がん死亡数、同じ県内で格差

Cancer deaths, gaps within the same prefecture :

「がん死亡数、同じ県内で格差」、日経記事。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASM417H0V_Y7A510C1MM8000/

直観的に、年齢調整をしたがん死亡率（死亡数の対全国平均比率）と、１人当たり医療費には、正の相関関係がありそうに思います。

東京都の区の中で、杉並区は、年齢調整をしたがん死亡率、および、１人当たり医療費がともに低い好結果となっています。

2010年のデータでは、都内で、杉並区が男女ともに平均寿命ランキング1位です。
http://area-info.jpn.org/LifeMale130001.html

杉並区がん対策推進計画がうまく機能しているのだと思います。
http://www.city.suginami.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/013/513/gantaisaku_suisinkeikaku.pdf

杉並区がん対策推進計画の要諦は、1. がん一次予防の推進、2. たばこ対策の強化、3. がん検診の推進、4. がん患者と家族への支援 となっています。

「投資は長期」をあたりまえに

”「投資は長期」をあたりまえに ” にですが、これは、あたりまえですね。

昨日、小３娘のジュニアＮＩＳＡと私のＮＩＳＡで、S&P500 ETF を買いました。

S&P500 ETF は、死ぬまで、永久に、保有する予定です。

日経平均 PER 14.00

Nikkei PER 14.00 :

昨日時点の、日経平均 EPS(一株利益) 1,396.70 円、日経平均 PER 14.00

https://nikkei225jp.com/data/per.php

日経平均 EPS(一株利益)は、決算発表通過で、上昇してきました。

一方、PERは、14～16倍のレンジの下限に達しています。

PERはドル円と相関関係ありそうです。

円安が進めば、PERが上昇し、日経平均は2万円を超えていけると思います。

ドル円は、米国10年国債利回りとの相関が強いですね。

短期のことは何とも言えませんが、利上げに伴い、米国10年国債利回りも今よりは上昇するでしょうから、[円安⇒日経平均PER上昇]から日経平均は上昇する蓋然性は高いと考えます。

今日は、安くなったので、株式を買うにはよい日だと思います。

小3娘のジュニアNISAで、S&P500 ETF を買います。

群発頭痛の期間

群発頭痛の分類
患者さんの約 10～15 ％は寛解期のない慢性群発頭痛とされています。
3.1 群発頭痛
　3.1.1 反復性群発頭痛
群発頭痛発作が７日～１年間続く群発期があり、群発期と群発期の間には少なくとも1ヶ月の寛解期（頭痛のない時期）がある
　3.1.2 慢性群発頭痛
群発頭痛発作が１年間を超えて発現し、寛解期がないか、または寛解期があっても1ヶ月未満である

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20歳代の息子さんが群発頭痛になったことがある方と話す機会がありました。

「3,4か月、群発頭痛が続いて、治った。再発は無い。」と言われました。

私はまだ２週間経過ですが、3,4か月は長いですね。

治るといいね！と自分でも思います。

日経平均 EPS 1,392.99円

EPS 1,392.99　:

5月16日の　日経平均19,919.82円、 EPS 1,392.99円、PER 14.30

決算発表後EPS(1株利益)が高くなりました。

EPSの算出に東芝が含まれているのでしょうか？

東芝が含まれていなければ、EPSが下がる可能性があります。

一方、PERは低いです。

PERは、ドタ勘ですが、為替の水準と関係していると思います。

すなわち、円高だとPERが低く、円安だとPERが高くなります。

今日は、日経平均2万円超えのチャンスだと考えていましたが、円安へ行かなかったので、難しいかなと思います。

EPSが高いですから、為替次第で、日経平均2万円超えは実現できると考えます。

米国株、ダウ反発し85ドル高 エネルギーや情報セキュリティー関連株に買い

【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は５営業日ぶりに反発した。前週末比85ドル33セント（0.4％）高の２万0981ドル94セントで終えた。原油先物相場の上昇でエネルギー関連株が上げ、大規模なサイバー攻撃の被害を受けて情報セキュリティー関連株も買われて指数を押し上げた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数、多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数はともに史上最高値を更新した。
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）最大の産油国サウジアラビアと非加盟国のロシアは15日、協調減産を延長する方針で一致した。25日のＯＰＥＣ総会で他の産油国にも合意を促す。2018年３月末まで９カ月の延長が望ましいとの見解を示し、需給均衡への期待から原油先物相場が上昇した。シェブロンやエクソンモービルが買われ、鉱山機械の需要回復期待からキャタピラーも買われた。

出所：日経

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サウジアラビアとロシアが強調減産を延長する方針で一致。

アラムコのIPOを成功させたいサウジアラビアの思惑が感じられますね。

[FT]コンサル依存は企業の本質に影響を及ぼす

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、自身の投資会社バークシャー・ハザウェイがコンサルティング会社を使うのを何としても阻止したい考えだ。６日に開いた株主総会で「私の死後、取締役会が報酬コンサルタントを雇ったら、私はこの世に戻ってくる」と誓った。同氏はヘッジファンドの運用担当者や投資銀行家、ブローカーなど他の仲介業者のこともうさん臭く思っている。

■顧客企業より華々しく成長する一大産業に

　バフェット氏のような考え方は極めて珍しい。現代の企業社会はどこを見てもあらゆるコンサルが存在するからだ。かつて米マッキンゼー・アンド・カンパニーや米ボストン・コンサルティング・グループなどの一握りの専門家にとってニッチ市場だった分野が、今や顧客企業より華々しく成長する一大産業となった。
　ある英調査会社では、経営コンサルの世界売上高が昨年は７％増の1330億ドル（約15兆円）に達したとみる。コンサル業務から一時撤退した大手会計事務所も再参入している。英アーンスト・アンド・ヤングの昨年の売上高は44％がコンサル業務によるものだ。英金融業界団体シティＵＫによると英国で金融や関連専門サービスに携わる220万人のうち、コンサル従事者は47万7000人と銀行家の42万1000人を上回る。

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日本では、調査・分析、あるいは、ＩＴ・ＢＰＯの分野にコンサルニーズがあり、それ以外は、ほとんどないとうのが持論です。

ＩＴ・ＢＰＯ分野では、企業戦略とも関連してきますので、企業戦略でのコンサルニーズはほとんどありませんが、関連性はゼロではない。

日本と海外とでは、コンサルニーズに違いがあります。

企業戦略そのものは、自社で立案すべきというバフェット氏の考えに、私は賛成します。

群発頭痛

群発頭痛は、緊張型頭痛や片頭痛と比べて患者数が少ないため、聞き慣れないかもしれません。
この名称は、群発地震のように、ある期間に集中して頭痛が起こるところからつけられました。たとえば、春先や秋口など季節の変わり目にはじまり、一度痛みがあらわれると、毎日のように頭痛を起こすようになります。痛みは一定期間、たいていは1～2ヵ月くらい続きます。その後、半年から2～3年と、しばらく時間がたった後、再び同じような頭痛に見舞われるのです。頭痛の起こっている期間のことを「群発期」と呼んでいます。群発期以外の期間は、頭痛はすっかり治まってしまいます。
女性に多くみられる片頭痛に対し、群発頭痛は20～40歳代の男性に多く、女性の4～5倍にのぼるともいわれます。その理由ははっきりしていません。

出所：ファイザー製薬
http://www.sukkirin.com/otherheadache/cluster.html

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Cluster headache :

5月2日に頭痛が起こってから、医師の診断が、緊張型頭痛 ⇒ 片頭痛 ⇒ 群発頭痛 と変化がありました。

予防薬を処方されました。薬は効きます。

念のため、脳MRI検査を受けることにしました。

私の場合、群発頭痛と診断されるまでには発症から11日かかり、正しく診断されるまでかかったお医者さんの数は1名、群発頭痛以外に受けた診断名の数は2でした。

予定外ですが、5月7日(日)からワインを飲んでいません。しばらく禁酒生活です。禁酒もまた楽しからずや！

以下、群発頭痛関連情報です。

”脳腫瘍や脳出血などの原因がない一次頭痛の中で、最も痛くて激しい頭痛と言われている「群発頭痛」。群発頭痛の有病率は10万人につき124人で、約1000人に1名におこるといわれています。

(中略)

群発頭痛はその発症頻度が低いため、正しい診断にたどり着くまで時間がかかることが多いようです。Klapperらの報告によると、群発頭痛と診断されるまでには発症から平均6.6年かかり、正しく診断されるまでかかったお医者さんの数は平均4.3名、群発頭痛以外に受けた診断名の数は3.9だそうです。

(中略)

群発頭痛は自律神経の関与が強いため、頭痛が起こっている間（群発期）は規則正しい生活を送ることが大切です。また、アルコールで群発頭痛が誘発されることも知られているため、群発期の飲酒は控えましょう。”　(出典：allabout, URL : https://allabout.co.jp/gm/gc/432879/)

日本郵政、野村不動産ＨＤの買収検討

　日本郵政が不動産大手の野村不動産ホールディングス（ＨＤ）を買収する検討に入ったことが12日、分かった。郵政グループで都市部に持つ商業施設を活用し不動産収入を伸ばすため、野村不動産の開発ノウハウを得て収益基盤を強化する狙いがある。買収に伴う株式取得額は最大で数千億円規模になりそうだ。
　複数の関係者が認めた。野村不動産ＨＤの時価総額は約3900億円で、2016年９月時点で、証券最大手の野村ホールディングスが関連会社を通じ33％超を保有する筆頭株主となっている。日本郵政は12日夜、「新たな資本業務提携について様々な可能性を検討しているところだ」とのコメントを発表した。
　買収はＴＯＢ（株式公開買い付け）の実施が有力とみられるが、一部の株式の取得にとどめる選択肢もあり、規模と出資方法はともに今後詰める。日本郵政は出資先の海外子会社の減損処理をしたばかりで、慎重な対応を求める声もある。買収額などを巡って交渉が難航する可能性がある。
　日本郵政の郵便事業は、宅配便が過去最高の配達数になる一方で、インターネットの普及で郵便物の取扱数は減少が続く。新たな収益源として、遊休地を活用した不動産開発を加速する方針を示していた。
　ＪＲ東京駅前の旧東京中央郵便局を建て替え、大型商業ビル「ＪＰタワー」として再開発した。ビル開発のほか、日本郵政の不動産関連事業としては都市部中心にマンションも展開する。07年の民営化以降、全国に２万以上ある郵便局をはじめ、国内に保有する不動産資産をどう活用するかが経営課題になっていた。
　日本郵政側の狙いとしては、野村不動産と共同で不動産開発に取り組むことで、全国の都心部にある郵便局の再開発を通じ、収益力を一段と高められると判断したもようだ。

出所：日経

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事業ポートフォリオの中に占める不動産事業の構成比が高まり、稼ぎ頭が不動産事業であるというようなことが将来あるのでしょうか？

小池都知事「屋内禁煙」条例検討

「屋内禁煙」条例を検討。
小池知事は「分煙では不十分で『屋内禁煙』を原則としていく」、「『都民ファーストの会』としての案は、基本的に厚労省案に近い」と述べた。
東京都の小池知事は、BSフジのプライムニュースに出演し、受動喫煙対策として、公共施設や、飲食店の屋内を原則禁煙とする、都独自の条例制定を検討していることを明らかにした。
7月の都議会議員選挙に向けて、小池知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」の公約に盛り込む方針。
受動喫煙対策をめぐっては、厚生労働省が「飲食店は、屋内禁煙」を原則とする案を示したが、自民党は、小規模な飲食店は「喫煙」や「分煙」を表示すれば、喫煙を認める対案をまとめていて、双方の溝は埋まっていない。

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ban on indoor smoking :

小池都知事「屋内禁煙」条例検討。

私は、都内飲食店の屋内禁煙の実現を希望します。

現状では、屋内禁煙スタンダードであるフレンチ、イタリアン、寿司店以外のレストランを選択する機会がほとんど無くなっています。

都内で、それ以外のレストランへ行こうとした場合、禁煙でない可能性があり、事前にしらべないといけません。

禁煙レストランかどうかを調べる時間も、余計で、不要だと思います。