米環境保護局(EPA)は7日、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスが「米国民の健康や福祉に脅威を及ぼす」とする最終報告をオバマ政権が承認したと発表した。これにより、大気浄化法に基づく汚染物質として温室効果ガスの規制が可能となり、EPAは議会で審議中の温暖化ガス排出削減の法制化が失敗しても、独自規制導入に道が開かれることになる。
最終報告承認には、産業界や議会の一部に強い反発があったが、オバマ政権はコペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)開催に合わせて、温暖化を「脅威」と認めることで国内外に温暖化対策への積極姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。
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温暖化対策には各国の予算もつき、ビジネスチャンスが広がるでしょう。
国内企業だけでなく、欧米企業の温暖化対策の取り組みをウォッチしていきたいです。
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