自民党の稲田朋美政調会長は１５日、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げの可否を判断する時期について「日本経済に非常に大きな打撃を与えると（安倍晋三首相が）判断したときであって、参院選前だろうが後だろうが、そういう時期がきたときだ」と述べ、夏の参院選とは関係しないとの認識を示した。都内で記者団に語った。
稲田氏は「リーマン・ショックや東日本大震災など、日本経済が壊れてしまうような状況がない限り引き上げるという考え方自体に何の変更もない」と述べ、予定通りの引き上げが望ましいとの考えも示した。
また、稲田氏は同日のＮＨＫ番組で、日本経済の現状について「いまリーマン・ショック並みの状況かといえば、経済担当の内閣府もいっているように、そういう状況ではない」と強調。首相が消費税増税の再延期を政府、与党幹部に伝えたとする一部報道に関して「全く事実無根だ。そういう話は与党に言われていない」と否定した。
一押し稲田女史・・
「リーマン・ショックや東日本大震災など、日本経済が壊れてしまう」
政府見解として 念仏のように唱える事が、果たして国民に受け入れられる見解ですかね？
何も その見解自体が少々おかしな論理。
その念仏を 唱え続ける前に、現下の日本の経済情勢で、消費増税が国民生活に与える影響を、まず第一に勘案することが政府の責務ではないの？
あえて ２％を引き上げる事によって、経済状態が疲弊してしまえば、意味のないことでしょうに・・
前回の３％引き揚げによって、消費者経済の落ち込みが 未だに冷えこんだまま。
その事を勘案すれば、 敢えて増税を強行すれば、どういう情況に陥入るかは 火を見るよりも明らかなこと。
増税への 判断基準を「リーマン・ショックや東日本大震災など、日本経済が壊れてしまう」
それ自体が無意味な判断基準。
その時々の 経済情勢を確り見極めて、施政を行なう事が肝要。
消費税増税に固執することよりも、消費者経済の底上げを図ることに、全神経を傾注する事が先決ではないの？
内需拡大を如何に図るか・・
その事が 最重要課題だと 考えるのですが・・稲田成長会長！！
選挙云々は 別次元の話ですよね！
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