国家が戦争に突き進もうとする時に、国民をコントロールしやすい状態にする手口は、いつの時代にも共通している。正常な思考と言論を封じ込めて、虚偽と幻想をまき散らすために、メディアを総動員して自分たちが望む方向へ誘導する。敗戦後の日本人は、３Ｓ政策で理性を眠り込まされて、現実に起きている危機的な状況に目を向けずに職場と私生活にしか関心を持たないように飼いならされてきた。これは、偏差値の意味すら考えずに、ひたすら受験偏差値競争に駆り立て来た戦後教育にも、重大な責任がある。重要な真実は教科書には書かれていないことに気づいた多くの人々が、自分で必要な知識を調べて獲得しようとし始めたことは、インターネットを人類支配の手段にしようともくろんだ支配者層にとっても誤算だっただろう。
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反体制派封じ（マスコミに載らない海外記事9/25）
グローバル大企業資本主義と帝国主義的拡張の支配的イデオロギーは、もはや道徳的、知的威信を持ち合わせていないことを理解している支配層エリートは、彼らを批判する人々に与えられている場所を閉鎖するキャンペーンに着手した。このキャンペーン攻撃の目録には、ブラックリストや、検閲や、異議唱える人々をロシアの外国代理人や“偽ニュース”流布者として中傷することがある。
自らの存在を正当化する考え方の威信が消散した場合、いかなる支配階級も支配を維持し続けられない。彼らは、その時点で、むき出しの威圧や脅しや検閲に訴えること強いられる。アメリカ合州国における、このイデオロギー崩壊では、我々が多くの人々に呼びかけることができるためでなく、決して我々がロシア・プロパガンダを広めたためでもなく、もはや支配層エリートに、もっともらしい反論がないため、大企業国家を攻撃する我々が、強力な脅威になったのだ。
ロシアにあおられた“偽ニュース”と戦うという名目で、グーグル、フエイスブック、ツイッター、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、BuzzFeed News、AFPとCNNは、4月に、“アメリカ軍” “不平等”や“社会主義”などの検索語やジュリアン・アサンジや映画監督のローラ・ポイトラスなどの個人名を狩る“評価担当者”が監督するアルゴリズムというか、フィルターを導入した。検索エンジン担当グーグル副社長のベン・ゴメスは、グーグルはウェブサイトの“質”と正確さを判断する約10,000人の“評価担当者”を擁していると述べた。新アルゴリズム導入後、グーグルで検索するインターネット・ユーザーは、Truthdigのようなサイトからそらされ、ニューヨーク・タイムズなどの主流媒体に行かされる。この検閲を押しつけている報道機関や大企業は、民主党と太いつながりがある。連中はアメリカ帝国主義プロジェクトやグローバル資本主義の熱心な支持者なのだ。連中は新たなメディア環境で利益を得ようと苦闘しているため、彼らには魔女狩りに加わる経済的誘因があるのだ。
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一般の読者にはよく知られていないが、Google,Facebook,Twitter,YouTubeなどのインターネットメディアのすべては闇の支配者層の管理下に置かれていて、自分たちに都合の悪い情報をブロックするように工作されている。さらに彼らに雇われた工作員が、「北朝鮮の核テロが行われている時に政府を批判するのは反日分子だ」などという書き込みをコメント欄などに投稿している。
民主主義の前提は、知るべき重要な情報が、隠されることなく公開されていることである。国民を安全神話で眠り込ませて、共産党を含むほとんどの政党が共謀して、国民が気づかないうちに５４基もの原発が日本列島に建設されていった。３・１１で安全神話が崩壊した後も、民主党野田政権とその後を引き継いだ安倍自公政権によって、再稼働が進められてきた。
何を言うかではなく、何をして来たかが政党と政治家を見分けるポイントである。安倍政権が強行採決した共謀罪法案と国家戦略特区法案は、小泉政権が起案して可決できずに見送った戦争準備法案である。今回の総選挙でも不正選挙がたくらまれている可能性が高いが、国民はそれでも自分の意思を政治に表現する努力を、あきらめてはならない。私たちがめざす真に自由で平和な社会は、人類すべての願いでもあるのだから。
☆Ｆ★
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参照
永久保存版! 大サービスです。 「共謀罪」法案の #衆参両院議員の投票全録 です。 ５月２７日の東京新聞に掲載された衆院分、１６日に掲載された参院分を一挙添付しました。皆さんが一票を投じる時まで保存して、参考にしていただければ幸いです。
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