来夏に物価目標達成、追加緩和不要＝内閣官房参与

［東京　４日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済アドバイザーを務める本田悦朗・内閣官房参与は４日、ロイターのインタビューに応じ、来年夏にかけて、日銀が目標とする物価上昇率２％近辺に達するとし「追加緩和の必要はない」との認識を示した。

金融政策の次の一手は、テーパリング（緩和度合を緩めること）になると示唆。時期は２０１７年４月に予定される消費税率１０％への引き上げ後の経済状況を見極め判断していくことになると展望した。

(中略)

マクロ政策運営に関し、当初は「今年の今ぐらい（２０１５年夏）には２％に近づき、３カ月くらい様子を見て、テーパリングに入り、来年（２０１６年）の１０月ごろにはデフレ脱却宣言したうえで、最終的な消費増税の確認を行うシナリオをもっていた」という。

本田氏は「（日銀の）テーパリングについて今から言及するのは時期尚早だが、タイミングとしては、消費増税の影響をみてからのほうが安全だ」と述べた。

安倍首相の自民党総裁再選後の政策課題について、日銀法改正を第一に挙げ「２度とデフレにしないためには、日銀法改正（が不可欠）」とした。ポスト黒田日銀総裁後を念頭に「来年の通常国会か臨時国会に法案を出したい」と述べた。

-------------------

「２度とデフレにしないためには、日銀法改正（が不可欠）」ですね。

目標は政府が、手段は日銀が、責任を持つべきです。

目標を(勝手に)日銀が持つのは、適切ではありません。