沖縄県内で必要最低限の生活を保つための収入がない人の割合を示す「絶対的貧困率」は、２０１２年に３４・８％、また１８歳未満の子どもがいる世帯の「子どもの貧困率」は同年で３７・５％といずれも都道府県別で最悪、さらに伸びも全国平均を大きく上回ることが、山形大の戸室健作准教授の研究で４日、分かった。県内で３世帯に１世帯は貧困状態にあり、その層が急速に拡大していることが明らかになった。
県内の貧困率３４・８％は２位鹿児島県の２４・３％と１０・５ポイント、全国平均１８・３％と１６・５ポイント差で、伸びは０７年から５・５ポイント（全国平均３・９ポイント）と急激に上がった。
「子どもの貧困率」３７・５％も、２位大阪府の２１・８％と１５・７ポイント、全国平均の１３・８％より２３・７ポイント高く、伸びも０７年から６・８ポイント（全国平均３・８ポイント）増えた。戸室さんは「この２０年間、沖縄は常に貧困率が最も高い地域。背景に、産業のぜい弱さや低賃金があるのではないか」と指摘した。
また就業世帯のうち最低生活費以下の収入しか得ていない世帯（貧困就業世帯）の割合を示す「ワーキングプア率」も県内は２５・９％と最悪で、２位の大阪府１４・２％と１１・７ポイント差と大きな開きがあった。
翁長のカツラの下には 沖縄県民の生活の安定など毛頭無い・・
それが如実に 数字となって現われている。
辺野古基地反対などと、息巻いている場合じゃネェダロ！
これで 沖縄から基地が無くなってしまえば どうなる？
益々貧困率に 拍車がかかるだけの話。
そうなると 泣きつく先は 政府しかない。
それともシナに泣きついて自治区に編入して貰うか、二つに一つの選択肢。
カツラが 頑迷に辺野古反対を押し問う押す通そうしているのは・一日も早くシナ様に沖縄献上を意思でいると言うことしか考えられない。
沖縄県民の死活の安定を図る最短距離は 政府に積極的に協力し沖縄の経済基盤の安定を最優先の行政課題ととして、何をおいても取り組み事が、喫緊の大きな課題じゃないのか！
これ一つ取ってみても 沖縄県民の生活の安定など、皆目 考えて居ない、沖縄県民ならずともよく判る。
良識ある沖縄県民諸氏よ！
基地反対・アメリカ出て行けという前に、自分らの生活の安定を考えることが先じゃないの？
明日の喰うことを放り出して、大騒ぎをしてても、喰えなきゃ何も出来まい。
喰う寝るところに・住むところ・・・
まずそこから 考えて見たら如何？
悪い事は言わないから。
シナからの観光客だけを当てにしてても 飯は食えない。
日本政府と一体になって 沖縄振興をかんがえなきゃ、マジで日干しに為ってしまいますよ。
最大要因は 翁長カツラみたいな 阿呆丸出しの人間を、知事に選んだ、沖縄県民に責任がある事は言うまでもない。
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