VIDEO GFLJ8/29,2013:私たちは不合理なシリア攻撃を許さない
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シリアの化学兵器使用疑惑に対する米欧の軍事介入の動きが緊迫化する中、欧州の米同盟国である英仏独では野党や世論の強い慎重論が出ている。化学兵器使用の明確な証拠を求める声が根強く、軍事介入の効果に懸念が出ているためだ。
【ロンドン=林路郎】キャメロン英首相は当初、議会を臨時招集し、軍事行動への承認を一気に取り付けようとしたが、国連安全保障理事会の手続きを踏まえた後に先送りした。議会内の反対が予想を上回ったためだ。
最大野党・労働党のミリバンド党首は29日の下院審議で「(軍事行動の)根拠が根本的に重要だ。国連の調査結果を踏まえれば、世界や国民の目に、 より正当な判断と映る」と述べ、アサド政権が化学兵器を使用した、説得力ある証拠を介入の前提とすべきだと主張した。「明確な証拠」を求める声は与党内か らも出ている。
世論に強い影響力を持つ大衆紙サンが28日掲載した調査では、軍事介入に「賛成」との回答は25%にとどまり、「反対」が50%に達した。英軍は アフガニスタン、イラク、リビアで米軍と共に介入を重ねてきたが、「大量破壊兵器開発」を理由の一つとして開戦しながら証拠が出なかったイラク戦争への反省などから、国民の疲弊感は強い。国会議事堂前では「反対」のプラカードを掲げて街頭行動を起こす人たちも出始めた。
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