲歩を余儀なくさせた。しかし、ソ連は東欧諸国に対する政治的統制を何とかして保持しようとしている。これらの国において社会主義政党の活動はひきつづき禁止されている。しかしそれら社会主義諸政党の理想と伝統は、無数の支持者の心と胸に生き続けている。

 共産主義世界はもはや1つの中心勢力によって指導されてはいない。ロシアと中国の指導者は、基本的な政治問題について意見を異にしている。彼等の利害対立がイデオロギー上の激突を引き起こしている。これは、共産圏の構造におけるこれまでにない最も重要な公然たる亀裂である。

 ソ連の指導者たちは、中国の共産主義者からの反対にもかかわらず、資本主義と共産主義間における戦争の必然性についての理論を放棄した。その結果、かれらは今や、外交政策を平和共存の原則の上におくことを主張している。しかし、これは実際には、戦術転換にすぎず、非共産主義世界にたいする闘争は別の形態で続けられている。共産主義者は、闘争が縮小しておらず、力点が純粋な政治面から経済、社会、そしてイデオロギーの分野に移っただけであると認識している。

 共産主義は、単に社会的、政治的、そして経済的制度であるだけではなく、自分たちの主張が絶対的に正しいと主張し、かつ全世界に拡めようと懸命になっている教義体系である。

 共産圏において、共産主義勢力の異なる中心間での対立、そして共産主義について意見のいくつかの流れは次のことを明らかにしている。すなわち、個人、国、そして社会発展に対する全体主義統制を正当化する共産主義の強弁は、人間の本質、国の役割、そして社会進歩とは相容れない。

 共産主義者にとって目的は手段を正当化する。そして彼らが言うことと行うことは常に矛盾している。

共産主義国は平和を愛好すると主張しているが、その軍事力を行使する仕方が世界の緊張を激化させてきた。かれらは中立国の立場を有利に利用できる時にはその国を激励するが、それができないときは非難する。

共産主義の国々は最も激しい反植民地主義の言葉を使っているにもかかわらず、幾千万の人々を奴隷にしている。

共産主義国での一党独裁は、社会主義という語を誤用しながら実際は民主的社会の本質である、言論、宗教、批判、自らの意思に基づく結社、そして外の世界との接触といったこれらの自由を否定する専制になっている。



 世界政府こそが社会主義インタナショナル加入政党の究極の目的である。国連については、平和を維持する機関としてより一層効力をもつようにするべきである.各国は、武力に訴えることなく紛争を平和的に解決するべきである。国連憲章とそれに基づいた決定はすべての国によって尊重されなければならない。国連の憲章と構成は、新しい国々が世界の舞台で果たしている、ますます重要になっている役割を反映しなければならない。国連の構成は、中国を含めてすべての国が政権にある政府によって代表されるよう、普遍的でなければならない。

 我々は、世界が永遠にブロックに分極されるよう運命づけられているとは考えない。我々の不断の努力は冷戦を終わらせることに向けられる。東西の対立は主として、それを望んでいない世界に共産主義の指導者によって押し付けられたてきた。アジアではインド北部と他の地域では中国の行動によって緊張が激化されている。しかし、これはまたアメリカの政策におけるいくつかの動向にも起因している。この対立は危険である。それは、エネルギーを建設的な事業から削ぐ。民主的社会主義者にとって共存だけでは十分でない。現在必要性なのは国際協力である。

社会主義インタナショナルは、すべての国を対象とし、かつ真に効果的な管理のもとにおかれる、核兵器と通常兵器双方の完全軍縮に賛成する。社会主義インタナショナルは、国家間の意見の大きな隔たりを現実的に解決するため忍耐強く努力し、けっしてあきらめない。

民主的社会主義者は恒久平和以外を追求しているのではない。しかし、自分たちの自由は固く守る。したがって、民主主義陣営が一方的に軍縮をするべきであるという考えを拒否する。攻撃を受けた時の防衛力は、侵略を防ぐものとして維持されなければならない。

 国連はたびたび国家問の紛争解決に役立ってきた。しかし、国連は現在の制度では、侵略の犠牲となった国を保護し、各国の安全を保障する機能をすることができない。このような状況のもとでは、各国は自国の安全を守る責任を引き受けなければならない。いくつかの国は、非同盟外交が安全と、自国が属する地域の政治的安定のための最善の方法になると考えている。インタナショナルは、世界の勢力関係に関与することなく、自国の運命を切り開く自由をもちたいという国々の願望を尊重する。西欧民主主義諸国の大部分は、北大西洋条約同盟(NATO)の結成に加わった。同盟諸国内の民主的社会主義政党は、同盟を強力な平和のとりでと考え、同盟を支持する固い決意を宣言する。

非同盟国が共産主義の支配下に陥らないようにすることが肝要であるが、その国の意志に反して西側同盟に引きいれようとするべきではない。さらに、自由の回復と、社会的経済的改革のために、共産主義による抑圧に対してはつねに反対しつづけるべきである。

  

我々は1951年にフランクフルトで次のように宣言した。

 「社会主義者は、平和で自由がある世界のために、人による人の、民族による民族の搾取と隷従がない世界のために、そして各人の人格の発展が人類の実りある発展の基盤となる世界のために行動する。」

 この言葉は我々の信念を集約している。

 我々は今、歴史の大きな分岐点に立っている。自然をよく知り、正義と平等の感性を成熟させてきた人類は、行動と思考の古い鋳型から脱皮するために懸命になっている。

 民主的社会主義者は次の我々の信念を宣言する。
 政治がめざす究極の目的は各人の人格の完全な発展であり、自由と民主的自治は譲ることのできない崇高な権利である。

 個人は等しく身分、配慮と機会への権利をもち、人種、皮層の色、国籍、信条または性による差別は容認されてはならない。

 社会は、少数を富ませるのではなく、確実に共同の便益のために物質資源が使われるようにしなければならない。
 何にもまして、自由と平等と繁栄は、国民がいずれかを選ばなければならないのではなく、ともに達成し、享受できる理念である。

 我々は、征服によってではなく、理解によって平和を築くことを決意する。

 我々は、共産主義の非情な専制と、資本主義の浪費と不正を同様に拒否する。

 我々にとって、自由と平等は等しく尊重され、人の幸福にとって本質的なものである。これらは友愛の理念を支える双柱である。


 その理念への我々の信念をふたたび宣言するとき、我々は全世界の人々のために呼びかけていることを知っている。

 社会主義インタナショナルは、世界の人びと、とくに青年にたいして、先を歩む世代が努力の末すべてのためについに切り開いた好機を掴み、そして、よりよい世界のために闘いを引き継ぐよう呼びかける。

トヨタ労組が結婚活動イベント

2010年11月21日 | 格差社会を考える
トヨタ労組が、婚活イベントやるそうです

http://www.nikkei.com/life/news/article/g=96958A9C93819695E3E4E2E0998DE0E2E3E3E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E3EAEAE7E6E2E0E3E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2



 トヨタ自動車労働組合は社員の「婚活」支援に乗り出す。30歳以上の男女の独身組合員を対象に「婚活」をはっきりうたったイベントを定期的に開催、出会いの場として利用してもらう。社員の晩婚化が進むなか、トヨタ労組は「社員の暮らしを豊かにするため婚活を支援する」と狙いを話している。

 第1弾のイベントは12月11日に名古屋市内で開く。男女それぞれ20人の参加を募る。まず男女に分かれて身だしなみや化粧法、マナーなどを学ぶ勉強会を開催、その後の食事会で対面する。11月に入って募集を始めたところ、すでに定員に近い応募者があるという。

 トヨタ労組は従来もワイン、香水などテーマを決めた催しを開いて社員の交流を図ってきたが、「婚活」支援を明確にしたイベントを改めて企画し、独身男女の交流を促したい考え。今回の実績を踏まえ、年に2回ほど趣向を変えながらイベントを定期開催する。



結婚しない、できない人って、かなり多いし、実際には東京などの都市部の方が多いはず。

先にすこし毒を吐くと
左派は何かと、未婚率の上昇を経済格差などと結び付けようとするけど、
左派からみると、トヨタの社員はきっと貧困層なのですな(笑)

# まぁ、トヨタ社員なんて、専属料理人が4人で家族にまで運転手付の日本共産党幹部と比べれば貧困ですな


それで、元に戻すと、金があろうが、なかろうが、美人だろうが不細工だろうが、結婚についてはつでに例外があるわけで、そもそも、結婚、未婚について、統計的な意味で、支配的な説明変数単独で説明できるものでもなく、個人の様々な資質の結果なんですよね。

進学、就職、転職、結婚、子供の受験 などなど、人生には様々な選択肢が無限に転がっているわけで、その違いは個性であり、資質であり、人生の多様性である。

ということで、結婚まで格差問題にするのはやめて、自分にあう伴侶を見つける双方の努力だとする捉え方が、まともなんじゃないかと思うんですよね。

とはいえ、そろそろ、僕も真剣に考えないとなぁと思った週末であった。


民主党は言論の自由をどう考えているのか?

2010年11月14日 | フリーチベット
この一週間ぐらいの動きで、民主党のいう「民主主義」というのは、非常に危ういと思うので、ちょっと思考をまとめておこうと思います。

ネタとしては二件から。

■仙谷氏「写真取材見直し」に「責任転嫁」と野党
(読売新聞 - 11月12日 21:27)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1405631&media_id=20


 仙谷官房長官は12日の衆院内閣委員会で、国会の委員会室で「厳秘」資料を広げているところを撮影されたことに関し、「国会内の撮影許可の趣旨は、カメラが今のように非常に細かいものまで拡大して望遠レンズで撮影できる時代の許可ではなかった。時代とともに撮影の在り方をもう一度考え直す必要がある」と述べた。

 同日午後の記者会見でも、「一議員」の考えとした上で、「室内で望遠レンズ、拡大レンズを使うことはコピーしているのと同じだ。国会の内規、慣行として(見直しを)検討頂けたら、と思う」と述べ、写真取材のルールを見直す必要があるとの認識を強調した。

 仙谷氏が、「帝国議会の頃からの慣例のようで、問題になったことはない」(衆院事務局)とされる国会内の写真取材見直しに言及したことについて、野党は「責任転嫁だ」と批判を強めている。

 内閣委で仙谷氏に質問した自民党の中川秀直元官房長官は記者団に、「閣僚時代は、拡大望遠レンズだろうが何だろうが撮影される可能性がある、というつもりで予算委員会に臨んできた。本当に極秘なら、書類を広げることは危機管理の問題だ」と述べた。みんなの党の渡辺代表も「(政府の)情報管理が不徹底と言っておきながら、自分の極秘情報を撮られると暴言を吐く。責任転嫁という魂胆がありありだ」と指摘した。

 一方、仙谷氏は12日の内閣委で、許可を得れば認められる撮影を「盗撮」と表現したことを「撤回する」としたが陳謝はしなかった。



もう一つは、尖閣諸島の映像の自主公開に関してGoogleからのIPアドレスの情報提供に関して。
Googleは任意では応じられないといっていたわけで、裏をかえせば、礼状もなしに通信記録を出して欲しいといっていたわけですね。
そもそもyoutubeのサーバはアメリカかシンガポールにあると思うので、日本法人にそれを開示させる権限があるかないかは、実はよくわからない(ようはネットについてどこの法律が適用されるは、実はまだ国際的な枠組みはない)


率直に、いまの民主党政権というのか、仙谷という男は、「国家による検閲」 と言うことに対して、なんら危機感を持たない人種であるといわざるえない。

この件については、日経ビジネスの「民主党政権が外交で“失策”相次ぐのは、なぜなのだろう?」の一部を抜粋したいと思います
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20101006/216526/?P=2


前略
機能不全をもたらしている理由
 これは、なぜでしょうか。民主党には、首相としての最適者を選択する党内政治過程そのものに潜む問題があるのではないか、それがこの国に機能不全をもたらしているのではないか、と思ってしまいます。

 それは、こういう構造です。まず、有力な外国が2つある状態で、これらが対立していることを想定しましょう。現在、政権を持っている政党は、片方の勢力と同盟関係を結んでいます。その関係は国家を繁栄させたのですが、近年、力に陰りが出てきたようです。

 ここで、野党第一党が何を考えるか、ということです。個々の構成メンバーの信条を越えて、構造的にもう1つの勢力と結び、現政権とこれにつながる外国勢力の批判を行ない、その方向で人脈を形成し、政策セットをそちら寄りにするでしょう(「今度の参院選は、候補者本位で考えよう!」に掲載したモデルを参照)。

 現政権と同じ外国を称賛するような主張では、現政権との差別化ができず、有権者に「ということは、現政権を続かせればいいじゃないか」と思わせてしまいかねないからです。

 現政権の政策に行き詰まりが見えると、野党は俄然、張り切ります。うまくすると、政権交代が起こるかもしれません。

 しかしながら本来、政権交代を達成した野党には、ここで発想の転換が必要になります。なぜなら、旧政権と対立していたその外国勢力は、自国の勢力伸長の手段として、相手陣営の同盟国の離反や弱体化を企図していたわけですが、その対象は政権交代した当の政党にも向かうからです。

 しかし、これまでの経緯や人脈、心理的慣性から抜けられない場合、政策の切り替えがうまく行かず、反対陣営の衛星国化してしまうとか、反対陣営の邪険な対応に狼狽えて国益を損ねてしまいかねないのです。特に、頭のいいふうでいて実は頭が固いだけのヒトが一番危なそうです。自分の誤りを認められないですからね。

 革命政権では、しばしばそうしたヒトが恐怖政治を行ないます。弁護士であったロベスピエールなどが典型です。

 これでは、反動政治の台頭を許し、結果として政権交代当初の志が失われてしまいます。何度も揺り戻しを経験するうちに、国力が疲弊してしまうでしょう。

平和を追求する国家のあり方

 では、こうした状態からうまく方針転換を達成した例はあるのでしょうか。

 例えば、明治維新はどうでしょう。当初、尊王攘夷を旗印に倒幕を仕掛けた勢力は、政権を得るや欧州視察団を編成して外遊し、帰国するなり一気に開国と富国強兵路線へ転換します。
以下略


このあと、平和を目指す国家というのは民主的でなければならない と論説は続くのですが、
今の日本の民主党政権下では逆の方向に進んでいると言わざる得ません

もともと社会党というのは、朝鮮労働党の友党として、あの北朝鮮を賞賛してきたように、革命政党による独裁 というものに対して無批判だった政治思想を持っている人たちです

いまの仙谷にしても、中国の共産党独裁による民主主義の弾圧というものの下に10億人が暮らすということについて、なんら胸を痛めている様子はない

日本では左派というものが、リベラルとマルクスという対峙する二つの価値観に使われますが、民主党というのは二つの左派(旧自民党=リベラル と旧社会党=マルクス)の二つの異なる価値観が混在してしまった政党です。

自民党政権下では、記者会見がどんなに不愉快なものであっても、記者会見の検閲を行っていこうということにはなりませんでした
彼らは自由民主党という名の通りリベラルですし、なによりも長年、民主主義国家の政権を担ってきただけに、施政者としての振舞い方というものを心得ていました

記者会見にしろ、通信の秘密にしろ、日本というのは検閲には厳しい態度だったはずです。少なくとも自民党政権の下では。

対して、民主党政権というのは、その施政者としての責任の重みや、言動の重みに耐えられない人たちが、力でそれを押さえつけようとしているようにしか見えません。

菅直人 氏はその責務を果たそうとしているように思いますが、いまだに一兵卒といいながら国会召致に応じない小沢や、言語が意味不明だった鳩山などは、自らの責任というものを理解できない人たちでした。
そして、仙谷という男は、権限の大きさをよく自覚した上で、それをまさに権力として行使しようとしているのでよりたちが悪い

民主党のいう政治主導とは、独裁であると知れ

と思います

民主党政権ができるころには、民主的な手続きで政権に就いた国家社会主義ドイツ労働者党(ナチス)の再来だと書いて、それはあまりに杞憂だとコメントした人もいますが、民主党の試みが成功するかは別としても、やり方が、国家社会主義ドイツ労働者党やロベスピエールと同じ方向を向いていることは、間違っていないと思います



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2010年11月07日 | 政治・経済・社会現象
■「情報クーデターなら大変厳しい」と鳩山前首相
(読売新聞 - 11月06日 18:00)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1398545&media_id=20

 民主党の鳩山前首相は佐賀市内の会合で講演し、今回の問題を「情報によるクーデターを政府の人間が行うのは大変厳しい話だ。海上保安庁など正義を守らなければならない方々の誰かが、『俺たちの正義はこうだ』という思いで情報を流している」との見方を示した。

 原口一博前総務相も同じ会合で「役所がやったとすると、国家への反逆だ」と述べた。



私事ですが、やっとyoutubeで尖閣諸島の動画を見れた。
これを隠蔽しようとした民主党は誰のために日本国の主権を行使しているのか、国民に説明する義務があるだろうと思う。 

これをクーデターだとか、国家への反逆だとか 
民主党は思うのかもしれない。
それは、民主党の宗主国と思われる中国が、「国家反逆罪」というのと瓜二つです。


しかし、そもそも国家とは何か?
ある国家の政府が、正義に反すること、たとえば、売国をしようとしているときに、その国家に反旗を翻すというのは、おおよそ、どの時代、どの地域でも正義と捉える人たちがいるのは、事実です

まさに、鳩山氏のいうように
「『俺たちの正義はこうだ』という思いで情報を流している」
わけですし、この「俺たち」というのは、「民主党以外の国民の正義はこうだ」ということだと思います。

たしかに、悪法なれど、法は法です。

しかし、そもそもこの事件はなんだったのか、考えて欲しい。

この映像の主人公の中国人船長は釈放されて、国民の知る権利を守った人は犯罪者として民主党に粛清されると。 法治国家だから国家公務員の守秘義務があるなら、なぜ日本の法を守らなかった船長は釈放された?

明らかに暴行をした船長を釈放して、国民に映像を見せただけの公務員を刑法にしたとして、国民世論はどちらに傾くか考えてみると、おそらく民主党にとっては、
「犯人を調査はすれど、見つからなかった」
という結果にするのが、妥当な結末でしょう。

もし、この英雄が捕まって、その調書がニュースになり、仮釈放などで会見をし、裁判で意見を陳述し、それらが日々ニュースになれば、民主党政権はもうもたないでしょう。

過ちは正されねばなりません。

解散総選挙をして、民意を問うのが民主主義だと思います。