第三の道としての生活保護改革

前回に続き、生活保護のリアルを横目で見ながら、
生活保護の改正についての見解を述べたいと思います。
また、後半では、記事で引用されている「生活困窮者の生活支援の在り方に関する第10回特別部会」のレポートをベースに議論を進めたいと思います。

流れは、
１自分のスタンス、生活保護は社会投資なのか？　３　どう改正すべきか？　４　まとめ
という流れで書いています

1　自分のスタンス

私のスタンスは、欧州の社会民主主義政党の取った第三の道の路線をベースにしています。
生活保護受給者も含め、社会の中に積極的な参加が制度として権利と義務化されるべきだと考えています。
また、医療・教育については、生活保護受給者と真面目に働くワーキングプアー層のどちらの子供であっても、十分に社会のサポートがあるのが望ましいと考えています。

ただし、国民が、その費用を負担したいと思う限りにおいてです。
増税をさけ、子供たちに押し付ける赤字国債で行うぐらいなら、特に大人へのサポートは無い方が良いです。（子供の負担で、大人が福祉を受けるのは道義的に許されません）

２　社会保障は社会に対する投資。生活保護もそうなのか？

みわよしこ氏は
「生活保護費は、国費の無駄遣いではなく、社会に対する投資だ」
と述べています
http://diamond.jp/articles/-/28302?page=5

第三の道の立場では、確かに社会保障や教育は社会にとって割の良い投資であると考えます。
例えば、能力がありながら貧困によって高等教育を受けられない人に、公教育を実施する制度は、長期的に見て国の競争力や個人の所得税増に寄与しますし、そういう人が社会保障を消費する可能性も低下させます。

また、医療なども、社会投資です。治療によって人々が社会に復帰することにより、社会の活力は維持されます
しかし、一方で、欧州は日本よりもドライに考えるので、医療費も投資として、どれだけ社会に貢献するかを評価します。
その結果、予防医学が重視されたりする一方、安楽死などによって、医療費を抑える選択も行われます。

当然、失業給付は労働者が次の仕事に復帰を支え、必要なら職業訓練を施すことにより、失業者本人も社会も両方がリターンを得る制度です。

では、今の日本の生活保護は、みわよしこ氏が言うような「社会に対する投資」になっているのでしょうか？

生活保護から自立する割合は非常に低く、多くの人は、数年間以上、生活保護制度に滞在します。
記事の中では、みわよしこ氏は、厚生労働省の資料を引用し
「一方、人数でみれば、日本全体の高齢化に伴い、高齢者数の増大が著しい（図3）。」(p.1)
と述べています。
高齢者で生活保護を受給しているということは、貯金も年金支払いもしなかった人です。
老化は病気や事故とことなり、備えられるし、備えなければいけない問題です。
しかも、我が国では、国民年金の納入は国民の義務と法律で明記されており、罰則がないとはいえ、年金未納という違法行為をしてきた人間に、まじめに保険費を払い続けた人たちよりも、豊かな生活を送らせるということで、社会はどのようなリターンを得るのでしょうか？

リターンがなければ投資とは言えません。
この事象から、社会が得たのは、国民年金への不信感による年金未納であり、勤勉への冒涜です。

派遣村で宇都宮健児弁護士たちが国民に示したように、貧困層が就労のためのお金をパチンコや飲酒に費やすという（彼らが一般的といった）行為を許容することで、社会はどのようなリターンを得るのでしょうか？

改正をしないままの生活保護では、投入した費用が回収できる見込みのないため、投資とはとうてい呼べません。
自立を促し、社会の福祉に寄与する制度に改正する必要があります


３　では、どう改正すべきなのか？　

改正の方向性として、みわよしこ氏の記事で引用されている、
「生活困窮者の生活支援の在り方に関する第10回特別部会」のレポートが参考になります。

資料中の以下の生活保護制度への現状認識に、完全に同意します


Ⅱ 生活保護制度の見直しに関する論点
１．基本的な考え方
○ 生活保護の貹用が急激に増加傾向にあることもあり、全体の見直しは必
要と思っている。また、制度の信頼性を高める観点からも、必要な改革で
ある。
○ 生活保護制度は、自立を支えられる仕組みになっていない。いわゆるワ
ーキングプアの問題がある一方で、不正受給の問題等、頑張って働いてい
る人が報われないといった矛盾が、若者たちの心に非常に影を落としてい
るところであるし、働く意思があっても、抜け出せない仕組みを考えると、
もはやこれは制度疲労を起こしている。
○ 不正受給者防止は当然強化すべきだが、生活保護を含む社会的セーフテ
ィネットを、人々が安心して社会参加を行い、様々なチャレンジを行うた
めの条件として積極的に評価していくことが必要である。
（p.24）


一方で、自立を助けるためには、彼ら自身が、社会への適応性を高める必要もあります。
トレーニングを社会が提供しなければ、再び社会に参加することは難しい人もいます。

宇都宮氏たちのような、パチンコ派遣村や居酒屋派遣村だろうが、社会保障なのだから、市民は文句をいうな！！という態度が、本当に受給者の人生の質を向上させるのでしょうか？

そうではなく、雇われない理由がある人たちに対しては、ちゃんと雇われる、仲間として受け入れられるように教育を提供する必要があると考えます。
従来型の自称生活保護支援者のような、「好き勝手にさせるのが、人権♪」　という姿勢とはことなり、資料の中では社会参加のための訓練についても提言されています。


３．就労準備のための支援の在り方について
○ 生活困窮者の一般就労に向けていくつかのステップを踏む必要がある。
対象者像の状態に応じて、社会参加のために必要な生活習慣の形成のため
の訓練、就労の前段階として必要な社会的能力を身につけるための訓練、
継続的な就労経験の場を提供し、一般雇用への就職活動に向けた技法や知
識の取得等の支援を行う訓練、といった段階に着目した支援内容とすべき。
(p.8)


また、無給であっても、社会の中で役割を果たす経験を積むことは、社会にとっても、本人にとっても大切なことです。
そのために、いくつかの提案がされています。


４．中間的就労の在り方
○ 営利の世界で働くということは非常に厳しい選別があるので、共助・助
け合いの世界の場で、柔軟な能力の活かし方を様々に用意することが必要。
○ これまでは一般就労か、生活保護かという二者択一の議論であったが、
生活困窮者には、いきなり一般就労はハードルが高すぎる場合があるので、
この間の段階的・中間的な就労の場を設けることが必要である。
○ 「中間的就労」というよりは、「社会的就労」という整理が適当である。
○ 中間的就労は福祉施策の一環として、労働基準法制の適用外の形で柔軟
な対応をしていくことも検討することが必要である。(p.9)


４　まとめ

こうした、提言のように、社会からみて、不適切だと思われる生活習慣を持つ受給者もいることを、社会として認めた上で、それらを改善するためのトレーニングには社会がしっかりと予算を担保する。
一方、生活保護支給額が高いことや、制度が国民の信頼を失っている現実を踏まえたうえで、衣食住の生活については、支給金額を下げる。
そのうえで、必要なトレーニングや、社会参加の機会の提供や、社会参加した際の賃金には、予算をつける。
そうした結果として、貧困率や、自立の割合、不正者への罰則などを透明化して制度への信頼性をたかめていく。

金銭を与えるだけの生活保護から、労働者と同じような勤勉さを必ず求める制度への改革が必要だと考えます。
そして、そうした方向での議論が「生活困窮者の生活支援の在り方に関する第10回特別部会」ではなされていると思います

選挙後に進むであろう、民主党・自民党による生活保護改革に期待したいと思います


補足：上記の部会のメンバーでもある岩田正美氏の「社会的排除」は、社会保障制度を考える上で、良書だと思います。

補足２：記事の中で
　このことは、生活保護制度が、それだけの人命を救っているということである。藤田氏は「日本で一番、生命を支えている制度」とも言う。

ってあるんだけど、僕は、この国で一番、生命を支えているのは、国民健康保険だと思っていた・・・・

We are the 99 percent （生活保護改革）

生活保護制度改革の審議が進んでいます ダイヤモンド WEBでみわよしこ記者が記事にしています。

現状把握も検討も不十分なまま生活保護費引き下げ!?
厚労省・財務省主導で迷走する生活保護制度改革の今

まず、１　バッシングの背景と、２貧困の定義について考察を進め、３生活保護制度は生存ラインか考え、４　なぜ国民が改革を支持するのか？　５　支持への回復は可能か？　と考えたいと思います。
生活保護制度改革がどうあるべきかの個人の意見は次回に書こうと思います。

１　バッシングの背景

この記事の中では、世論は改正に傾いているとのべ、生活保護バッシングを創出されたと言っています。
もし、政府がそんな都合よく民意を創出できるのなら、民主党政権の支持率ってもう少し高いでしょうし、官邸前に再稼働反対と人が多く集まったりもしなかったでしょう。（一時のブームで終わったのが、政府の成果なのかもしれませんが）

今の生活保護制度への不信は、よしもと芸人が豪遊を自慢しながら、民法上・生活保護法の上で扶養義務のある親に生活保護を受給させていたことに端を発しているように見えます。
しかし、そういう世論を作る土壌を作ったのは、2010年の公設派遣村で宇都宮健児弁護士が代表を務める「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会」です。
覚えている方も多いと思いますが、ワンストップの会が就職活動費を日払いから、一括支給にするように行政側へ圧力をかけ、その結果、就労活動費の一括支給となりました。
結果、金を手にした入居者たちのうち200人以上がパチンコや居酒屋に行ったまま帰らない人となりました。

さらに、それについて、ワンストップ会は、「彼らは金銭管理する能力が無い（ダメ人間）なのだから、（たとえ私たちが要求しようが）金を一括で渡した行政が悪い！」と意味の分からない記者会見を行いました。

宇都宮健児の成果は「貧困は自己責任であると可視化した」ことです。

都の職員の土下座しろだ、正月料理を用意しろだと騒ぎ、就労活動費を持ち逃げするような人たちが終身雇用で雇わていないにしろ、
それは社会が悪い！！のだと、多くの市民は思いませんでした。
社会が手を差し伸べたことに対して、悪意で答えた入居者たちへの怒りを多くの人は感じました。

反貧困ネットワークや宇都宮健児氏たちは、事の経緯について全うな説明をしないまま、ただ社会からの非難が収まるのを待っていましたが、ほとぼりが冷める前に、また次の燃料が投入されたというのが、お笑い芸人の生活保護受給までの社会的な文脈でしょう。

もちろん、生活保護を活用した支援をしている人にも湯浅氏たちのようにまっとうな人もいます。
　2009年～10年のパチンコ派遣村や居酒屋派遣村には、湯浅誠氏は宇都宮健児氏と異なり積極的に関わっていませんし、生活保護制度についても、冷静な議論をしています。


２　貧困とは何か？

日本で問題になる貧困とは、栄養状態が満たされない途上国の子供の議論とは異なり、たとえば就学や再就職などのような社会参加に支障があるレベルなのかどうかという、「社会的排除」の水準より上かどうかということです。

貧困に対する社会政策の決定には、生存に必要な衣食住の最低限度が満たされたあとでは、社会的に許されない貧困状態とは何かということを定義していく必要があります。

例えば、アメリカの貧困層は肥満率が非常に高いですし、共産中国の労働者は劣悪な環境で生活していても日本の自称格差是正論者たちから貧困層と呼称されていないケースも多々あります。

日本を主軸にしても戦後の貧困、高度成長期前の貧困と、現代の貧困では、論点が異なり、市民が血税によって保証すべきと考える内容は異なります。
社会にあってはならないレベルの貧困とは何かは、結局のところ、「民主主義的な手続き」によって決めるしかありません。


３　今の生活保護は、生存さえ困難なレベルなのか？

上記のダイヤモンドの記事で、みわよしこ記者は

すると、現在でも「健康で文化的な最低限の生活」に足りているとは言えない生活保護受給者の生活は、「生存さえ困難」というレベルに追い込まれるであろう。生活保護費が現状のままであるとしても、電気料金値上げ・2014年からの消費税引き上げなど、生活保護受給者の生活を脅かす要因は数多く存在している。

と書いています。
彼女の定義では、いまの生活保護支給額は、「生存ラインギリギリ」であるということです。

しかし、最低賃金で働き、生活保護世帯が免除される国民年金・健康保険費負担・医療費・小中学校の諸経費・水道代などを払いながら、「生存」している多くの納税市民がいることを、有権者は知っています。

最低賃金による生計については、社会保障制度や貧困問題として、議論されるべき問題ではありますが、国民健康保険費の未納などを除いて、「生存の危機」というレベルで論じられることはほとんどありません。

雨宮処凛が、「生きさせろ！！」とアジテーションし、反原発派は福島だけでなく東京でも被ばく死者が大量に出ると脅し、ダイヤモンドの筆者は生存さえ困難になる、と、命の危険を訴えましたが、そういう具体的な中身がない冷静さを欠いた論調が支持を訴えることは、過去にはありませんし、今後もないでしょう。

一方で、震災の時のような、具体的に生存にかかわる時には、日本人は、相手がどの国の人であろうと、積極的に命を救おうと行動する民族です。


４　なぜ国民は生活保護制度改革を支持するのか？

いま、国民が生活保護制度に対して怒っているのは、
全うに働く人間よりも遥かに豊かな生活をし、パチンコや居酒屋で浪費するような金をもらいながら、それでも社会を罵る人たちがいる。

そういう人たちが増加し続けるなかで、言われるがままにお金を払い続ける必要があるのか？
それが、宇都宮健児氏の派遣村が意図せずに社会に突き付けた問いでした。

今、世論が訴えているのは、全うに働いて納税をしている人たちが、生活保護受給者以下の生活をしているという、労働の尊厳の問題ですし、まじめに働いて年金を払った人よりも、年金を払わなかった人たちの方が生活保護で豊かな生活を送っているという問題です。


５　生活保護制度が国民の信頼を回復するのに必要なこと

労働意欲の無い市民に対して、どれほどの支給をするのか？
というのは、世界共通の問いですし、歴史的にも普遍的な問いです。

国家による社会保障制度というのは、近代国家の発明の一つで、人類普遍な価値・制度ではありません。
（一方で、宗教による救済などは、かなり古い時代から制度化されています。）

国家による社会保障制度だけでなく、家庭という単位で見ても、働かずにパチンコやゲームで日々を過ごす家族に対して、一方的な優しさを長期間に渡って示し続ける家庭は多くないでしょう。

相手を支援をしたいと思うかどうかは、支援する側の自由意思が働くことは否定できません。
これは、生活保護だけでなくて、学校での教師から子供への働きかけ、先進国から発展途上国への働きかけ、ある国の他国の難民への働きかけ、など、あらゆる支援の全てがそうです。

家庭内でも、もし家族がパチンコやゲームで日々を過ごすことなく、自立に向けた努力を日々している姿を見ていれば、バッシングをするケースはぐっと減るでしょうし、支えたいと思うことも増えるでしょう。
これは社会全体でも同様です。

しかし、生活保護支援者を自称する人たちは、就労努力の制度化や、自立への努力、勤勉な生活を制度化することに、強く反対してきました。

自称支援者たちが、生活保護制度が潔白であることを示そうとせず、そうした動きを改悪といって反対してきた結果が、今の国民の不信につながっています。

不正や怠惰の受給がほぼないだろうと信じられる制度、最低賃金労働との生活の質でのバランスが、道義的にとれた制度にしない限り、生活保護制度が世論の信頼を取り戻すことは無いでしょう。

議会制民主主義の下で、何が最低限の生活かを決めるのは私たち98%の非受給者の市民です。

もし、失業して受給している受給者が震災の際にボランティアにいっているなどという話が大々的に報じられていれば、世論も違ったのでしょうが、社会が厳しさを増していく中で、今の水準を払おうと思わせるだけの信頼を取り戻すことは難しいと、私は思います。

人は分かち合いたい生物

最近はtwitterでつぶやいていることが多く、blogの更新は本当に久しぶりです

NHKスペシャルの
ヒューマン　なぜ人間になれたのか　第４集　そしてお金が生まれた
http://www.nhk.or.jp/special/onair/120226.html

を見て色々と思うことがありました。

僕は大学生の頃から文化人類学に興味があって、授業を受けたり専門書を読んだりして、人類とは何か？　人類の根底にある価値観とは何かを知りたいと考えていました

ただ、当時は中高で共産党員教師にうけた洗脳教育のおかげで、
「宗教は貧者のアヘンだ」　とガチで信じていたので、人類
を人類足らしめてきたものとしての宗教は考えていませんでした

NHKスペシャルのヒューマンのシリーズでは「分かち合う」ということでヒトになった、というのが大きなテーマの一つであったように思います

そして最終集が「お金の誕生」と、それによる社会の発展、格差の登場、格差を是正しようとする脳の仕組みなどを番組で述べていました。


私は以前から、「私たちは分かち合いたい生き物だ。目の前に飢えた人がいて、手元に有り余る食料がある時に、どんなに強がった格差論者だって、きっと分け合って食べたいと思うはずだ」
と思っていましたが、それが脳科学からの証明されつつあるというのは、強い希望でした。

1年前の大震災の時にも多くの人々が助けたい、支えたい、分かち合いたいと思いました。

そうした人々の願いというものが、人類の持つ根源的な性質の一つなのだと思います。

そして、分配についての政治について言及するのであれば、私たち左派、すなわち社会民主主義者は、自分たちの持てる富をより貧しい人と分かち合いたいと願います。
そして、私たちの左側、すなわち左翼と呼ばれる共産主義者や社会主義者は、より豊かな者から力づくで奪い取ろうとします。

人類最古の都市、メソポタミアでは、都市の中での大量殺戮による遺体が出土するそうです。
番組内では、おそらく、格差による奪い合いの結果であろうと述べられていました。
その一方で、太古より借金の帳消しにして奴隷の解放などを行うことが毎年のように行われていたそうです。

力で豊かなものから奪おうとするのも、人らしい生き方、
一方で、目の前の人とより平等になること、自分の富を犠牲にすることで、平等を目指すことに快楽を覚えるのも、また人らしい生き方。

同じように格差と対峙した時に、私たち左派と左翼は根本的に違う対応をすることを改めて認識し、それは太古からの文脈なのだと感じました。

そして、今苦難にある我が国の同胞たちのために、だれかの富を奪うのではなく、自分たちから何かを差し出すことで、支えたい　と思う多くの日本人がいること、支えてくれる外国の人がいることを嬉しく思いますし、僕もそうありたいと思います。

そして、20歳の頃の僕が憎んだ、貧者のアヘンと呼ばれた宗教

キリスト教、イスラム教、仏教などは他者への施しを教えとするものだと理解しています。
人は根源的に施しを正しいことだ、良いことだと感じる生き物だと思います。

その潜在的な力を引き出すことができれば、社会は、世界はもっと住みやすくなると思います。

飢えた子達のために WFP

最近はつぶやきを書いても、しっかりとした文章にまとめることが減りました

知的な後退のように思います（もともとたいしたことないのに後退したら大変です）

つぶやきは消えるので、将来の自分のために記録を残そうと思います


今日はマイクロソフトの本社にいって、共同研究や開発の可能性を探りに打ち合わせをしてきました。　MSのアメリカの本社が作った10年後の世界の映像はとてもクールでした。　ブレストをマイクロソフトもこの数年で随分と変わったなぁという印象を受けましたし、目指す方向も近いと思いました。

一方で、個人として変えたい世界は、アムネスティやWFPが目指すような世界です。飢餓のない世界を実現できるか？　人が不当に逮捕されたり抑圧されることのない世界を実現できるか？　そんな世界に向けてMSのビルゲイツが活動しているというのは10年前には想像しなかったように思います。

みなさんも飢えた子供の絵を出して、日々数百円の募金をお願いする団体（僕は大嫌いで、そのネタで某国連組織の人と盛り上がった）の広告を見たことがあると思います。しかし、TEDの講演を見ると、飢えた地域の子供の99％の栄養を改善するのに必要なお金は12円の科学的食料だそうです。

人々は豊かになると貧しい人のことを考えなくなる　という人たちがいました。しかし確実に先進国も中進国も失業や社会保障の切り下げに直面しています。彼らは貧しい人のことを考えるようになるのでしょうか？

今夜見て、少し涙が出た10分の講演です
http://on.ted.com/9vs7 ジョゼット・シーラン：今こそ飢餓のない世界を

35歳を救え 貧乏な家庭の子供のネタ

mixiのキーワードが「貧乏」なんてすごいことになっていて、やっぱり日記を書いてみようと思いました

貧乏な家庭は、子供作っちゃだめですか？
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1435918&media_id=116

日本に住む、とある一組の夫婦がいました。夫は30代後半で年収300万、妻は30歳の派遣社員で年収200万の年収500万円世帯です。年齢的にも「そろそろ子供が欲しいね」と夫婦で話し合っていることを、知人の女性に話したところ、

　　　「そんな年収で子どもを作るなんて非常識、子どもがかわいそう」

と言われ、ショックを受けたというfumitamaさん。彼女自身、貧しい家庭で育ち、兄弟3人川の字で寝たり、テレビは1台でチャンネル権は父親、末っ子だから着る物も全部お古、だけど「この世に生んでくれた両親に感謝している」といいます。しかし知人は

　　　「今は時代が違う。…貧乏な家庭に生まれた子どもにはいい迷惑だけど、別にあなたたちが悪いわけじゃなく、こんな世の中が悪い」
と言い、それを聞いて悲しくなったfumitamaさんは、教えて！gooで皆に意見を求めました。

「お金がないのに子どもが欲しいという願望は、私たちのエゴなんでしょうか」

■「与えなくては話題についていけない」

寄せられた回答は34件。子供がいる親や、子供がいない夫婦、独身者などから、様々な意見が寄せられました。

　　　「二児の母です。その女性が言うのは間違ってません。ホントに昔と今では違うのです」

というのは中学生の娘を持つmama4615さん（36歳）。今はほとんどの子が習い事をしており、小学生で携帯電話を持たすのも当たり前。ニンテンドーDSで遊ぶことも多く、与えなくては話題についていけないといいます。そして中学生になると塾の三者面談で受験校を決めるなど、昔と今では子供にかけるお金も、親の教育観念も変化してきているといいます。経済面での不安をあげる方もいました。

まず、世帯年収５００万円というのは、「貧乏」の範疇に入るのだろうかと思いました。

アカデミックでいう、格差や貧困の話というのは、学費が未納で高校や大学を中退するような話であって、「お稽古事」なんていう話をしているのではなかったと思います

僕の世帯は父がかなりダメな人間なので、母は、私の哺乳瓶を買うかどうか迷って、何度も薬局の前を行ったりきたりするような生活をしていたそうです。

母方は母子家庭で育っていて、私の祖母の仕立ての仕事で生計をたてていたそうですが、在日朝鮮人のやっている呉服屋で仕事の代金をちょろまかされたり、騙されたりして大変で、一日、一把の冷麦で家族三人がすごしていたころもあったそうです。
（だからといって在日の人を敵視するようなつもりは毛頭ないですが、彼らが日本社会の一方的な被害者だというのは一切支持しないです）

母にしろ、乳児の頃の私にしろ、貧乏でしたが、そんな酷い人生だったのかというと、必ずしもそうではないと思うのですよね。それは、私も母も、母親の愛情を注いで育ててもらったというのが、とても大きいと思います。

もちろん、本当に餓死しちゃうとか、高校を中退さざるえないとか、そういう事態になる貧困というのが思われるなら、子供を産むのは避けた方がいいと思う

しかし、稽古事ができない　という程度のことだったら、堂々と産んで欲しいし、稽古事の変わりに、親が勉強を教えたり、遊んだりして、お金の変わりに愛情と時間をかけて育てて欲しいと思います。

一方で、そもそも子供にお稽古事をさせるなんてことに興味もなく、入った金はギャンブルと酒というような家庭もあれば、親の文化資本が低くて、金はあっても教育に興味もないとい世帯ももちろんあります。

日本はまだ欧米ほど身分や階層が明確化していませんが、近未来に日本も欧米のように、
ＤＳを子供がもっていて、塾や英語やスポーツを学ぶ子供の居住区と、
放し飼いのような野性児（not 野生児）のような子供のいる地域にわかれるかもなと思います。

そうすれば、欧米や中国・ソビエト、北朝鮮などのマルクス主義国家のように、身分、階層の固定化が進み、ゲーティッドコミュニティーまであと一歩になります。
低年収の人も、高年収の人も同じスーパーで買い物をしたり、同じファミレスにいったりする国というのは、とても珍しいそうです。（私はG8参加国では、日本以外に知りません）


記事を見て思ったのは、おそらく、この会話をした女性同士は、そこそこの教育などの階層に属しているのだろうなということです

しかし、近い将来、家賃が安くて、スラム街化したところで育つ子供という世界もイメージできて、そこでは、もはやお稽古事なんてことをさせるかどうかなんて心配じゃなくて、子供が学校に通わない、素行が悪いといった事態が日常になるエリアができるんじゃないかと思います。


ところで、子供を産むべきじゃないという人たちが、普段どんな言動をするんだろうと思うと、たとえば、
子供がＤＳがないと話題についていけない　という母親は、自分の子供にDSが買ってもらえない子供へどう接するべきかをちゃんと教えているのでしょう？

子供のいじめが陰湿だとかというのは、貧しい家の子供を傷つけちゃいけないと親が教えない時代になったという意味で、私達の親の世代からの人間の劣化の連鎖のように思います

まぁ、僕らの頃はまだ、ファミコンやスーパーファミコンだから、誰かの家に集まってみんなでゲームをしていたわけで、自分が持っていなければ必ずしも仲間に入れないというものではなかったですね。

ただ、現実は、夫年収３００万円だと、妻の年収２００万円について、産休・育児の際は、おそらく無収入になるし、再就職が同じ条件で見つかるのかと考えると、家計についても危ない橋を渡るように思います。

ＮＨＫの「３５歳を救え　」では、夫の月収が会社倒産で４４万円から19万円まで激減した主婦の生活が出ていますが、子供三人（９歳、６歳、３歳）いて食費を月に３万円に抑えながら、深夜の仕事をして、それでも足りなくて、もう一つ仕事を入れようかと考えているという話がでてきます。（深夜アルバイト６時間、時給９５０円で月収１０万円）

最後に、その記事を引用して終わりたいと思います。　親の覚悟と愛情というものを考えさせられるドキュメンタリーでした。大変だけど、寄りそいあう家族って、人間の根源的な美意識を突き動かすように思います
http://www.amazon.co.jp/%E2%80%9C35%E6%AD%B3%E2%80%9D%E3%82%92%E6%95%91%E3%81%88-%E3%81%AA%E3%81%9C10%E5%B9%B4%E5%89%8D%E3%81%AE35%E6%AD%B3%E3%82%88%E3%82%8A%E5%B9%B4%E5%8F%8E%E3%81%8C200%E4%B8%87%E5%86%86%E3%82%82%E4%BD%8E%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B-NHK%E3%80%8C%E3%81%82%E3%81%99%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%80%8D%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88/dp/4484092433

働きだしてから、子供たちが家事を手伝ってくれるようになったと、磯山さんはうれしそうに話す。
「今日も１階から全部、床磨きをしてくれて。洗濯も畳むし、お風呂も掃除するし。わたしが何もやらなくても、子供がやってくれるんで。私が横になると、座布団をもってきてくれたり、布団を引っ張り出してかけてくれたり、わかってくれてるのかと思って。
　大変な思いをさせてるなっていうのも、ちょっと感じるかな。本来、わたしがやるべきことを代わってやってくれたりするので、すごく感謝してます」
　そして、最後に一言、磯山さんは言った。
「たぶん、ずーっと働いていくんでしょうね。働かないと食べていけないですし、働くことはやっぱり生きることだし」

　子どもたちの前では、輝くような笑顔を見せていた磯山さんが、一瞬、遠い目をしたのが印象深かった。
　応援したい。取材だということを忘れて、そう思った瞬間だった。
　３人の子供たちが大きく成長する頃、きっと今の苦労が報われる時が来ると信じたいと、思わずにはいられなかった。

<pp.50-51>

でも、結婚もしていない僕から見れば、贅沢な悩みでもあります[m:44]

トヨタ労組が結婚活動イベント

トヨタ労組が、婚活イベントやるそうです

http://www.nikkei.com/life/news/article/g=96958A9C93819695E3E4E2E0998DE0E2E3E3E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E3EAEAE7E6E2E0E3E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2

　トヨタ自動車労働組合は社員の「婚活」支援に乗り出す。30歳以上の男女の独身組合員を対象に「婚活」をはっきりうたったイベントを定期的に開催、出会いの場として利用してもらう。社員の晩婚化が進むなか、トヨタ労組は「社員の暮らしを豊かにするため婚活を支援する」と狙いを話している。

　第１弾のイベントは12月11日に名古屋市内で開く。男女それぞれ20人の参加を募る。まず男女に分かれて身だしなみや化粧法、マナーなどを学ぶ勉強会を開催、その後の食事会で対面する。11月に入って募集を始めたところ、すでに定員に近い応募者があるという。

　トヨタ労組は従来もワイン、香水などテーマを決めた催しを開いて社員の交流を図ってきたが、「婚活」支援を明確にしたイベントを改めて企画し、独身男女の交流を促したい考え。今回の実績を踏まえ、年に２回ほど趣向を変えながらイベントを定期開催する。

結婚しない、できない人って、かなり多いし、実際には東京などの都市部の方が多いはず。

先にすこし毒を吐くと
左派は何かと、未婚率の上昇を経済格差などと結び付けようとするけど、
左派からみると、トヨタの社員はきっと貧困層なのですな（笑）

# まぁ、トヨタ社員なんて、専属料理人が４人で家族にまで運転手付の日本共産党幹部と比べれば貧困ですな


それで、元に戻すと、金があろうが、なかろうが、美人だろうが不細工だろうが、結婚についてはつでに例外があるわけで、そもそも、結婚、未婚について、統計的な意味で、支配的な説明変数単独で説明できるものでもなく、個人の様々な資質の結果なんですよね。

進学、就職、転職、結婚、子供の受験　などなど、人生には様々な選択肢が無限に転がっているわけで、その違いは個性であり、資質であり、人生の多様性である。

ということで、結婚まで格差問題にするのはやめて、自分にあう伴侶を見つける双方の努力だとする捉え方が、まともなんじゃないかと思うんですよね。

とはいえ、そろそろ、僕も真剣に考えないとなぁと思った週末であった。

失業者がいぱーーい これは誰のせい？

失業期間が1年以上 118万人に
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1311878&media_id=4

失業者がの数が増え、長期失業者の割合も高くなり、正社員の雇用は微減しているそうです。

最初にお約束の言葉としては、

自民党が敗れると、これらは解決するはずだったのに、おかしいね　＞　自称格差是正論者の各位

以下は一応、まじめに書くと
そもそも、高失業率というのは、先進国が共通で抱える悩みであって、日本だけがそれを回避できる理由は特に見当たらない

日本は中国に、欧州は中国や東欧やトルコなどの安い労働力にさらされているし、アメリカはメキシコやそれ以南の安い労働力にさらされている。

景気が回復すれば、雇用が回復する
というのは、一見正しそうに見えますが、では、具体的にどの産業がその雇用を吸収するのでしょうか？

労働法規などないというマルクス地獄の中国も最近は、非正規雇用の権利も拡大してきて、外資系企業にうまみが減ってきたということなので、ひょっとしたらある程度の産業は日本に戻るのかもしれませんが、それもごく一部でしょう。

左派の一部のクレクレ団は、社会保障を充実させて内需拡大というペテンを言いますが、それが事実としておきないから、ゆりかごから墓場までというスローガンで高福祉社会を実現した、イギリスは、「イギリス病」といわれる経済的停滞に陥ったわけですし、高負担・高福祉の北欧では、福祉削減を主張する右派政党が与党になるわけです。

もちろん、中国が経済大国になったのは、マルクス主義による高福祉による内需ではなくて、日本共産党がマルクスの意にかなった市場経済と主張する、ジニ係数0.5のマルクス式超絶格差社会による安くて使い捨て可能な労働力によるわけです。

そもそも、世界の若者に雇用がない中で、日本人にだけ雇用が得られる理由を、民主党内閣も、サヨクも示せれていない。

示せれないのに、雇用の悪化は自民党のせいだと言いがかりとつけていた

しかし、国際労働機関（ＩＬＯ）のレポートにもあるように、雇用の悪化は世界的な問題であって、一国の政府の優劣で解決される問題ではない。
もちろん、サヨクや日共一味がマンセーする中国や北朝鮮も高失業率を誇ります。

それで、ILOの記事でｓが、
http://www.cnn.co.jp/world/AIC201008130004.html

「（ＣＮＮ）　国際労働機関（ＩＬＯ）が１２日に発表した２０１０年版の統計によると、世界の若者の失業率が過去最悪となった。今後さらに悪化すると予想している。

ＩＬＯの推計では、世界の１５―２４歳の労働人口６億２０００万人のうち、失業者は０９年末の時点で８１００万人に上った。この年齢層の失業率は０７年の１１．９％から、０９年は１３．０％に悪化。職に就ける希望を失った若者が増え、「ロストジェネレーション」化していると指摘した。

２０１０年の失業率はさらに悪化して１３．１％となる見通し。２０１１年には１２．７％へとやや改善が見込まれる。

若年層の雇用は金融危機によって他の年齢層以上に打撃を受けたとＩＬＯは指摘し、回復も他の年齢層より遅れると予想している。

さらに、世界の若年労働者の約２８％に当たる１億５２００万人は、働いているにもかかわらず、１人当たりの生活費が０８年現在で１．２５米ドル相当に満たない極度の貧困世帯に属しているとした。 」

まぁ、結論としては、雇用問題などは自民党の時代よりも悪化しているのだし、それに売国が加わる民主党政権よりは、自民党政権の方が遥かにいいので、とっとと低支持率の内閣を解散して、選挙しましょう。

たしか、民主党の公約は
「一回ヤラセロ。だめだったら内閣を打倒してくれていい」だったよね。

派遣切り、ワーキングプアーフィーバーって何だったんだろう？

一時期、ワーキングプアーという言葉がブームになりました

しかし、最近はgoogleニュースでワーキングプアーを検索条件に入れても赤旗やレイバーネットぐらいしか引っかからない。
あと、マルクス地獄を報じるサーチナニュースが、中国共産主義のワーキングプアーを書くのが目につくぐらいです

民主党が雪崩を起こして勝ったのは、失業問題、非正規雇用問題などの「格差」が争点になったからだと言っていました。

帝国ホテルのバーで飲むという麻生総理が格差社会の象徴のように言われ、
ママから一年で2億円もらっても気がつかないようなボンボンの鳩山氏は反自民の連中の希望の星として持て囃されました。

いったい、あの格差ブームってなんだったのでしょう？

民主党政権になってから、失業率は高止まりし、就職内定率も悪化しています
正社員の数は減り、それ以上に派遣労働者の数は減りました。
増えたのは、生活保護や無職。
それでも、民主党の管内閣への期待は高いそうです。
まぁ、僕も鳩山よりはマシだと思いますが、麻生氏よりはダメだろうと思っています。当然労働問題も麻生氏の方がマシだろうと思っています。（ウハウハ公務員や正社員の労組マンの顔色を伺って格差是正はできない）


最近、iPodを作っている中国の工場の、日本の派遣労働者がびっくりするような、劣悪な労働が報じられていますが、「労働組合なんて、共産党が月に代わっておしおきよ♪　日本共産党はマブダチヨ♪」なんて国の隣国にあって、労働者が国際競争の波にもまれないわけがない。

インドは英語もITでもできる人材をグローバルに輩出して、高付加価値な仕事をアメリカや日本から獲得しています。

民主党が政権を握ろうが、自民党政権に戻ろうが、そういう現実と向き合えば、誰でも正社員として安定した昇給が見込める
というのは夢物語であるのは理解できるだろうと思うし、そういうのを理解したから、非正規やワーキングプアーという検索でひっかかる記事が減ったのでしょうね。

結局、反自民の人たちが得たのは、報道からワーキングプアーや非正規労働の紙面が減って、格差が話題に上らなくなったこと、　ぐらいじゃないのかと思うぐらいに、記事が減りましたね・・・・

しかし、現実に困窮している人が減ったわけではないでしょう。
実際には高校などを経済的な理由で中退する人も、民主党政権の間にも増えたそうです。
いま解決しなければいけない問題は反自民が勝利しても解決されないまま。

しかし報道は減っていく。
youtubeで非正規を検索すると1年ぐらい前の番組ばかりですよ。

いったいあのブームはなんだったんだろう。
自民党が選挙で負けたらもう終わり？

この言論の耐え難い薄さは何なのだろう・・・・

貧困対策は誰の役割か？

生活保護関係のコミュにいて、職業的共産主義者や反貧困とかのコミュニ入っている人と話しているが、社会民主主義が、自由主義経済重視であることや、シカゴ学派の新自由主義が福祉国家を見直しこそすれ、貧困による自由の侵害を容認せずし、自由放任（レッセフェール）と対峙したとかいうことすら理解していないんだよね。。。。

社会民主主義が高福祉社会を実現するために、生活保障をするよりも教育や職業訓練を行う方が低コストだと国民を説得して、能力開発に税金を注ぎ、税を日本よりはるかに高い消費税でまかない、法人税を下げて雇用を生み、公共の再構築をしたことを知らない。無知だからいまだにマルクス主義だとかいっているのはわかるが・・

マルクスと対峙する社会民主主義や保守の役割であるし、実際に炊き出しなどを行っている人たちは、そういうイデオロギッシュよりも宗教や善意に根ざした活動なのに、なぜかネットなどの言論だと、身銭を切らない活動家（クレクレ団）が我が物顔で格差を語るが、ネット上で実際に身銭を切って炊き出しをしているという人が格差是正論を雄弁に語るのを見たことがない。

以前Blogにも書いたが、国民の貧困を憂うのは、愛国や国民というものをキーワードに政治主張する右派こそ適任であると思う。

すなわち、「同胞を寒空の下で植えさせるのか？同胞の苦難を我々は放置するのか？」　という問いは、愛国論者がもっとも自らに問うべき問題であって、大企業ゆるさなーーいとか意味のわからないイデオロギッシュな活動に利用しようとする連中の道具にさせるべき問題ではない。

wikiの社会民主主義を引用すると
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9

政治制度は、選挙権と被選挙権を持った一定年齢以上の市民が選挙により議会と行政府の長（議会は市民による直接選挙だが、行政府の長は市民による直接選挙型と議会による間接選挙型がある。）を選出し、複数政党制や政権交代を容認し、議会制民主主義や議会政治や非暴力的手段により、個別の問題や社会全体の漸進的な変革を目ざす。政策の実現は、広範な市民運動とともに、普通選挙とそれに基づく議会での多数派の形成により行われる。イギリス、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、オランダ、ベルギー、スペインなどのように、王室と立憲君主制の統治形態を維持する場合も多い。政治と宗教の関わりにおいては、政教分離原則を支持し世俗主義の立場を採る。

経済政策は、自由競争市場経済を重視するとともに、自由競争市場経済により発生する弊害や社会全体としての非最適な状態を予防または是正するために、政府が自由競争市場経済を監視・管理・規制・禁止・介入も重視し、市場経済と政府が介入する経済を併用する（混合経済）政策を採用し、所得再分配による貧富の格差の予防や是正を目ざし、特に高所得層や富裕層から貧困層や低所得層の人々への所得の再分配を重視する。またケインズ経済学の影響や労働組合の役割が大きいのも特徴である。

社会政策は、保健・医療、保育・育児、障害者の介護、失業時の所得保障と失業者に対する職業訓練と再就職支援、高齢者や病気や障害による就労不可能者に対する年金などの社会保障政策を充実させ、社会保障や福祉や学校教育の費用に対する、政府による全額負担または大部分負担により、所得の高低や財産の大小に影響されずに、全ての市民が社会権を享受できる社会、市民の人生に発生する生活不安を解消する社会を目指す。

ということで、私たち愛国的保守が社会民主主義とほとんど同様の主張をしていると私は理解しています

低負担・高福祉で、費用は子供に赤字国債でつけておくよ
という日本の左派の主張が社会民主主義的だとは私は思いませんし、それは公会計学で「合法的幼児虐待」と呼ばれるものです。

日本の格差是正論や政策論って、すごく底が浅いとギデンズなどを読むと思います。

権力の懐に飛び込んだ男 １００日の記録

http://www.nhk.or.jp/special/onair/100228.html

1年前、”年越し派遣村”の村長を務めた湯浅誠氏。NPOとして在野で活動を続けてきた彼が政府に招かれ、昨年秋から内閣府の参与となり、緊急雇用対策本部「貧困・困窮者支援チーム」事務局長として活動を始めた。待ったなしの貧困対策。カメラは、従来の枠組みを超え、官僚や政治家、地方自治体の間を自在に飛び回り、貧困者の対策に乗り出す湯浅に密着。「誰もが平等に尊厳を大切にされる社会」を理想に掲げ、現場一筋に解決策を見出してきた湯浅は、果たして行政に横たわる様々な障壁を乗り越え、効果的な施策を実現してゆけるのか。困難に直面しながら格闘し、時に挫折する湯浅の 100日を通して、政治主導を掲げる新政権、そしてなかなか崩れない縦割りの官僚組織や、疲弊する地方自治体の現実を描いていく。




内閣参与になった湯浅氏のドキュメンタリー
最後は年越し派遣村でのお話だった。

彼の苦労が描かれているけど、おそらく事実とそんなに外れていないのだろうなぁと思いました
映像というのは伝えたいことを切り取れば事実ではあるけど、真実ではないことをいくらでも伝えられるけど、きっとそういうずるい脚色はあまりしていないと思う

湯浅氏については、以前の自分のブログでも最近どうよとは書いたけど、やはり、本当に困っている人のために動いている人なのだと思います。
それは僕が何の見返りもなしにチベットの人々の人権のために日夜動いているのと同じように、きっと彼は何の見返りもなしに、寒空で食事もなく困っている同胞たちのために頑張っているのだと思います。

ただ、年越し派遣村については、実際には、湯浅氏や民主党政府とは別の外道日本共産系のワンストップほにゃららとかいう現場を知らない圧力団体が介入して2万円の一括支給を公務員に飲ませて人民の勝利！！とかやって、居酒屋派遣村とか、パチンコ派遣村にしてしまったのは、周知の通り。
日共一味が、社会からの社会保障制度への信頼をさらに失わせて、またもや、労働者の敵としての役割を担っていたのは、本当に迷惑


湯浅さんは世論が動かないとダメだということを再三言っていたが、それが全てだと思う
すなわち、なぜ、生活保護を簡単に与えるのだ？
という世論に対して真っ当な答えを鳩山政府は国民に提示していないし、国民は社会保障費の肥大化を望んでいない

様々な象徴にまたがる支援策が一箇所で相談・申請できるワンストップサービスの実現に湯浅氏が奔走するのだけど、その窓口になる自治体は、生活保護の申請が増えること、まわりの自治体から流入してくることを恐れていることがうつっていました

実際に、その通りだと思う。
現在では生活保護受給者のたらいまわしが起きている
そりゃ現場の労組マン（民主党・共産党支持母体）からすれば、生活保護受給者が増えて財政赤字が増えれば、自分たちの給与カットに結びつくから、必死で、生活保護受給者を他の自治体へ送るのは自明です。
実際に報道では、大阪までの片道切符を支給する話しなのが報じられています。
http://mainichi.jp/kansai/news/20100218ddf041010007000c.html

自治体負担のままの今の制度では、自治体が積極的に動かないのは当然。
しかし、かといって増税しないぜ、赤字国債発行しないぜとペテンで政権をとった民主党政府にしても、これ以上の社会保障費負担は政権維持が困難になるでしょう

しかし、湯浅氏がいうように、いまちゃんと支えれば労働者として戻っていける人たちが、このまま放置されれば心身ともに衰弱して一生生活保護を必要とする人になってしまうことは起こるでしょう。。
一方で、ブサヨの活動家が望むような、パチンコ・ギャンブル・風俗やり放題の自由奔放な生活保護制度でも、労働者として復帰することは困難でしょうし、ましてや、世論の支持も得られないでしょう

イギリス労働党の社会保障ブレインで社会学の世界的権威のギデンズが述べる第三の道のように人の機会を保障するように舵を切るべきです

そしてイギリス労働党は、社会保障を拡充するにあたり、今、人に投資をすることで、生活保護受給者が減り、納税者が増えることで税収があり、結果として普通の納税者が得をすることを、ちゃんと具体的な数字をあげて国民に示して負担増の信を問いました。

しかし、そんな能力は鳩山にも小沢にもありませんし、する気もありません。

ですから、誰かが誰かを人を見殺しにするのでもなく、誰かの労働でただ飯を食うように人を堕落させるのでもなく、互いに助け合うための制度というのが真に望まれると思うのですが、今の内閣にはそれを構築するだけの能力はなさそうです

唯一の善政は、高校の学費無償化に動いたことぐらいかな。
これは実は赤字国債で、無償にされたように見える子供たちへのつけだけどね（笑）