大阪市選挙管理委員会は３０日、「大阪都構想」（５月１７日投開票）の「投票公報」を公開。これは、通常の選挙でいうと、選挙公報にあたるもので、１日から市内の約１４０万世帯に配布していくという。
①大阪市を廃止する
②その上で特別区を設置する
というものです。しかし投票用紙には②が書かれていますが、①の「大阪市廃止」は書かれておらず、「隠蔽」された格好になっています。
このままでは、多くの有権者が、大阪市が廃止されることに気づかず（！）、さながら大阪市が存在したまま特別区が設置されると「勘違い」して賛否判断を下す可能性が明確に存在します。
いわゆる大阪都構想の住民投票用紙に戦慄が走りました！
5月17日の都構想住民投票に向けて橋下徹があがいている。。
これまでの主張の曖昧さを指摘されて抗弁するのではなく、
『俺を信用してくれ！』
という論理で誤魔化す。。と日刊現代が報じている（後段）。
そもそも都構想じゃない！
年金・医療・介護
経済・エネルギー・防災などの諸課題の解決が先決だ！！
都構想じゃない！年金・医療・介護／経済・エネルギー・防災が先決だ！！（街カフェ5/3）
大 阪都構想。二重行政解消のため大阪市を解体して「大阪都」のもとで5つの特別区を作るというが、維新の党が公約とする「道州制」が実現し「関西州」ができ れば、今度は「大阪都」が解体となる。その結果、現在の大阪市には5つの特別区だけが残る。「大阪」を消滅させて、一体何をするつもりなのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「大阪都構想」の初期構想は「1953年の大阪府議会「大阪産業都建設に関する決議」に始まり、2000年頃、太田房江大阪府知事（当時）が大阪府と大阪市の統合を掲げた大阪新都構想を唱えて、2001年の「大阪府行財政計画」に「大阪都」という言葉が表現されている。2010年3月に、橋下知事（当時）を代表とする「大阪維新の会」が発表した行政構想で、大阪府全域を「大阪都」とし、大阪市・堺市の政令指定都市を解消させ大阪府と一体化させるというもので、2015年までの実現を目指すものとされた。（大阪都構想 - Wikipedia）
しかし、2012年以来の不正国政選挙で安定多数をだまし取った安部ニセ政権が、世界核戦争への道を突き進む日本破壊路線との関連が、一般の国民には理解されていないと感じる。
これまでの研究で明らかになりつつあることは、３・１１人工地震は1995年阪神人工地震に続く「日本沈没計画」の一環であり、引き続いて「首都消失計画」実施に伴う暫定的な首都移転を準備する策動を橋下維新の会は進めようとしているのではないかという推測である。
メディアは報道していないが、３・１１直後から首都圏の放射能汚染は深刻化を増して、各国大使館が東京から機能移転を進めている状況が報告されている。
「首都消失」に備えよ＝国民の権利制限も必要―石破茂自民党前政調会長・震災1年
時事通信 3月6日(火)17時31分配信
自民党は、非常時に首相の権限を強化し、私権を制限する緊急事態条項の創設などを盛り込んだ憲法改正案を検討している。
（国家的危機の）究極の形は有事だ。外国からの侵略に際して、権限を集中し、国民に義務を課し、国民の権利を制限することは独立国家を維持するために当然だ。全ての国にある規定なのに、なぜ日本だけないのか。
―首都機能のバックアップに向けた整備が検討されている。
首都直下型地震が起きた場合、立法、行政、司法が機能停止に陥ることもある。バックアップという考えよりも（首都機能を）分散するという考え方を真面目に考えないといけない。
―首相が死亡などした場合、首相の職務を代行する継承順位は閣内で5人目までしか決まっていない。
対象を閣僚に限定する必要があるのかどうか。米国は上下両院議長も含めている。例えば（全閣僚が集まった場に）核弾道ミサイルが落ちたら全員死ぬ。その場合の規定は全くない。
小松左京さんが書いた「首都消失」という小説がある。首都そのものが消え、全国知事会が臨時内閣をつくるという話だが、そういうことも当然考えるべきではないか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
関連記事
5月11日に第2の3・11人工地震が計画されているという予測
・・・・・・・・・・
５月１１日は一応、用心をした方がよいかもしれませんね。キチ害シオニストが日本に大災害を発生させる危険性があります。ただ、２０１１年以来、彼らの計画は失敗し続けていますから、思うように世界をコントロールできていないのかもしれません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本の太平洋沖でM5.7の地震（ロシアの声2/25）
日本の太平洋沖でマグニチュード5.7の地震があった。米地質調査所より。
震源は本州南沖548km、深さ10kmの地点。
日本の気象台は地震について発表しなかった。被害情報はない。
「日本の気象台は地震について発表しなかった。」が事実なら、人工地震仕込み中の恐れあり。要警戒。(RK2/26)
「日本の気象台は地震について発表しなかっ た。」が事実なら、人工地震仕込み中の恐れあり。要警戒。この他に次の地震を発表していません。 2/24 04：05 マグニチュード4.2 深さ511キロ 2/25 12：42 マグニチュード4.4 深さ 42キロ 八丈島の南あたりに、無数の穴が開けられているかもしれません。
１９年目に暴露されつつある阪神人工地震の真相
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1/14：フルフォード情報－日本の安倍はオウムのテロ攻撃を演じたことでスイスのダボスで逮捕される
先週様々な情報筋が白龍会が示した、日本の安倍首相がカルト宗教オウム真理教の地下鉄サリン事件に深く関与していた証拠を提出した。
その理由として、安倍が1月21日に陰謀団と会談するためにスイスのダボスに出向いた時に、彼がテロの容疑で逮捕される可能性が高まっていると、中国、英国、日本及び米国の諜報局は話す。
オウムカルトの審判の日は、元東京都知事の石原慎太郎及び安倍の父である安倍晋太郎を含む右翼過激派によって設定された。 安倍晋太郎は西欧で大量破壊兵器を開発し、拡散するブッシュ／シェルフナチの派閥と緊密に活動していた。
仮に安倍がスイスで逮捕されなければ、日本の捜査当局は、3.11核及び津波テロ攻撃に関与と同様に、不正選挙の罪で彼の逮捕を狙うだろうと、日本の警察当局高官は話した。
・・・・・・・・・・
先週ある人からの報告を含む筆者への書簡が送られてきた。 MI5からの引用：
「1990年1月、モスクワでの会議の間出席した時だった。 日本の派遣団のトップが外務大臣である安倍晋太郎（安倍首相の父）に導かれてソ連のゴルバチョフ大統領及びその側近である共産党政治局のメンバーであるアレクサンドル・ヤコブレフに会った。
彼らの意図は”2国間協力”を打ち立てることだった。更に1991年1月の会合で、ヤコブレフを通してゴルバチョフは、9億ドルで米国に対し地震を起こすことが技術的に可能なソ連の超秘密試作兵器を日本に提供した。
ゴ ルバチョフはまた、ロシアの兵器技術の第1世代に日本のマイクロチップやエレクトロニクスのノウハウを組み入れることによって、第2及び第3世代の試作 スーパー兵器を開発するために、両国の賢く若い原子物理学者の頭脳を採用して活躍してもらおうと、モスクワに日本－ロシア合同大学を設立することで山口敏 夫衆議院議員と合意した。
その大学はオウム真理教及びオレグ・ロボフによって運営された”カルチュラル・スタディーズ”に託けて直ぐに創設された。
ロボフは1991年後半のゴルバチョフを排除するクーデターの後、エルツィンのロシア連邦安全保障会議書記になった。
そのオームのメンバー達が1991年最初にモスクワにやって来た。」
また、米国上院議員（現在は退職した）サム・ナンの報告では、オウム真理教がロシアと密接に活動していたことを暴露している。
ナン及びその他の筋によると、これらの兵器は地震を引き起こす電磁パルス兵器を含んでいた。
調査員ハリー・メイソンは、オウムの科学技術省大臣である村井秀夫（原子物理学者）が”現存する最も知的な日本人”として認められたことをオーストラリア連邦警察から知らされた。
村井は試作兵器技術の前－オウムの背後の事情を知っていた。宇宙X線を専攻する宇宙物理学者として学位を得ようとして、鉄の常温成形に応用できる高周波及び他の試作／波向線技術を調査するために、彼は神戸製鋼に勤務していた。 彼の神戸製鋼の研究室は1995年の阪神・淡路大震災の震源地点となった。
従ってスイスでは現在安倍晋三を逮捕する正当な法的基盤ができているのだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
