★小松左京の作品に「日本沈没」という作品がある。今から４１年前（1973年）の作品で大ヒットし、映画化にもなった。この作品の第5章の「沈みゆく国」の8番目の最初に以下の記述がある。
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【 アジア東部の大陸棚、とりわけ日本列島孤を中心にして、巨大地殻変動が起こりかけている、というアメリカ現地学会の発表が電撃のように世界を揺すぶったのは、3月11日、当初予定されていた政府発表期日の三日前だった。ーーーー アメリカでの発表は東都時間の午後2時、測地学会会長のユージンコックス博士と衛生観測部会の責任者の緊急談話の形で行われた 】
光文社、小松左京著「日本沈没」下P119
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★東日本大震災が起きたのは2011年3月11日午後2時４６分。小松左京の「日本沈没」では日本を中心に巨大地殻変動が起きているとアメリカで発表されたのが、3月11日午後2時に設定されている。
★ 小松左京の「日本沈没」は日本人なら誰でも知っているが、作品の中でアメリカの日本を中心とした巨大地殻変動の発表が3月11日午後2時だという設定は誰 も知らなかっただろう。なぜなら2011年3月11日午後2時46分まで、こんな大地震が東北に来ることを誰もが予測できなかったから。
「首都消失」に備えよ＝国民の権利制限も必要―石破茂自民党前政調会長・震災1年
時事通信 3月6日(火)17時31分配信
自民党は、非常時に首相の権限を強化し、私権を制限する緊急事態条項の創設などを盛り込んだ憲法改正案を検討している。
（国家的危機の）究極の形は有事だ。外国からの侵略に際して、権限を集中し、国民に義務を課し、国民の権利を制限することは独立国家を維持するために当然だ。全ての国にある規定なのに、なぜ日本だけないのか。
―首都機能のバックアップに向けた整備が検討されている。
首都直下型地震が起きた場合、立法、行政、司法が機能停止に陥ることもある。バックアップという考えよりも（首都機能を）分散するという考え方を真面目に考えないといけない。
―首相が死亡などした場合、首相の職務を代行する継承順位は閣内で5人目までしか決まっていない。
対象を閣僚に限定する必要があるのかどうか。米国は上下両院議長も含めている。例えば（全閣僚が集まった場に）核弾道ミサイルが落ちたら全員死ぬ。その場合の規定は全くない。
小松左京さんが書いた「首都消失」という小説がある。首都そのものが消え、全国知事会が臨時内閣をつくるという話だが、そういうことも当然考えるべきではないか。
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首都圏の土壌汚染深刻 35地点でチェルノブイリと同レベル（田中龍作ジャーナル8/8,2011）
「放射能雲が関東地方を襲った3月15日夕方以降、さいたま市、川口市では（外の）空気さえ吸ってはいけなかった」。こう語るのは埼玉県の中学校で理科教師をつとめる川根眞也さんだ。風が福島から関東方面に吹いたこの日、川根さんは放射能測定器で両市の放射線量を計った。
「安全だ、心配ない」を繰り返す行政の発表やテレビの報道とは裏腹に関東地方は、やはり高濃度の放射性物質で汚染されていた。市民有志からなる 「放射能防御プロジェクト」が首都圏150か所の土壌を測定したところ、35地点でチェルノブイリ原発事故の「一時移住区域」「希望移住区域」「放射線管 理区域」と同じレベルのセシウム(合算値）が検出された。
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【 首都壊滅：福島第一原発事故 – 東京都下3,000万人の極秘避難計画 】
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日本政府は昨年発生した史上最悪の原子力発電所事故の際、数千万人の東京都民を非難させなければならなくなった場合に備え、世界有数の人口密集地でパニックが発生しないよう、秘密の計画を用意していた、と内部報告書が明らかにしました。
3月11日に発生した巨大地震と津波が福島第一原子力発電所で原子力危機を引き起こした２週間後、15ページからなる報告書は、日本の内閣府原子力委員会（AEC）から当時の首相、菅直人の手に渡されました。
この報告書は原発の制御不能状態が連鎖的に広がった場合、3,000万人が暮らす東京を含め、福島第一原発の周囲250km（155マイル）について、自主的あるいは強制的な避難が必要になると警告しています。
この指示が発せられる区域には仙台市をはじめとする福島第一原発の北方、西方の大都市も含まれています。
これらの地域では数十年にわたる汚染が続くものと考えられる、と報告書は警告しています。
東京の汚染
各国大使館１０カ国以上がすでに東京から機能移転。◎政府調査「首都圏も福島と同じ汚染度」（北海道新聞）
首都圏から避難－このまま東京に住み続けていいのか
東京は福島と、ほぼ同じくらいの放射線照射を受けている
Tokyo Almost As Irradiated As
Fukushima
(Washington's Blog 2012年12月27日)