森友・加計問題をきっかけにして、安倍自公政権の不正と腐敗は誰の眼にも明らかになったにも関わらず、野党各党の政権奪取にかける意気込みの甘さを見透かすように、安倍政権は、またしても不正総選挙で政権の存続をもくろんでいるかに見える。
野党が本当に政府の失政を追及する気持ちがあるのなら、小泉政権（2001年4月26日ー2006年9月26日）で構想され、安倍政権に引き継がれて、現在完成されようとしている、国家戦略特区構想がはらむ重大な問題点をこそ、追及するべきなのであるが、野党の多くの国会議員は我が身可愛さと知識の不足により、安倍政権の不正の根源に迫る気持ちはさらさら無いように見える。というよりも、安倍一強の下で弱小野党として生き延びる他にすべはないのかもしれない。
この絶望的な状況の中で、私たち国民が、自分たちの生存のためになしうることは、政府・マスコミが隠す問題の本質を、入手しうる情報を基に洞察して、その結果を共有（シェア）しあうしかない。
本当に必要な情報は、自分で探す他にない。それが真実であるか否かの判断も自分の内側に尋ねるしかない。多くの人々が惑わされて滅びへ至る道を歩む時には、一人で自分の信じる道を行くだけである。
☆Ｆ★
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
参照
◆VIDEO：20170629 UPLAN 加計学園だけじゃない！どうなってるの？国家戦略特区―農業、家事労働、医療･･･進む規制改革と私たちの暮らし
https://www.youtube.com/watch?v=XvsnC0tc58s
◆国家戦略特区のという名の構造疑獄 天木直人（4/3,2017）
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/493.html
特区の事業とは、経済成長、経済活性化という掛け声の下で、既存の法律の例外として特別扱いされる事業だ。
いわば政治による法の網を潜り抜けた事業だ。
その特権を、政治家・官僚と結託した一握りの事業者が手にしてるとすれば、これ以上の不正、不公平はない。
そしてそのような事業は、急増している。
もしメディアが国家戦略特区の事業の実態を徹底的に検証して国民に知らせれば、戦後最大の疑獄事件に発展するに違いない。
森友疑惑問題もそうだが、本来ならば野党がそれをしなければいけない。
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2012/01/post-ed11.html
2011年7月11日に開催された「第11回 新成長戦略実現会議」では、当時の地域活性化担当大臣が片山 善博氏が特区創設に関する概要と今後の予定などを示しました（関連ブログ）。2011年６月２２日に法案が成立し、７月に基本方針の決定・公表。その後総合特区の指定申請を受付け、１２月に総合特区の一次指定、そして２０１２年から総合特区計画の認定というスケジュールとなっています。
そして、政府は2011年12月22日、「総合特別区域の第一次指定申請の結果について」を公表し、
（１） 国際戦略総合特区 ７地域
（２） 地域活性化総合特区 ２６地域
の指定地域の決定を公表しました。
該当の地域は「こちら」から確認できます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・