非ケインズ効果

財政支出の削減や増税は、民間の消費などに悪影響が及び、GDPの押し下げ圧力が高まり、財政支出の拡大や減税は、民間の消費などに好影響を与え、景気を刺激するという通常のケインズ流マクロ経済学の考え方とは逆に、国家財政が不健全な状態では、大胆な財政引締めや増税が、人々の将来への不安を打ち消すことになり、むしろ民間の消費などを拡大させ、GDPの落ち込みを防ぐという学説のことで、1980年代以降、デンマークやアイルランドなどでこのようなことが観察されたという。

出所：投資用語集

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「増税が財政再建につながり、人々の将来への不安を打ち消すことになり、むしろ民間の消費などを拡大させ、GDPの落ち込みを防ぐという学説」を「非ケインズ効果」と言います。

日銀が「非ケインズ効果」を認めていると言うので、先ほど、少しググってみました。

第一生命レポートでは、「代表的な財政再建国と言われるスウェーデン、イタリアについて、定量的な手法を用いて財政赤字と消費の因果関係を調べたところ、明確な因果関係は見られなかった。スウェーデンやイタリアでは、財政赤字が縮小する過程で金利が低下しており、実際には、金利の低下が経済にプラスの作用を及ぼしていた可能性が高い。」

因果関係なし！主要因は金利低下を主張し、真っ当なレポートに思えます。

一方、RIETI 独立行政法人 経済産業研究所レポートでは、「今後増税が実施されたとしても、それは「90年代に減税したときすでに予想された増税」なのであって、先行きの景気に対しては悪影響を及ぼしにくいはずである。」

どうなんでしょうか？　表現が文学的ですね！ 定量的な分析が欲しいです。この主張は財務省の影響？