東京による地方蔑視の反原発

東京に住む人たちが、脱原発に向けて、すぐに自腹で太陽光発電を自宅に作るなら立派だと思います

しかし、関東で行われている反原発活動には到底支持できません。
それは自分が何をするかではなく、他人に何をさせないかという抑圧の論理だからです
理由は、次の三つです

１　首都住民に地方の電気を止める権利はない。

東京の人たちが、関西や北海道に停電のリスクを背負わせて、自分達だけは安全で安定した電力を、安価に得られるべきだ（電力代アップを認めない）という態度は、巨大消費地として保護された中でのエゴです。

もし、本当に、「電力は足りている」というののなら、もし、電力が足りな事態になったときに、どうやって関東の反原発が補償するのか、明示して欲しいです

無邪気な足りる神話によって、遠方に住む人々の安心・安全な生活を脅かす権利があるとは到底思えません。

もし他人の電気を止められると思うなら、日本の原発よりも危険な韓国や中国の原発を止めろと、大使館前でデモしないのはなぜでしょう？
背後に見えるのは、東京の人間の地方蔑視と、中国追従思想ではないのですか？



２　助け合おう日本

被災地の瓦礫処理を許さないという態度が許せません。、
瓦礫処理のお礼として届けられた被災地からの感謝のサンマを、
「瓦礫の次は、汚染サンマ」という暴言を吐いていますが、
彼らは脱原発、反原発の人たちからは批判もされずに、代々木公園で堂々と抗議を続けていました。
そういう人たちの正義が幅を利かせることはあってはならないです。


僕は好んで東北の生産物を買います。
でも、個人個人が、東北の農作物を食べたくないというのは、自由です。

しかし、震災や津波で家族や船を失った人たちが、やっと生活再建しだしたものを
「ゼロベクレル社会」などといって、生活の糧を冒涜し、検査を受けた恵みを罵る人たちが声高に主張する、歪んだ正義には一切屈したくありません。

それは、日本人同士が助け合いたいという僕の切なる願いです



３　経済の行く末

原発に反対しているのは、豊かな東京の人たちであって、原発立地自治体の人たちではない
という事実を見るべきです。

彼らは、自分たちが豊かな東京に住み、立地自治体の生活や、電力増に耐えられない企業の従業員の生活などを顧みる気などありません。

安全安心の例では、農薬や化学肥料によって、農業の生産性は数倍以上に飛躍しました。
昔ながらの無農薬、有機というのは、生産量を上げるのが難しいのです

ですから、途上国では、農薬や肥料が手に入らないから、農民が貧しいまま
ということが起こるのです。

もし、農薬や肥料を、安心・安全でないからと違法化したら、農家や都市生活者は豊かになるのでしょうか？
潔癖主義が人や社会を豊かにするのではないのです。
何を得て、何を妥協できるかという、知性の判断が、社会を進歩させるのです。

原発も同様です。
安心安全という美辞のもとに、他人の生活基盤を破壊する権利があると思う人たちには、断固として戦わなければなりません。

当面は、東京以外の地方の経済や、住民の安心・安全を守るために、世界的に許容されているレベルの原発リスクは妥協し、甘受すべきだと僕は確信しています。


４　まとめ
反・反原発は経済によって裏付けられた生活や安心を守る戦いです。

被災地の瓦礫は自分たちの自己責任でどうにかしろ、
原発立地自治体や、その住民は原発推進派だ、
被災地の農作物や魚介類は、検査をしていても流通させちゃいけない

そんな人たちの活動や政治が、日の目を見ることがあってはならないと、僕は思います。
そして、実際に、東京では、そんな政治や活動は、支持されていないということが、二週間後には、誰の目にも明らかになると信じています

反原発についての考察

原発についてtwitterでも散文的につぶやいていましたが、一度、自分の論をまとめようと思います

私は、安全性の確認された原発の再稼働を進めていくべきだと考えていますが、もし原発廃止について、国民が覚悟を決めるのであれば、同意せざる得ないと思っています。

しかし、その覚悟とは、相当なものだと言えますし、その覚悟を国民の大多数がしているとは思えません。
例えば、自民党から民主党に変われば、幸せになれるだろう、という程度の甘い見通しのポピュリズムの結果としての反原発に留まっていると思います

原発を各国が競って導入してきたのは、それが安価で安定した電力だからです。
核保有と結び付けたがる人もいますが、すでに核兵器を保有しているアメリカ、フランス、イギリス、ロシア、中国やインドが原発を建設していることからもわかるように、他国が原発に見出すメリットは、核保有のメリットとは本質的に関係ありません。


その原子力発電を日本が失うことで、大きく三つのデメリットがあると考えています。
一方、今の原子力行政で続けていくことにもデメリットが2つあると考えています。

３つのデメリット
１　経済成長、雇用、アジアのパワーバランスへの影響

原子力を止めたことによる火力発電の燃料代として、数兆円の増額分を海外（産出国）へ支払っています。
このお金は、原子力を動かしていれば、別の目的に使えるお金です。
この費用を電気代から徴収をすれば、日本経済には、製造業の競争力劣化や、家計の可処分所得の減少としてジワジワと効いてきます。

反原発に多い左派の諸氏は、3.11以前は
雇用、年金、生活保護などを政策論の中心において闘争していました
しかし、これらの課題は、「お金」があれば、解決する問題です。
基本的に彼らが欲していたのは、税収からの現金給付です

今まではお金を求めていた社会活動家が、反原発に転向したとたんに、
「お金より大切なものがある」
と言っていますが、本当に、「お金」を失い続ける政策をとる覚悟があるのでしょうか？　
実際には、彼らは反原発と右肩上がりの成長が両立して欲しいという、願望を述べているに過ぎません

今も、日本の領海が中国や韓国に脅かされています。

フィリピンなどの海域は、既に中国に不法に実行支配されてしまっています
フィリピンにも米軍は常駐しているにも関わらずです。
日本とフィリピンの明暗を今まで分けてきたのは、その経済力の差です。
そして、今、中国が強気に出ているのは、中国の経済力が増しているからです。

今後、日本が、反原発で経済力を失っていくなかで、中国の横暴に対抗しうるアジアの国がインドただ一国になるということは、アジアで平和や人権の樹立を信じ、行動する人たちに大きな絶望をもたらすと私は思います。



２　化石燃料の国際相場への影響

かつて、バイオエタノールにアメリカ企業が商機を見出し、結果として、トウモロコシ相場が急上昇しました。
そのマネーゲームの割を食ったのは、再生可能な燃料よりも、今日を生きる食糧を必要としていた人たちです

同様に、日本が、原発を全停止させている間に、ＬＰＧの相場は倍に上昇しました。
富裕国である日本にとっては、払える額かもしれませんが、諸外国の市民にとっては決して安い上昇ではありません。

いま、日本の先鋭的な反原発が、世界のエネルギー安全保障を脅かしています。
「火力にするから、金を払えばいいんだろ。」という態度を改めるべきです。
火力を3.11以前と同程度にできるようになるまでは、原発を動かし続けるべきです。


３　代替エネルギーによる環境破壊

再生可能エネルギーは、環境への影響が強い発電です
水力発電は生態系に大きな影響を与えますし、村を数個水没させることもあります。

地熱発電は、温泉の湯質や湯量の変化を生み出して、時として温泉街に多大な被害を及ぼします。

風力発電は、1キロ圏内に住む人たちに頭痛や不眠などの健康被害をもたらしますし、猛禽類がブレードに突っ込むというバードストライクをもたらします。（日本の場合、絶滅危惧種が、自殺するわけです）

太陽光発電は、広大な面積の土地を必要とします。それが、原発跡地などなら、まだしも、いま農地である場所に、貴重な土や生態系を捨てて、ソーラーパネルを設置することは、一種の環境破壊です。
そしてＥＵではソーラーパネルの8割は中国製だそうです。欧米企業は利益が出ず、東日本大震災以降に倒産が相次ぎました。

　

デメリットについては、
一つ目が、古い安全基準で作られた原発の安全性の確認や、災害時の地元住民の避難や自衛隊などの派遣ルートの確保などの事前準備が不十分であること。

二つ目が、核の最終処分の仕方が決まっていない事です

しかし、二つ目については、いま、火力で3兆円から5兆円ぐらいの追加費用を見込んでいるのであれば、数兆円をかけて、世界のどこかに最終処分地を見つけるというのは、経済合理性の観点からはあり得ると考えています。
＃　最終処分地の国が、核保有をするリスクなど、いろいろとあるので、簡単ではないですが。


結論として、
国の経済を守り、アジアのパワーバランスを守り、自然環境を守る
そういうことができる範囲内で、原発を縮小させていくべきだと思います。

しかし、もし国民が、国の経済や雇用や税収を投げ出し、再生可能エネルギーのためなら農地や漁場の強制立ち退きも辞さないという、「覚悟」を選択するのであれば、反原発の道を歩むのも致し方なしと思います。

ただ、大義も覚悟もなしに、沈む船に同乗させられるのは、たまらない　と思っています。

反原発 この国の民主主義とは何か？

再稼働撤回求め官邸前でデモ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2058332&media_id=2

反原発のデモに1万人近く集まったそうです。
いつものように、主催者側は、物理的に入らない人数を参加者として発表しているようです。

民主主義国家ですから、合法的なデモが行われる環境・雰囲気は大切だと思います。

そうした国で、なぜ、関西や大飯町では、地元住民による大きなデモが無いのか、考えてみるべきです。
白票を投じることが意思表示であるように、デモをしない、デモに参加しない　ということもまた、意思表示です。

関西や原発立地地区の人がデモをしないのに、
関西を停電させるデモを東京で行い、人数が集まれば関西を停電させられるのだ
と信じるのは如何なものかと思う。

関西でも、大飯町でも、福島でも、反原発はまったく盛り上がっていません。
関電の前で、ずっと座り込んでいる好青年たちが数人いますが。

自らはデモに参加するだけで、あとは高みの見物。
停電も、雇用や経済的影響も、全てのデメリットを他人だけに強いることを要求しているデモが
正当な要求をしているとは到底思えません。

本当に4万人もいて、心から反原発を願っているなら、都内では遥かに多くのソーラーパネルや
家庭用のコジェネレーターが売れているはずです。
しかし、実際はそんなことはない。
反原発が進まないのは、結局、反原発を自称する人たちですら、反原発に向けた生活をしていないからです。自宅のエコ化や、自宅の発電、燃料費上昇の負担の歓迎、新発電所を立てるための誘致活動、それらに協力している人が、4万人（自称）のうち、何人いるのでしょう？

そんな人は、ほとんどいません。

たとえ、主体性のない、他人任せの要求であっても、反原発が震災復興や消費税・社会保障問題よりも優先する国家課題なら、それを争点に解散総選挙をするべきです。
その結果、反原発政党が与党になれば、原発を即時停止で良いし、その痛みを国民は享受すべきです。
逆に、脱原発派である、民主党と自民党で過半数を取れれば、従来通り、ドイツのような中期計画での脱原発を進めるべきです。



そして、左翼は自分たちのダブルスタンダードには気づいていません。

もし、関西の民意なしに停電を東京が決められるなら、沖縄の米軍基地を現地の意向を無視して東京で決めていいことになる。

関西の住民に、「電気のない生活に耐えろ！」、「もっと減らせるだろ？！」　と　世論が求められるというのなら、生活保護受給者の支給額を限界まで減らす世論さえあれば、左翼が反対する理由はなくなる。
彼ら左翼は、夏場に電気を使う権利は、国が保証すべき健康で文化的な最低限度の生活には含まれていないと叫んでいるのですから、まずは、生活保護受給者から、エアコンやテレビなどを使用する権利を保障しないと世論が言っても反対できなくなるはずです。

デモは確かに示威行為ですが、この国の民主主義とは集まった人数を水増しして、威圧することではなく、議論を行い、議席をとり、法案を通すことです。

現行法は原発の再稼働を支持しており、再稼働を禁じる法改正のための解散総選挙を世論が求めていないのですから、今の政府の対応は民主主義国家として当然の対応です。

そして、私は、夏の日中にエアコンや扇風機に電気を使うのは、生活保護受給者も含めて、健康で文化的な最低限度の生活の権利だと思っています。
その権利を、デモによって私たちから奪おうという人たちとは、民主的な手続きで戦うべきだと考えています。

東京の人間が、福島や大飯町や関西の人間の運命を自由に決められると思うのは傲慢です。

そして、反原発の活動家が、福島の被災者と手を携えて、創造をしている　という姿は見えてきません。
福島の人たちにも、反原発のデモを冷ややかに見ている人も多くいます。

すでに反原発派にとっては、福島は自分たちのイデオロギーを正当化するための道具でしかなくて、共に歩む同胞として接していませんから、当然です。

嬉々として風評被害を流し、多くの放射線を浴びた人も無事でいることを喜べないような連中が、国会で過半数を取れるとは、私は思いませんが、もし取れれば、私も、安定した電気を使う権利を放棄することに、同意します
。
＃　たぶん、ボーナスで、家庭用の蓄電池や発電機とか買うけどね。

原発問題、進むも退くも厳しい道

菅首相「原発事故の最終処理に数十年単位」(読売新聞) - goo ニュース

【管政権】
管政権は原発問題に一定の目処がでる数十年続くということですね。民主党の言いたいことはわかりますが、それでは日本が持ちません。
彼は、自分の立場を維持するために、課題を提起し続けているにすぎません。
まぁ、反自民政党らしい、「議論」だけで、解決策をしめせない野党体質といって良いでしょう。

【原発コスト】
原発問題だが、廃炉に数十年かかるというのをちゃんと政府が表明したことは良いと思う。おそらく近隣の人たちも、生きているうちに自宅に帰れない人も出るでしょう。当然、廃炉のコストや保証のコストは積み重なります。それでも、原発のコストは安いのかどうか、ちゃんと検証する必要があります。

また、現在の状況もかなり酷いですが、水素爆発があったあとで、どうにか冷却状態に持っていけているのは、自衛隊、石原知事の英断とそれに答えた消防隊、電力会社、その下請けの人たち、といった多くの人たちの、言葉にし難い努力と、幸運があって、今の状態で落ち着いていると思います。
私はもっと酷い事態も一時期想像していました。

原子力が制御が難しいエネルギーであるのは、議論の余地は乏しいと思います。

【自然エネルギー】
一方で自然エネルギー推進派でも、太陽光とか風力とか藻から油とか、反原発に使えそうなネタなら何でも飛びつきますが、なぜ世界で原子力ほどに普及していないのか、冷静に考えるぐらいに誠実さがあるべきでしょう。再生可能エネルギーというのが本当に環境負荷が低いのかも含めて考える人って少ない

たとえば、風力発電もバードストライクの他に住民の不眠などの健康被害も出る。　地熱発電にしても温泉街が崩壊したりするので反原発派がいう地域社会の維持からも大きな問題があるわけで、地域破壊力は原発も地熱も大差ないように思います。
http://t.co/9dJKdfs　

【節電と脱原発】
僕のいる会社の関東エリアでは、節電のため、勤務を5時間半にして、午前・午後勤務に分けています。
勤務時間が足りない分は9月以降に毎日二時間プラスで労働。　こんなことを、反原発派は毎年させつるもりなのでしょうか？
無茶苦茶な節電を求められて経済が持つわけもなく、失業・ホームレスも増えるでしょうが、それでいいの？

もし、再生可能エネルギーが、反原発派がいうほどに、導入が容易でコスト的に優れているなら、とっとと導入実施をすればいいわけで、それが設置できるまでの数年間は原発を動かす、それで、いいじゃないですか。

自然エネルギーの発電所を作っては、原発を止める。それを認めないのは、本当は反原発派は、自然エネルギーがそんなにいいものではないことを知っているからだと疑っています。

保守が脱原発といっても、反原発といわないのは、左翼と異なり冷静かつ誠実だからだと思います。

【技術進歩】
反原発派の人たちが、原発の安全性が疑わしいことや、核廃棄物の話を出すのはわかりますし、まったく同意します。
しかし、、一方で、自然エネルギーについては、幼稚に「すぐに技術進歩するから♪」というのだが、技術進歩でどうにかなるなら、原発だって技術進歩させて安全にすればいいわけで、反原発派の技術進歩夢想者も、核廃棄物は技術が進めばどうにかなるという原発村も、同レベルでバカで不誠実な所業です。

技術の進歩の難しさ、研究の厳しさを理解しないで、自分が望む社会を勝手に学者たちが実現してくれる、と夢想するのは、左翼思想の悪いくせです（マルクス主義とはそもそもそういう、技術が進歩しきった空想物語です）

技術の進歩は、原発を今よりも安全にすることもできるでしょうし、再生可能エネルギーをより低コストだったり使いやすくしたりはできるでしょうが、それが、満足いく水準になるかは、わかりません。
もし、左翼が夢想するほどの可能性を持つ企業や大学があるなら、今頃、外資の投資ファンドに巨額の金で買われているか、研究者が工作員に拉致されているんじゃないのかと・・・・

【社会設計】
まずは、今の、原発の安全性と、自然エネルギーのコストで社会を作ったときに、どういう結果になるのか、空想を廃して議論をして、雇用なども含めて、社会を設計する必要があると思いますが、菅ちゃんにも、政権をとることにしか興味のなかった民主党にも無理だと思います

自分が世の中を変えるのに必要なこと 日本共産党の党員と飲みました

マイミクで、日本共産党の専従だった人から誘われたので、飲みながらお話をした
いろいろ僕が話を聞きたかったし、専従を不当解雇されて、大変みたいでした。


話をするのは楽しかった。
日本共産党の話も聞いたけど、いろいろと書くと迷惑かかるといけないからここには書かない。


話をしていて、いろいろと思って面と向かっても言ったけど
彼の知識や読書量が圧倒的に足りない

話をしていて、彼がわからなかった単語が、

・ソーシャルビジネス
・グラミン銀行
・マイクロファイナンス
・フェアトレード
・アムネスティ
・ヒューマンライツウォッチ

僕のマイミクやブログの読者なら、結構な比率で分かりそうな気がする。

彼には家に帰って調べてみてね♪　と忘れないようにメモを書いて渡したけど、
人権とか雇用ということを気にする人が、こういう単語を知らないというのは、
僕には新鮮な驚きでした。

専従の仕事というのは、赤旗の配達から、党の雑務から、忙しいのは本当にわかるのだけど、
インプットの量が足りないというのは、世の中を動かす力として、非常に脆弱だと思う

特に言論で、何かを変えようとするなら、知識や読書や思考の不足というのは本当に致命的だと思う。

そして何よりも、こういう
「知識は足りないけど情熱はある」
という人間をそそのかして専従にしてしまうような、党のあり方に、僕は強い不快感を覚える。

僕がゲバラを尊敬するのは、
彼は本当にインテリであり、
目線が困難にあっている人たちと同じ高さであり、
そして何よりも、共産革命が理想をかなえず、抑圧や搾取につながると知ったときに身を引くだけの潔さ、誠実さがあったからです。

インテリでもなく、知性も誠実さないような、革命政党に未来はないと思う。

今日飲んだ友人はまだ若いのだから、本当に山ほど本を読んだり、海外のサイトを見たり、思考したりして欲しいと思う。

結局世の中を変えたいと思ったら、体力か知力か財力が必要だと思う。

彼のように、善意や愚直さだけでは、動かせないと思う。
それは、必要な条件だが、それだけでは十分条件ではない。

そして、それは、僕自身についてもそうだね。
チベットの人権問題などについての知識がやはり不足しているし、
ちゃんと人権規約などについても、しっかりと知識を入れる必要があると思います。

# 別にチベット支援をするのに、チベット仏教の教義を知っている必要はないと思うけど、
チベット人にとって、チベット仏教がどれほど大切か　というのは、それを抑圧することが、どれほどの人権侵害なのかを説明する上では重要かなと思う。

原発を作った自民党のせいだというので、保全しておきます

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201102/2011020700679

東京電力は７日、運転開始から３月で４０年を迎える福島第一原発１号機（福島県大熊町）について、４０年経過後さらに１０年間運転を続けるための保安規定の変更認可を、経済産業省原子力安全・保安院から得たと発表した。（2011/02/07-18:22）


あの原発をあと10年は使うと決めたのは、「民主党」です。
自民党時代から危険を指摘されているのは事実ですが、民主党が被害者面するのは、盗人猛々しいといわざる得ません

隊員に命をかけさせることの責任も感謝もない民主党 この絶え難い政治の軽さ

やっぱり、政治とは、他人を批判して罵倒することだと思っている民主党のままでは、この国はもちません。

トップの役割とは、自らの言葉で語り、責任をとることです
しかし、今の民主党は相変わらず、
「手柄は自分に、責任は他人に。それがサヨククオリティー」
のままです。

自衛官が命をかけるときに、その重大な決定をしたのは、幕僚長に押し付けるが
「でも、手柄は政治主導のぼくちゃんたちね♪」
では、人間として卑しすぎると私は思います。

なんちゃって管理職の従業員が過労死した時に
「彼らは自発的に働いていました。僕たち悪くありません」
という経営者の1万倍ぐらい卑劣ですな。民主党は

北沢防衛相、「決断」丸投げ　現職自衛官が悲痛な寄稿
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110319/plc11031901160000-n1.htm

福島第１原発への海水投下をめぐり、北沢俊美防衛相が任務決断の責任を折木良一統合幕僚長に転嫁するかのような発言をしたことに対し、自衛隊内から反発の声が上がっている。

　北沢氏は陸上自衛隊のヘリが１７日に原発３号機に海水を投下した後、「私と菅直人首相が昨日（１６日）話し合いをするなかで結論に達した」と政治主導を強調する一方で、「首相と私の重い決断を、統合幕僚長が判断し、自ら決心した」と述べた。

　この発言について、ある自衛隊幹部は「隊員の身に危険があるときほど大臣の命令だと強調すべきだが、逆に統幕長に責任を押しつけた」と批判する。北沢氏は１７、１８両日の２度の会見でヘリの乗員をねぎらう言葉も一言も発しなかった。

　首相も最高指揮官たる自覚はない。首相は１７日夕、官邸での会議で「危険な中での作戦を実行された隊員はじめ自衛隊のみなさんに心から感謝を申し上げます」と述べたが、地震発生以来、一度も防衛省を激励に訪れたことはない。

　こうしたなか、現職自衛官の悲痛な訴えが１８日、インターネットメディア「ＪＢｐｒｅｓｓ」に載った。海水投下も記述したうえで、こう締めくくっている。

　《隊員を喜んで死地に向かわせるのは、自衛隊最高指揮官である内閣総理大臣をはじめとする、防衛大臣などの各級指揮官の堅確な意志と熱誠を込めた言葉です。…死地に向かわせるなら、指揮官陣頭であるべきです》

　首相、北沢氏は謙虚に一読すべきであろう。

こんな話は北沢氏に限った話ではありません。

管は記者会見で言いたい放題いうだけで、質疑を受けません。
鳩山は逃げたままです。　いまこそ、国民の愛や連帯が必要なのですが、「友愛」について語るつもりはないようです
小沢は、津波に流されたといううわさもありますが、自分の選挙区の東北がこの状況で無発言とは、無責任も嘆かわしい。

そして、民主党のオバハン議員は
「菊田外務政務官 ジャカルタでエステに買い物三昧」　だそうです。

トップがクズだろうが、黙々と自らの責任を果たしてくれている、自衛隊員、警察、消防、医療関係者、そうした方々の猛烈な献身によって事態が改善しているのです。

そうした、人々への感謝も述べられないような、腐った左翼魂のクズブサ政党のままではダメです
人を大切にする　ということの本質をまったく民主党は理解できていません。

生存者の名簿だそうです

有志の方が、生存者のリストを書いた避難所などのリストを、写真としてまとめてくださいました。

もし、被災地に関係者がいて、まだ見つかっていない方がいたら、ご覧いただくのも良いかもしれません

https://picasaweb.google.com/116505943227607394790/2011_03_14_1300_name_list#


お一人でも多くの方が救出され、少しでも早く身内の方を安心させてくださることを祈っています

京大のカンニング事件

入試問題投稿 携帯から特定へ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1517869&media_id=4

河合塾の模試まで受けているとすると、愉快犯ではなくて、ガチで合格したかった高校生の仕業のようにも思えてきました。

僕が仕込むなら
・　携帯電話は当然飛ばし。多重債務者なり、ホームレスなりに頼んで、不正な携帯を入手する
・　回答をネット経由なんて具の骨頂。　せめて英語ぐらいは、機械翻訳でもいいから、その場で和英と英和で回答を作る。　（まぁ、TOIEC730点程度の人を見つけて答えを書いてもらうだけなので、人員は容易）
・　数学は解ける人を仲間にする

と考えるな。

カンニングが一番難しいのは、試験会場での行動だと思う。
それさえクリアーできれば、合格請負ビジネスをアングラですることも十分に可能です。

受験者Aから５００万円で京大合格を請け負う

チームを次で結成
・　英語できる人
・　数学できる人（京大の貧乏大学院生あたりで十分）
・　問題を会場から送る受験生になれる若者　（センターから受けないと二次試験にたどり着けないが）
・　回答をAに送る人

で、一人１００万円ぐらいの稼ぎになる。

これで、腕時計型受信機に回答を送るアングラビジネスが成立

入試問題投稿 携帯から特定へ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1517869&media_id=4

河合塾の模試まで受けているとすると、愉快犯ではなくて、ガチで合格したかった高校生の仕業のようにも思えてきました。

僕が仕込むなら
・　携帯電話は当然飛ばし。多重債務者なり、ホームレスなりに頼んで、不正な携帯を入手する
・　回答をネット経由なんて具の骨頂。　せめて英語ぐらいは、機械翻訳でもいいから、その場で和英と英和で回答を作る。　（まぁ、TOIEC730点程度の人を見つけて答えを書いてもらうだけなので、人員は容易）
・　数学は解ける人を仲間にする

と考えるな。

カンニングが一番難しいのは、試験会場での行動だと思う。
それさえクリアーできれば、合格請負ビジネスをアングラですることも十分に可能です。

受験者Aから５００万円で京大合格を請け負う

チームを次で結成
・　英語できる人
・　数学できる人（京大の貧乏大学院生あたりで十分）
・　問題を会場から送る受験生になれる若者　（センターから受けないと二次試験にたどり着けないが）
・　回答をAに送る人

で、一人１００万円ぐらいの稼ぎになる。

これで、腕時計型受信機に回答を送るアングラビジネスが成立

試験会場から試験問題を入手する方法さえあれば、受験者に回答を送るのはきわめて容易
腕時計型受信機だろうが、骨伝道装備のメガネ型デバイスだろうが、どうにだって送れる

社会民主主義 オスロー宣言 コピペ

http://homepage2.nifty.com/socialist-consort/SDforeign/SI/Oslo/OsloDeclJ.html
より
万が一消えると困るので、コピペして保全


今日の世界―社会主義の展望（試訳）



(C) Translated by Hidemi Watanabe

社会主義インタナショナル決議―１９６２年６月２－４日オスロで開かれた評議会で採択



社会主義インタナショナルは、１９５１年フランクフルト宣言「民主的社会主義の目的と任務」の諸原則を再確認する。



　１９５０年代において明らかになったことは、多くの新しい科学の発見が平和のために使われるなら、人類史上初めて地球から飢えと貧困をなくすことができるということである。同じ発見が軍事目的に使われるなら我々の文明に滅ぼすであろう。

この巨大で多様な変化を生みだした１０年問は歴史上ほとんど例がない。植民地諸国民の独立の要求に応じて、社会主義政権がはじめた仕事は前進してきた。１９６０年までに、アジアとアフリカのほとんどの国々は独立をかちとり、自立した国々の仲間に加わった。こうして歴史上初めて、すべての大陸の国民が外国による支配から解放されて一堂に会した。社会主義インタナショナルは、新しい国々の１０億の人々に挨拶を送り、かれらが全人類のため、正義、平等、そして平和を求める共通の追求に参加することを歓迎する。



しかし、植民地主義はいまだに生き残っている。それは、社会主義運動の存在が許されていない国々、民主主義そのものが抑圧されている国々においては、いちじるしく強固になっている。社会主義インタナショナルは、植民地主義が引き続き存在していることに対してどのような道徳的正当化をも見出さない。また、そのすべての形態を非難する。

多くの民主主義諸国では過去１０年間に、経済拡大によって福祉社会へ向けためざましい進歩が可能になった。その結果、それらの諸国では市民の長年の不安はかなり引き下げられた。しかし同時に、富んだ国と貧しい国との間の生活水準の格差はいっそう広がった。数億の人々が今だに飢えと貧困に苦しんでいる。

　１９５０年代に自由と尊厳を求める人間精神がくりかえし確認されてきた。ラテン・アメリカの多くの国々では独裁政治が打ち倒された。共産主義世界のいくつかの国ではスターリン主義による鉄の支配が弱まった。スターリン自身が非難された。非スターリン化宣言が、いまわしい過去と決別し、新しい政策を始めようとする大衆の圧力によって作成された。しかし、共産主義世界における自由の野蛮な抑圧と、自己の勢力圏を拡大しようとする共産主義の執拗な行動は今も続いている。

過ぎ去ったこの１０年問に世界は多くの危機に直面した。いくつかの地域では武力紛争が起きた。しかし、特徴的なことは、あらゆる国々で人々に根付いた戦争に反対する世論が戦争を避ける力となったことである。

　社会変革のためのもっとも躍動的、劇的な力は、民主的社会主義政党が効果的な影響を及ぼすことができる国々で生じた。歴史は、プロレタリアートの状態がますます悲惨になるという教義を証明しなかった。資本主義の最悪の欠陥は、社会主義政党、労働組合、そして共同組合の不断の活動を通じて是正されてきた。所有と生産管理の新しい方式が現れた。大量失業は回避され、社会保障は普及し、労働時間は短縮され、教育と就職の機会は拡がった。

　民主的社会主義政党が野党になっている国々においても、政府は世論にしたがって、完全雇用と社会保障といった問題について、本質的に社会主義的な解決策をしばしば採り入れることを余儀なくされた。同様に、アメリカ合衆国においても、労働組合とその他の進歩的な社会勢力の圧力は明白な影響を感じさせるようになった。

　このような改善にもかかわらず、深刻な問題が先進国社会を悩まし続けている。これらの問題は民主的社会主義の原則を適用することなしには解決できないと、我々は確信している。国家と公的機構による恒常的な経済制御が経済危機のおこる危険性を減らしている。だが、着実な経済拡大を妨げる不況は回避できないでいる。

　経済力の集中と独占の巨大化が制御されないなら、深刻な問題を引き起こす。企業の経営規模が大きくなるにしたがって、経営者の新しい階級が発生した。かれらは、企業活動をしている地域にたいして責任をとることなく、その大きな力を思いのままふるっている。社会主義が直面する仕事はこれらのグループに社会的責任を認識させることである。

　多くの国において、投資水準は以前より高くなっているが、適切に計画された経済が達成できる水準より未だはるかに低い。加えて，投資がしばしば浪費に向けられている。投資は経済基盤を計画的に強化するか、または緊急な社会的文化的ニーズを満たすのではなく、その場限りの資本家の利益のためにおこなわれることが多い。

　国民大衆の生活水準はかなり向上したが、いぜんとして富と所得の分配には大きな不平等が残っている。私有財産の大部分は、未だきわめて少数の手にある。脱税と資本価値の莫大な増殖によって、この害悪が永続化している。社会は、いぜんとして出生や相続という偶然に基づく地位と生活水準の違い、またこの結果として生ずる教育と訓練の機会における違いによって、社会的階級に分かれている。生気を奪う画一化への傾向を強いる、近代的な商業広告と文化の商業化によって、まったく即物的な目的にたいする誇大な強調がふえている。

　民主的社会主義は多くを達成してきた。しかし、より大きな仕事が前途によこたわっている。今日の社会の弊害をなおすための唯一の方法はない。富の公正な配分を達成するためには、独占を規制し、税制を根本的に改革し、消費者を保護することを目的とした、公的な所有と管理、その他の規制を拡大する必要がある。


　民主的決定にもとづいた権威ある国家の行動は、急速な経済拡大、十分に高い投資水準、そして現代科学技術のすばやい応用のためには欠くことができない。これには中央政府の責任において策定される経済的社会的計画が含まれる。


　民主主義においては、労働者が産業と経済全般についての意思決定と諸条件に効果的に影響を及ぼすことができる枠組みを創られなければならない。

民主主義諸国は、自国の経済資源を活用する技術を向上させ、普及させなければならない。そのことによって、国民の長期的利益に役立つとともに、世界経済の発展により実質的に貢献することができる。これら諸国は、さらに、高関税障壁や外国為替や通貨危機によって妨げられない国際貿易の着実な発展を助けるために、お互いに充分緊密な協力関係をつくらなければならない。経済計画は国境をこえて成長している。地域経済機構の設立を見てもこの事実は確認できる。

人格の自由な発展は、現存する社会的経済的構造の改革によつてのみ確実にすることができる。いぜんとして貧困の中に生活している人々のためには、公正な賃金と実効ある社会保障、家族給付と個人に対する保護と援助の制度によつて諸条件が改善されなければならない。真に民主的で、すべての人に本当に平等な機会を保障することつながる普通教育制度の提供が基本的に要求されている。生涯教育は民主主義にとつて重要で欠くことができない。それは、政府と、政党、労働組合、協同組合、教育団体のようなボランティア組織によつて推進されるべきである。
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　民主主義は、その機能についての市民の強い関心と実際の参加を基盤としてのみ、その存続に展望をもつことができる。民主主義は、地方分権、産業民主主義を通して、その機能を拡充し深めることができる。非民主的な統制と抑圧から解放された新聞、ラジオ、テレビは、政治的な問題についての自由で責任ある討論の機会を十分提供するべきである。

変貌した６０年代の社会をひき継いだ世代を待っている挑戦は、すでに始まった仕事を完成させる道筋と方法を見いだすことである。この世代は、挑戦にこたえるために創造性とエネルギーを世界全体に向けなければならない。



数億の人口をもつ新興国は貧困の克服という重荷をになっている。これらの国々はこの困難な仕事に奮い立っている。なぜなら、独立が、活力となる豊かな潜在資源をときはなったからである。先進国が集めてきた科学と技術の蓄積のすべては、これら新しい国々の利用に提供されるべきである。

　これらの新しい国々は、資本主義の弊害と共産主義のそれをともに避ける好機に恵まれている。農民を追いたてて都市のスラムへと追いやることを含めて、労働者を無慈悲に搾取する資本主義の方法は非難されるだけでなく、不必要である。テロルを用いて余剰生産物を収奪し、人々の必要、とくに農業開発を犠牲にして工業化を強行している共産主義の方法も同様に廃物となっている。

　未来はもはや共産主義のものでも資本主義のものでもない。共産主義と資本主義は過去の時代に照応している。その時代人間は、素材として扱かわれ、すべての努力の源泉と目的として扱かわれなかった。社会主義インタナショナルは、将来の経済を計画するために努力しているこれら多くの新しい国々が民主主義と社会主義の理念によって鼓舞されている現実を心から歓迎する。

　新しい国々は、農業と工業を結合し、農民による改善された耕作と協同組織を通じて農業を回復するように、経済を計画する機会をつかんでいる。より適切な産業配置と生産設備の集中排除によって新しく巨大都市が拡大するのを抑えることができる。工業化を蒸気ではなく電力によって開始する新しい国々は、より自由に開発を計画すことができる。
　

　新興国は、先進諸国と友好的に協力して、都市と農村の住民のあいだの衝突のような多くの紛争を避けることができる。新しい国々は、停滞を招く経済的諸条件と固化した社会構造に苦しんでいる。均衝のとれた発展は、私企業が少数者を富ませるため利益を持っていくことを許さず、個人と経済のイニシアティブをとき放すよう調整することにかかっている。公正な経済活動と公正な分配が今や政策の基本にならなければならない。

　これらの可能性は次の条件のもとでのみ十分に実現できる。その条件とは、新しい国々が、開発を計画するにあたって、児童にだけでなく成人にも教育を普及し、国民のあいだに技術と一般教養を広め、家族への援助に適切な注意をはらうことである。

　この変化の時代にあって新興国の未来は、社会主義者と他の民主的進歩勢力の努力、そして先進国からの援助にかかっている。訓練、専門技術者の派遣、そして投資資本の蓄積が最も必要とされている。工業国は、無償援助計画に国民所得の少なくとも１パーセントを提供するべきである。新しい国々の前進を速める努力において、すべての国の社会主義勢力を１つにすることが、社会主義インタナショナルの一貫した政策でなければならない。

社会主義インタナショナルは、各国民の民族自決権を確認する。民族主義はしばしば解放と高揚の力となってきたが、それが行過ぎると人間の自由と進歩を脅かす。新興国が人々の福祉を国家的要求のまえに犠牲にするといった、行き過ぎた民族主義の危険を避けるためには、一方でより豊かな国において社会主義者は国民の視点を国家的要請よりも高いものに引きあげ、他方、新しい国において社会主義者は成果の基準を福祉におき、国威におかないようにして経済を発展させることである。

　新しい国の人々は、権威主義による誤った展望に魅せられる危険がある。ヨーロッパ、アジア、ラテンアメリカでの最近の経験は民主主義の否定がいかに不毛であるかを示している。

　ラテンアメリカ諸国は、ずっと前より植民地支配から解放されているが、新興国と共通したいくつかの問題をかかえている。ここでは数千万人の飢え、文盲、そして病気という恒常的な問題を民主的社会主義に突きつけている。

開発途上国は、国民生活と労働のリズムを根底から再編成することをはじめとして、とてつもなく巨大な改革の課題に直面している。数億人の思想と行動様式を広範に変えるには、先進国もまた思想と行動様式にいくつかの基本的な調整をしなければできないと、社会主義インタナショナルはと考える。社会主義インタナショナルは、社会の変革と調整という未踏の仕事にたいして主要な努力を傾けるであろう。


　ソ連では実質経済拡大が生活水準の改善に結びついた。しかし、何よりも軍事力の増大に結びついた。中国の工業化は進んでいる。６億の人口を抱えるあなどりがたい国家権力が全体主義支配と厳格な規律に従っている事実を無視できない。それはアジア諸国にたいする脅威となっている。共産圏で実現されている速度での工業化と現代化は、基本的自由の発展を妨げるか、すでに存在する自由を破壊するという代価を払うことによってのみ続けられている。

　ロシアの場合、とくに１９５０年代初期に東欧にたいする無慈悲な搾取が伴っていた。東独、ポーランド、そしてハンガリーで圧倒的な力を持つ相手に不屈の勇気を示した人々の蜂起は、これらの政策がある程度誘引となって起きた。反乱は鎮圧されたが、ソ連の指導者たちに譲歩を余儀なくさせた。しかし、ソ連は東欧諸国に対する政治的統制を何とかして保持しようとしている。これらの国において社会主義政党の活動はひきつづき禁止されている。しかしそれら社会主義諸政党の理想と伝統は、無数の支持者の心と胸に生き続けている。

　共産主義世界はもはや１つの中心勢力によって指導されてはいない。ロシアと中国の指導者は、基本的な政治問題について意見を異にしている。彼等の利害対立がイデオロギー上の激突を引き起こしている。これは、共産圏の構造におけるこれまでにない最も重要な公然たる亀裂である。

　ソ連の指導者たちは、中国の共産主義者からの反対にもかかわらず、資本主義と共産主義間における戦争の必然性についての理論を放棄した。その結果、かれらは今や、外交政策を平和共存の原則の上におくことを主張している。しかし、これは実際には、戦術転換にすぎず、非共産主義世界にたいする闘争は別の形態で続けられている。共産主義者は、闘争が縮小しておらず、力点が純粋な政治面から経済、社会、そしてイデオロギーの分野に移っただけであると認識している。

　共産主義は、単に社会的、政治的、そして経済的制度であるだけではなく、自分たちの主張が絶対的に正しいと主張し、かつ全世界に拡めようと懸命になっている教義体系である。

　共産圏において、共産主義勢力の異なる中心間での対立、そして共産主義について意見のいくつかの流れは次のことを明らかにしている。すなわち、個人、国、そして社会発展に対する全体主義統制を正当化する共産主義の強弁は、人間の本質、国の役割、そして社会進歩とは相容れない。

　共産主義者にとって目的は手段を正当化する。そして彼らが言うことと行うことは常に矛盾している。

共産主義国は平和を愛好すると主張しているが、その軍事力を行使する仕方が世界の緊張を激化させてきた。かれらは中立国の立場を有利に利用できる時にはその国を激励するが、それができないときは非難する。

共産主義の国々は最も激しい反植民地主義の言葉を使っているにもかかわらず、幾千万の人々を奴隷にしている。

共産主義国での一党独裁は、社会主義という語を誤用しながら実際は民主的社会の本質である、言論、宗教、批判、自らの意思に基づく結社、そして外の世界との接触といったこれらの自由を否定する専制になっている。



　世界政府こそが社会主義インタナショナル加入政党の究極の目的である。国連については、平和を維持する機関としてより一層効力をもつようにするべきである．各国は、武力に訴えることなく紛争を平和的に解決するべきである。国連憲章とそれに基づいた決定はすべての国によって尊重されなければならない。国連の憲章と構成は、新しい国々が世界の舞台で果たしている、ますます重要になっている役割を反映しなければならない。国連の構成は、中国を含めてすべての国が政権にある政府によって代表されるよう、普遍的でなければならない。

　我々は、世界が永遠にブロックに分極されるよう運命づけられているとは考えない。我々の不断の努力は冷戦を終わらせることに向けられる。東西の対立は主として、それを望んでいない世界に共産主義の指導者によって押し付けられたてきた。アジアではインド北部と他の地域では中国の行動によって緊張が激化されている。しかし、これはまたアメリカの政策におけるいくつかの動向にも起因している。この対立は危険である。それは、エネルギーを建設的な事業から削ぐ。民主的社会主義者にとって共存だけでは十分でない。現在必要性なのは国際協力である。

社会主義インタナショナルは、すべての国を対象とし、かつ真に効果的な管理のもとにおかれる、核兵器と通常兵器双方の完全軍縮に賛成する。社会主義インタナショナルは、国家間の意見の大きな隔たりを現実的に解決するため忍耐強く努力し、けっしてあきらめない。

民主的社会主義者は恒久平和以外を追求しているのではない。しかし、自分たちの自由は固く守る。したがって、民主主義陣営が一方的に軍縮をするべきであるという考えを拒否する。攻撃を受けた時の防衛力は、侵略を防ぐものとして維持されなければならない。

　国連はたびたび国家問の紛争解決に役立ってきた。しかし、国連は現在の制度では、侵略の犠牲となった国を保護し、各国の安全を保障する機能をすることができない。このような状況のもとでは、各国は自国の安全を守る責任を引き受けなければならない。いくつかの国は、非同盟外交が安全と、自国が属する地域の政治的安定のための最善の方法になると考えている。インタナショナルは、世界の勢力関係に関与することなく、自国の運命を切り開く自由をもちたいという国々の願望を尊重する。西欧民主主義諸国の大部分は、北大西洋条約同盟（NATO）の結成に加わった。同盟諸国内の民主的社会主義政党は、同盟を強力な平和のとりでと考え、同盟を支持する固い決意を宣言する。

非同盟国が共産主義の支配下に陥らないようにすることが肝要であるが、その国の意志に反して西側同盟に引きいれようとするべきではない。さらに、自由の回復と、社会的経済的改革のために、共産主義による抑圧に対してはつねに反対しつづけるべきである。

　　

我々は１９５１年にフランクフルトで次のように宣言した。

　「社会主義者は、平和で自由がある世界のために、人による人の、民族による民族の搾取と隷従がない世界のために、そして各人の人格の発展が人類の実りある発展の基盤となる世界のために行動する。」

　この言葉は我々の信念を集約している。

　我々は今、歴史の大きな分岐点に立っている。自然をよく知り、正義と平等の感性を成熟させてきた人類は、行動と思考の古い鋳型から脱皮するために懸命になっている。

　民主的社会主義者は次の我々の信念を宣言する。
　政治がめざす究極の目的は各人の人格の完全な発展であり、自由と民主的自治は譲ることのできない崇高な権利である。

　個人は等しく身分、配慮と機会への権利をもち、人種、皮層の色、国籍、信条または性による差別は容認されてはならない。

　社会は、少数を富ませるのではなく、確実に共同の便益のために物質資源が使われるようにしなければならない。
　何にもまして、自由と平等と繁栄は、国民がいずれかを選ばなければならないのではなく、ともに達成し、享受できる理念である。

　我々は、征服によってではなく、理解によって平和を築くことを決意する。

　我々は、共産主義の非情な専制と、資本主義の浪費と不正を同様に拒否する。

　我々にとって、自由と平等は等しく尊重され、人の幸福にとって本質的なものである。これらは友愛の理念を支える双柱である。


　その理念への我々の信念をふたたび宣言するとき、我々は全世界の人々のために呼びかけていることを知っている。

　社会主義インタナショナルは、世界の人びと、とくに青年にたいして、先を歩む世代が努力の末すべてのためについに切り開いた好機を掴み、そして、よりよい世界のために闘いを引き継ぐよう呼びかける。