日刊ゲンダイ2/17,2017：金正男暗殺は資産「200億円」が理由だった…返還命令に従わず

おぞましい兄殺しの裏には巨額な“秘密資金”の存在があったようだ。１６日の韓国の聯合ニュースによると、金正男は４年前に処刑された叔父の故・張成沢国防副委員長から巨額の遺産を受け継いだという。

　金正恩は「全額返還しろ！」と迫ったが、正男が従わなかったため激怒したというのだ。

　海外を転々としていた正男は、張成沢から多額の資金援助を受けていたという。張成沢の死刑判決文には、「１年間に４６０万ユーロ（約５億５０００万円） 以上を秘密金庫から引き出して使った」とあった。正男が後継者争いに敗れた２００９年から張成沢が処刑される１３年まで毎年、引き出した５億円のうち２ 億～３億円が正男に流れていた可能性もあり、トータル１０億円以上になる計算だ。

　正男は張成沢から、資金援助とは別に巨額資産も譲り受けたという。

張成沢は北朝鮮に入ってくる援助物資の一部を闇市に流したり、北朝鮮に進出する中国企業から仲介マージンを徴収して蓄財に励んでいました。マレーシアやパ ナマの金融機関に蓄えた信託資金は２億１９００万ドル（約２２０億円）にもおよぶと報じられています。金正恩が叔父を処刑したのは、巨額資金を“強奪”す る目的もあったのでしょう。ただ、身の危険を察知した張成沢は財産を小分けにして金正男に“生前贈与”し、処刑前にほぼ全額を譲り渡したといいます」（北 朝鮮事情通）

　“隠し資産”はこれだけじゃなさそうだ。「コリア・レポート」編集長の辺真一氏が言う。

「故・金正日総書記は、長男の金正男を後継者にできなかったことを不憫に思い、少なくない資産を海外に残してあげたと伝えられています」

　外貨不足に悩む北朝鮮にとって２２０億円は大金だ。兄を暗殺した正恩は、今ごろ、秘密資金を血眼になって探し回っているはずだ。

「金正恩のことだから、兄の隠し資産を執念深く洗い出そうとするでしょう。ただ、経済制裁で多くの北朝鮮の海外口座が凍結されており、口座を突き止めたとしても引き出せるか疑わしい」（辺真一氏）

　カネのために兄を暗殺してしまったのか。

国家非常事態対策委員会 ：朝鮮半島統一と朝鮮戦争の可能性 ／ 中国の北朝鮮への内政干渉への警告 金正男 暗殺 殺された理由 ／ 白龍会からのメッセージ

（Shanti Phula2/18,2017より転載）

１本目の動画では、"アメリカが北朝鮮を中国に乗っ取られることを恐れているために、それを防ぐために（朝鮮半島を）統一させたい"とあり、そうなった場合、中国は北朝鮮の領土の５０キロぐらい内側に新しい国境を作ることを考えているようです。
　２本目の動画では、金正男氏が殺された理由は、親中政権を誕生させようとした"中国に対して、北朝鮮の内政干渉はやめて下さいというメッセージだ"とあります。
　３本目の動画は英語ですが、コメント欄に翻訳してくれている方がいました。関西、関東平野には、500メガトンの爆弾が埋められており、本部をアジアに移そうとしているロスチャイルドが関東平野を破壊し、〔生き残りを？〕北朝鮮に移動させる計画でいるとあります。
　非常に緊張した状態にありますが、フルフォード氏は「うまくいけば世界破滅じゃなくて、世界平和が近いので、安心してください」と述べています。

（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

朝鮮半島統一と朝鮮戦争の可能性【ネット ＴＶ ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2017/02/10

配信元）

YouTube 17/2/11

2:40〜3:40　

フルフォード氏：僕は前から、北朝鮮は隠れアメリカの植民地で、韓国は表でアメリカの植民地ですから、アメリカが北朝鮮を中国に乗っ取られることを恐れているために、それを防ぐために統一させたいと思うんですよ。そうなった場合、多分中国は北朝鮮国境を５０キロぐらい入っちゃうんですよ。それを取っちゃって、新しい国境を作るつもりでいるから、その辺はちょっとこれから見るべき肝心なスポットになりますけれども、ただ僕はやっぱり、朝鮮半島と日本はこれから結束する方がお互いのためだと思います。そうじゃないと、周りのロシアとか中国とかには対抗できない。それぞれが分断されたままだと。

6:15〜6:58　

フルフォード氏：日本は運良く島ですから、強い海軍さえあればずっと独立を守れるんですけど、確かに独自で守れる体制を作らなければならない。アメリカに依存するだけでは考えが甘いと 思いますからね。安倍が総理大臣になった途端に、竹島を軍事力で制覇しようとしてて、止められたんですよ。それはやめた方がいいと。とにかくどこかと喧嘩 したくてしょうがなかった人なんですけれども、今ライバルは朝鮮半島ではない。あれは同盟国として見た方が健全な考え方なんですよ。

文字起こし：はちコ

 

中国の北朝鮮への内政干渉への警告　金正男 暗殺 殺された理由【ネット ＴＶ ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2017/02/17

配信元）

YouTube 17/2/17

2:40〜3:40　

フルフォード氏：僕は前から、北朝鮮は隠れアメリカの植民地で、韓国は表でアメリカの植民地ですから、アメリカが北朝鮮を中国に乗っ取られることを恐れているために、それを防ぐために統一させたいと思うんですよ。そうなった場合、多分中国は北朝鮮国境を５０キロぐらい入っちゃうんですよ。それを取っちゃって、新しい国境を作るつもりでいるから、その辺はちょっとこれから見るべき肝心なスポットになりますけれども、ただ僕はやっぱり、朝鮮半島と日本はこれから結束する方がお互いのためだと思います。そうじゃないと、周りのロシアとか中国とかには対抗できない。それぞれが分断されたままだと。

6:15〜6:58　

フルフォード氏：日本は運良く島ですから、強い海軍さえあればずっと独立を守れるんですけど、確かに独自で守れる体制を作らなければならない。アメリカに依存するだけでは考えが甘いと 思いますからね。安倍が総理大臣になった途端に、竹島を軍事力で制覇しようとしてて、止められたんですよ。それはやめた方がいいと。とにかくどこかと喧嘩 したくてしょうがなかった人なんですけれども、今ライバルは朝鮮半島ではない。あれは同盟国として見た方が健全な考え方なんですよ。

文字起こし：はちコ

中国の北朝鮮への内政干渉への警告　金正男 暗殺 殺された理由【ネット ＴＶ ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2017/02/17

配信元）

YouTube 17/2/17

0:43〜2:24 　

フルフォード氏：基本的に安倍晋三とドナルド・トランプが北朝鮮での政変劇を議論した際に、北朝鮮が特殊核ミサイルを飛ばしたんですよ。そのミサイルは高さ５５キロまで行って、そして地下まで降りたんですけれども、それは何を意味するかと言うと、世界のどこでも、どんな場所でも、今は核ミサイルを打ち込むことができるというイルミナティからの情報ですよ。間違いないですよ。彼らは何が目的かと言うと、掃討してくださいと。同じこの北朝鮮の裏側からのメッセージとして、先日、マレーシアで殺された金正男というのは、なぜ殺されたかと言うと、中国に対して、北朝鮮の内政干渉はやめて下さいというメッセージだと。僕は伝言板で、伝えているだけですよ。もし彼ら中国陸軍が北朝鮮に入るんだったら、彼らは北京を爆破しますという、僕はあくまでも伝言を伝えていると。非常に今は緊張の高い事情ですけれども、ただし、良心的な世界政府誕生に関して大筋合意ができているから、こういう緊張が高いけれども、うまくいけば世界破滅じゃなくて世界平和が近いので、安心してくださいということです。

4:09〜4:33　

司会：一般的なテレビでは、韓国の方に来ている人たち、脱北した人たちみんなで、新しい政権であの人をトップにして作ろうとして、潰されたということを言ってますけど。

フルフォード氏：中国は彼を使って、親中政権を誕生させようとしたために殺されたのは事実。

文字起こし：はちコ

Benjamin Fulford News White Dragon Society

配信元）

YouTube 17/2/17

Mockingbird Hill　

今日は2017年2月17日、ベンジャミン・フルフォードが白龍会を代表してここにはっきり言う。911、311事件の真犯人を糾弾するときが来た。だがこの件について、トランプ大統領はなにもするつもりがないことがはっきりした。この期に及んで関係犯たちの逮捕もないのを見れば、彼がこれに対応するつもりがないということだし、クリミアやイスラエルについていうことも、オバマと同じになって来たのは実に奇妙だが、それは誰かに脅迫された結果と考えればうなずける。こうなれば、ことは私たちが自ら立ち向かわねばならないということだ。

(中略)　

なお私に何かあったなら、関西、関東平野は地上から消滅するだろう。その双方にはすでに500メガトンの爆弾が埋められている。この爆弾は私のものではないが、いまその起爆を止めることができるのは私だけだ。

最後に非常に大切なことを述べる。白龍会は日本政府に1兆円の支払いを3月19日までに支払うよう要求する。これは関東平野に爆弾が埋められている事実を国民から隠しているからだ。ロックフェラーロスチャイルドが本部をアジアに移そうとしていることについては以前に述べた。彼らは関東平野を爆発破壊し、〔生き残りを？〕北朝鮮に移動させる計画でいる。これも彼らの人口削減政策のひとつだからだ。証拠は全部ある。このことを日本政府は国民にまったく知らせていない。

(以下略)　

北朝鮮の金正男氏暗〇とマイケルフリン辞任は裏で繋がっている！！

（Shanti Phula2/17,2017より転載）

竹下雅敏氏からの情報です。

　マイケル・フリン氏辞任と金正男氏の暗殺の背景について、大変優れた見解を示している動画です。

動画では、トランプ政権と北朝鮮は、水面下で国交正常化 交渉を行っていたのではないかとしています。動画の6分50秒〜8分の所では、沖縄駐留のアメリカ軍機が、北朝鮮に頻繁に出入りしていたということで、ト ランプ政権のバックにいる親中派のキッシンジャー博士の思惑は、北朝鮮脅威を除去することだとしています。

　2016年の11月17〜19日に、スイスのジュネーブで、米国務省ロバート・アイホーン元調整官と、ジョエル・ウィット元北朝鮮担当官が北朝鮮の2人 の高官と会談したようです。この米国の2人の担当官はいずれもマイケル・フリン氏の部下であり、フリン氏はキッシンジャー博士の側近です。

　金正男氏はこうした交渉のメッセンジャーボーイ的な役割を果たしていたのではないかとしています。

　今回のフリン氏辞任と金正男氏暗殺は、キッシンジャー博士とトランプ政権が内々に進めてきた交渉に対して、ワシントン官僚たちが妨害をして来たという構図ではないかと指摘しています。大変参考になる見解で、ほぼこの通りではないかと思われます。

　キッシンジャー、トランプ政権vs CIA 、ワシントン官僚の戦いの第一ラウンドは、CIA側が勝利したようです。今後、キッシンジャー博士がどのような反撃に出るかに注目しましょう。

（竹下雅敏）

参照

【再投稿】「イスラム国人質事件」は日本を戦争に巻き込むシナリオの第一歩である(2/13,2015)

 

湯川・後藤首切り猿芝居　警察国家への第一歩（宇宙への旅立ち2/9）

ＩＳＩＳ(Islamic State in Iraq and al-Sham)と称するグループが１月下旬から２月上旬にかけてYouTube上で公開した日本人人質の身柄拘束と殺害の脅迫・実施の画像と映像が日本はもとより世界全体に大きな混乱をもたらしている。

混乱の原因の１つは、この画像・映像の信憑性をめぐる点にある。ＦＯＸニュースを始めとする多くのメディアがその信憑性に疑問を投げかけている中で、安部ニセ総理は「信憑性は高い」という見解を１月２５日に発表し、２月５、６日に衆議院・参議院で対テロ非難決議を全会一致で可決した。

しかし６日の参議員決議で山本太郎議員は、決議を退席し、その理由を「決議に反対するのではなく、その内容に不十分な点があるから退席した」と記者会見で説明した。

この問題提起は日本の将来にとって重大な意味を持っている。第１に、投稿された画像と動画が合成されたフェイク（偽造）であった可能性が日増しに高まっている点である。そして、もし偽造であったとすれば、人質が本当に殺害されたかどうかも、今の時点ではまだ不明だということになる。したがって、決議案を採択する以前に、情報の信憑性の検証は不可欠だったのである。

第２に、山本議員が「検証」の意味に「イラク戦争の総括を含めて」を加えた点が重要である。現在の日本政府は、９・１１事件を引き金にしてアメリカ国民をイラク戦争に巻き込んでいった当時のブッシュ政権と同じ誤りを繰り返そうとしているからである。９・１１がブッシュ・チェイニーによる自作自演の核テロであったと同様に、今回の人質事件が、安部ニセ政権とイスラエル政府・アメリカ政府（ＣＩＡ）による偽旗作戦である可能性はますます強まっていると言える。

☆Ｆ★

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参照

ＦＯＸニュースが認めました。。。イスラム国の人質映像は合成だと。。。

１月２３日付け

（０：５３～）
今回、初めてＩＳＩＳは人質の映像を流しながら、外国政府に直接身代金を要求しました。諜報機関は、日本人の人質に対する扱い方はこれまでの欧米人の人質の扱い方と同じであると断言しています。
しかし、専門家はこれらの映像は全て改ざんされたものだと断言しています。彼らはグリーン・スクリーンを使いながらスタジオ内で撮影した後、背景を砂漠に変えたのです。
今回の日本人の人質が身に着けているジャンプスーツは風になびいていましたが、風の音は一切聞こえませんでした。

ＩＳＩＳ には抜け目のないビデオ製作のプロ集団がいます。そしてイラクやシリアで複数のテレビ局を所有しているため、彼らはテレビ局のスタジオで人質らを撮影した のです。映像内のＩＳＩＳメンバーを目の動きを見ていると、彼らはテレプロンプターを使っているのが分かります。
ですから、彼らが公開した全ての映像（日本人人質も）は全てイラク或いはシリアのテレビ局のスタジオで撮影されたものだということが分かります。

フォックスニュース1/23,2015：イスラム国殺害予告ビデオは偽造の可能性が高い

  イスラムテロ組織：ISISが、「身代金２億ドルを７２時間以内に支払わなければ人質の２人を射殺する」と通告された最終期限はすでに過ぎた。テロリストは「カ ウントダウンクロック」と称する秒読みを２３日（金）に開始したが、最初に投稿されたビデオテープの信憑性も人質にされた二人の安否すらも明らかにはされていない。

ＩＳＩＳ にリンクされているツイッターアカウントでは、「人質はすでに処刑されており、その責任は日本政府の選択にある」と伝えている。すでに投稿されたカウント ダウンクロックと同じツイートで、「新しいビデオがプロダクションに送られるだろう」と予告されている。情報筋は、フォックスニュースに「人質が殺害され たかどうかは未確認だが、新しいビデオが公開されれば、状況の把握が進むだろう」と伝えている。

２０日 （火）に公開されたビデオで、フリージャーナリストの後藤健二さんと軍事会社を経営する湯川遥奈さんは「日本政府が法外な身代金を支払わなければ首を切断 して殺害する」と野蛮なテロ集団に脅迫されていた。このビデオは、軍部のウエブサイトに投稿されたもので、イスラム国グループのメディア軍のアルファルガ ンによって制作されたもので、アメリカ人捕虜のジェイムズ・スコットォフ、ピーター・カシーグとイギリス人捕虜のデイビッド・ハイネス、アラン・ヘニング を撮影したのと同じ場所で撮影されたと見なされる。

日本政府は、「人質の救出に最善を尽くす」と発表しているが、身代金の支払いについては言及していない。日本の安部総理はテロの危機への対応について検討するために、国家安全保障を召集した。

黒いマスクをつけたジハーディストの前にオレンジ色のジャンプスーツを来た２人の人質が膝まづいているビデオは、フェイク（偽造）である疑いがあると専門家が指摘している。このビデオの最新の分析では、「グリーンスクリーン」と「フォニー・バックドロップ」を用いて屋内で撮影されたと思われると、テロリズム・リ サーチとアナリシス・コンサルティム編集主任のヴェリヤン・カンは分析している。彼女によると、２人の人質を撮影した最新のビデオは、２つの異なる方向か ら撮影したもので、同一の太陽を光源にするものではなく、もし屋外で自然の太陽を光源に撮影したものであれば、被写体の影は同じ方向に映されているはずだ が、反対にビデオに映された影は一点に収れんしていると述べている。

（訳：古谷）

Experts say ISIS ransom clip faked as deadline for Japanese hostages passes

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日本人拘束事件で新画像　安倍首相「信ぴょう性高いと...」（FNN1/25）

「イスラム国」を名乗るグループによる日本人拘束事件で、24日夜、湯川遥菜(はるな)さんが殺害されたことを示唆する写真を、後藤健二さんとみられる男性が手にしている画像が、インターネットに投稿された。
画像について、安倍首相は25日、「信ぴょう性は高いと言わざるを得ない」と述べ、政府は、人質の解放に向け、情報の分析と対応の検討を続けている。
湯川さんとみられる画像について、安倍首相が、テレビ番組で「信ぴょう性は高い」と語る一方、菅官房長官も、「現時点で殺害を否定する根拠を見いだせない」と述べ、後藤健二さんの解放に全力を挙げる考えを強調した。
25日午前11時ごろ、菅官房長官は、会見で「(後藤健二さんについて)わが国としては、当然、生存している、そういう中で、一刻も早く解放することができるように、今、全力で取り組んでいる」と述べた。
政府関係者によると、今回投稿された画像と同じものが、24日午前、後藤健二さんの妻にメールで送信されていたということで、政府は、メールの送信元などの分析も進めている。
投稿された音声は、ヨルダンに収監されている「イスラム国」関係者の釈放を要求している。
菅官房長官は、「人命第一の観点から関係各国の協力を得ながら、全力を尽くす」と述べるにとどめた。
また、この中、安倍首相は午後にも、アメリカのオバマ大統領と電話会談を行うべく、調整を進めている。

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シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議案（第一八九回国会、決議第一号）

今般、シリアにおいて、ＩＳＩＬが二名の邦人に対し非道、卑劣極まりないテロ行為を行ったことを強く非難する。

　このようなテロ行為は、いかなる理由や目的によっても正当化されないものである。我が国及び我が国国民は、テロリズムを断固として非難するとともに、決してテロを許さない姿勢を今後も堅持することをここに表明する。

　我が国は、中東・アフリカ諸国に対する人道支援を拡充し、国連安保理決議に基づいて、テロの脅威に直面する国際社会との連携を強め、これに対する取組を一層強化するよう、政府に要請する。
　さらに、政府に対し、国内はもとより、海外の在留邦人の安全確保に万全の対策を講ずるよう要請する。

　最後に、本件事案に対する我が国の対応を通じて、ヨルダンを始めとする関係各国が我が国に対して強い連帯を示し、解放に向けて協力してくれたことに対し、深く感謝の意を表明する。

　右決議する。

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GFLJ2/9,2015：イスラム人質事件の真相が明らかになりつつある 

山本太郎参議院議員は、２月６日の対テロ非難決議を退席した理由として次の３点をあげている。

１、（「イスラム国」を生んだイラク戦争の総括を含めた）人質事件の十分な検証が必要。

２、特定の国名（ヨルダン）を削除する（特定の国名が入ることで有志連合との距離が取れなくなるから）。

３、英訳文もつけるべき。

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サ・ルー・サ1/23,2015：地球上の混乱の終了とニューエイジの到来

闇の勢力は現在まで、 多くの国々を次の世界大戦に巻き込もうとする策動を続けてきましたが、私たちの活動によって第三次世界大戦実現の策動は不可能になりました。私たちは、彼 らの能力を制限して、ニューエイジ幕開けのシグナルとなるこれからの変化をもう遅らせることができないようにしました。私たちの位置から見ると、事態はと ても順調に進行していて、長く待ち望んできた進歩がニューエイジの到来を示すことは確実な情勢になっています。

 ＩＳＩＳ(Islamic State in Iraq and al-Sham)として知られるイスラム武装勢力のテロ活動についてはあまり気にかけないでください。彼らの地球人類を戦争に巻き込む活動の継続は、まもなく突然の休止に追い込まれます。私たちがなぜ彼らの活動を止めないのかと尋ねる人々も多いのですが、彼らの活動をもたらすカルマの因縁がまもなく尽きるとわかっているからです。

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関連記事

【再投稿】湯川・後藤は生きていた！「イスラム国人質事件」は日本を戦争に巻き込む茶番劇だった！

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日刊ゲンダイ2/10,2017：トランプが習近平に親書 日米会談直前で狂った安倍シナリオ

日刊ゲンダイ2/10,2017

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199291

習近平主席（右）に新書を送ったトランプ大統領（Ｃ）ＡＰ 拡大する

　日本時間の１１日に行われる安倍－トランプ会談。いまごろ、安倍首相は真っ青になっているはずだ。安倍周辺は、〈中国を共通の敵にすることで日米同盟の 重要性を再確認する〉というシナリオを用意していた。通商問題も〈中国をワル者にすれば日本への批判をそらせられる〉――と計算していたという。

　ところがトランプが８日、習近平主席に「親書」を送ったとホワイトハウスが発表したのだ。しかも、〈アメリカと中国の双方に恩恵を与える建設的な関係を 発展させるために、習主席との協力を楽しみにしている〉と親愛を込めた内容である。中国を“共通の敵”にするという安倍周辺のシナリオは、完全に破綻した 格好だ。トランプ政権は意図的に日米会談の直前に「親書」を送った可能性さえ囁かれている。

■中国を「共通の敵」にできない

　そもそも、中国をワル者にすることでトランプの歓心を買う戦略が正しかったのかどうか。選挙中、トランプは中国を激しく攻撃していたが、就任後はほとん ど口にしなくなっている。「就任初日に中国を為替操作国に指定する」という選挙公約も見送っている。敵対どころか、確実に「米中接近」が進んでいる状況な のだ。

「トランプの長女イバンカは１日、ワシントンの中国大使館で開かれた旧正月を祝うパーティーに娘のアラベラと参加し、京劇を楽しんでいます。イバンカはア ラベラに中国語を習わせるほどの中国シンパです。一方、習近平と近いアリババのジャック・マー会長も、トランプと会い、アメリカ国内に１００万人の雇用を 生み出す約束をしています」（外交関係者）

　日本の大手メディアは対立する米中関係を盛んに報じているが、世界の２大国は、それほど単純ではない。

　外交評論家の小山貴氏がこう言う。

「まだ政権スタート２週間だというのに国務長官ではなく、国防長官のマティスが韓国と日本を訪れたことは、大きな意味があると思う。日本のメディアは『中 国への牽制だ』と報じていますが、アメリカが警戒しているのは、中国よりも北朝鮮の核なのではないか。あと数年で北朝鮮の核ミサイルがアメリカに届くまで 技術開発される恐れがあるからです。アメリカのメディアも北朝鮮の核の脅威を度々伝えています。北朝鮮を封じ込めるためには、中国の協力は欠かせない。日 本の頭越しにアメリカと中国が手を結ぶ可能性は十分にある。もし、安倍政権が〈中国を日米共通の敵にする〉と考えているとしたらハシゴを外される恐れがあ りますよ」

　中国をワル者にするというシナリオが狂った安倍首相は、トランプを相手にどう国益を守るつもりなのか。

Kent Dunn Intel Update - Trump Approves Galactic Allies To Engage and Remove The Reptillian Dracos

Kent Dunn Intel Update - Trump Approves Galactic Allies To Engage and Remove The Reptillian Dracos

Ascension with Mother Earth and Current State of Affairs2/2,2017

AscensionWithEarth.Com Notes

Pleiadians, Arcturians, Sirians, have aligned together for the purpose of removing the Reptilian/Draco threat. This E.T. alliance has been waiting for Trump to take office and have asked permission from world leaders in order engage with the negative Draco group.  Draco alliance extends into the Vatican network of cabal groups which also include the Bush crime family.  The galactic alliance have already moved their space ships into position and the war has started to remove the Reptilians.  The battlefield is taking place in outer space and inner earth.  Galactic ships will be cloaking undercover of clouds.

Kent says that the Reptilians made a threat about 2 weeks ago against the King of the Pleiadians and told the King that they would kill him and his son, the prince.  Galactic forces allied with the Pleiadians received President Trumps blessings to bring the fight to the Reptilians. Posted by enerchi at 2/02/2017 03:48:00 PM

植草一秀1/23：メディアのトランプ叩き戦術に安易に乗るべきでない

(植草一秀の『知られざる真実』1/23,2017より転載)1/23：

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-a0b8.html

米国のトランプ新大統領に対するネガティブキャンペーンが猛威を振るっている。
トランプ氏の政策方針に賛否両論はあって当然だが、就任したばかりの新政権に対して悪意のある誹謗中傷は控えるべきだろう。
メディアは大統領選のさなかから、激しいトランプ氏攻撃を続けてきた。

この攻撃の激しさについて、私はトランプ氏に対する強い支持の裏返しであるとの判断を示してきた。
これほどの攻撃をしなければならないほど、トランプ氏に対する支持が強いと判断した。
だからこそ、トランプ氏勝利の可能性が十分にあるとの予測を提示し続けたのである。

トランプ氏に対する批判がさまざまな面から存在することは認知している。
その批判のなかには、正当な批判もある。
しかしながら、こうした「まっとうな批判」とは別に、何としてもトランプ氏の大統領就任を阻止しようとの「意図」に基づく批判が存在し続けたことに十分な注意が必要である。

そして、この種の批判、攻撃が、トランプ氏の大統領就任後もやむ気配はなく、むしろ強まっていることに注意が必要だ。
この状況は、２００９年の鳩山由紀夫政権誕生にかけての経緯、および鳩山政権誕生後の経緯と共通している。
鳩山政権の誕生を阻止しようとする勢力が存在した。

そして、鳩山政権が誕生した段階では、いかなる手段を用いてでも、この政権を短期に終焉させるとの意図が明確に存在していた。
この目的に沿って行動したのがマスメディアであった。日経新聞などが掲載した大統領就任演説の際の聴衆を撮影した写真には「悪意ある」操作が施されている。

オバマ大統領の就任演説とトランプ大統領の就任演説を比較した写真なのだが、撮影しているタイミングが異なる。
大相撲の初場所と春場所の客の入りを比較する画像で、十両の取り組みの場面と幕内結びの一番の場面を比較したら不正だろう。
こうした「細工」」まで施してトランプ新大統領を貶める「意図」をマスメディアが有している。

２００９年に誕生した鳩山由紀夫政権の前後のメディアの姿勢もまったく同じだった。
政権交代を阻止するために、刑事事件までねつ造して当時の民主党を攻撃した。
２００９年３月に小沢一郎氏が民主党代表を辞任して、メディアは岡田克也氏を新代表に就任させようと情報操作を展開したが、鳩山由紀夫氏が新代表に就任した。

メディアは鳩山民主党による政権奪取を何とか阻止しようと力を注いだが、ついに政権交代の大業が実現した。
メディアの攻撃はやまず、この新政権を８ヵ月半で破壊したのである。
メディアが鳩山政権を総攻撃した理由は、この政権が「国民第一の政権」だったからである。

 

トランプ氏が掲げた「米国第一主義」は「米国国民第一主義」である。
一言で「米国第一主義」と表現すると、重大な誤解を招きやすい。
「米国を支配する巨大資本第一主義」と「米国国民第一主義」が混同されやすいからである。

トランプ氏が提示したのは「米国国民第一主義」であって「米国を支配する巨大資本第一主義」ではない。

「米国を支配する巨大資本第一主義」は「ハゲタカファースト」を表現できるが、これを推進しているのは安倍晋三政権である。

鳩山政権は「日本国民第一主義」を掲げた。だからこそ、メディアの集中砲火を浴びたのである。

 

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ユアニュースワイアー1/29,2017：トランプ大統領まもなく異星人実在を公式発表

 YourNewsWire.com1/29,2017

ホワイトハウスのインサイダーによれば、トランプ大統領は異星人の実在とそのテクノロジー隠ぺい工作に関する公式発表を準備している。

ネット上の匿名のユーザーによれば、 トランプ大統領は大統領執務室からビデオでアメリカ国民に向けて、人類に恩恵をもたらす異星人の進化したテクノロジーの真相を発表する見通しである。

異星人テクノロジーの真相は、国民への奉仕より自分たちの利益追求を優先する大企業によって、各国国民の目から隠されてきた。

トランプ大統領は、人類の上に君臨する不正な陰謀を排除したいと望んでいる。今の年になっても、彼は世界の多くの人々が無害な水や電気を供給されずにいる一方で、私腹を肥やしている連中がいることを考えて、夜も眠れずにいる。

トランプ大統領は、叔父からニコラ・テスラの話を聞いて異星人の進化したテクノロジーを何年も前から知っていた。

彼は、そのようなテクノロジーがアメリカ政府内の隠れた上層部によって抑え込まれてきたと述べている。

マスク氏は現在、トランプ大統領と密接に連携して、他の事業計画も進めている。

これから数週間以内に、アメリカ政府は、イーロン・マスク氏が経営するスペースX社の宇宙探査技術や他の会社が開発したフリーエネルギー技術を公開する予定である。

これらの発表は、ＥＰＡや他の機構の移転と共に行われる。

トランプ大統領は、さらに他の発表を約束しているが、その内容を今の時点では明らかにできない。しかし、これからの公式発表が人類とすべての地球上の生命体にとっての祝福となることは確かである。

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President Trump To ‘Imminently’ Address Public About Aliens

A White House insider claims that President Trump is preparing to make an announcement about the existence and cover-up of extraterrestrial life and alien technology. 

According to an anonymous user online, Trump will speak via a live video feed from the　oval office　to the American public, revealing the “truth” about advanced space and energy technology that will benefit mankind.

These things have been hidden from the public, so that companies around the World can continue to line their own pockets at costs that he could not turn a blind eye to.

He wants to remove the corrupted individuals from having control over the entire human population, and at his age, he could no longer sleep soundly at night knowing so many people around the World are suffering without clean water, and electricity, while others get richer.

President Trump has known about the technologies for a number of years, even from stories from his Uncle about Tesla’s work.

He will then continue on to explain that we have had technology that has been suppressed and hidden by secret higher ups within departments of US Government.

 

Over the next few weeks the US Government will be out sourcing these technologies to SpaceX (Space Exploration Technologies Corp) who is owned and operated by Elon Musk, who has already placed a winning bid on the space tech. Elon is currently working close with President Trump on other matters also. Other unreleased technologies, such as “Free Energy Tech” will be distributed through other various companies for further development.

These things are also the reasoning behind removing the EPA and other regulations, and also climate change.

President Trump will also make promises that I will not get into at the moment. However, these promises will benefit mankind and all life on Earth.

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VIDEO

President Trump To ‘Imminently’ Address Public About Aliens

https://www.youtube.com/watch?v=7UB4hXXTdKk

TRANSCRIPT

President Trump To ‘Imminently’ Address Public About Aliens

http://yournewswire.com/president-trump-aliens/

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フルフォード1/23,2017：トランプ就任式は新地球文明の開始点になる

（嗚呼、悲しいではないか！より転載）

http://ameblo.jp/jicchoku/entry-12240963440.html

トランプが大統領になった今、本当の抜け目ない取引が始まる

トランプ政権が正式に発足した今、惑星地球の将来をめぐる本当の戦いが本格的 に始まる。片や西側軍産複合体、片や古代の血統家族がいる。他の表現で言えば、銃を持っている人々とバター（お金）の供給を支配している人々の戦いであ る。しかし、次の戦いを解析するための別の観点は、中国（アジア）と米国（西側）とみなすことができるが、それはあまりにも単純だ。アジアがドイツと他の ロスチャイルド支配国家を含む一方、西側としては今の立場は日本と南北朝鮮とおそらくベトナムを含んでいる。

思想の戦線は一つは中国国家 主席習金平が１月１７日のダボスの血統愛祭で、もう一つはドナルド・トランプの就任演説の二つに分かれて行われた。習の演説は基本的に、世界経済統治シス テムと同じくらい長く世界主義者の現状が発展途上国により大きな声援を送るように改革され続けることを支持した。習はまた、中国は自然と調和してウィン ウィンの方法で世界発展を助けると約束した。もちろん、中国は今まで現在システムの最大受益者であったので、血統家族世界主義者は中国に保護を求めたの で、彼らに対する反発が西側で始まった。

トランプの演説は、世界主義者によってアメリカの中産階級が破壊され、米国の産業が内部崩壊させ られたことを嘆き、アメリカの産業と基盤整備を回復させると約束した。彼はまた、「我々は新しい千年紀に立ち、宇宙の謎を解き放ち、地球を病気の悲惨さか ら解放し、明日のエネルギー、産業と技術を活用する準備をする」と述べた時に、軍産複合体はその秘密の技術のいくつかを世界と共有化すると仄めかした。

全 体としては我々は世界戦争や文明の衝突に向かって準備されているようには聞こえなかったが、むしろ我々はこの惑星を運営する新しく改良されたシステムに対 する最終交渉に先立って、両サイドによって置かれた理にかなった交渉立場が見えている。アジアは非欧州世界に対して大きな発言を望んでおり、西側は彼らの 隠された技術と引き換えに彼らの産業と中産階級の再建を望んでいる。それは、多くの交渉が無くても、ウィンウィンの解決に到達できそうである。

軍 隊によって支えられたトランプ政権が始まると、西側では激論以上のことが続くであろう。ＣＩＡは調査と暴露を見越して、すでに１３００万ページにわたる文 書を公開しているが、国防総省情報源は新ＣＩＡ長官マイケル・ポンペオは政府機関を浄化し改革し、さらなる完全な公開を迫るだろうと約束している。

「トランプは自らラングレー（ＣＩＡ本部）へ行き、彼には軍隊が付いており、悪者を排除する一方でさらに１０００人以上の係官を追加するとＣＩＡに伝えたと、 その情報源は言う。トップのジョセフ・ダンフォードは、数百万のバイカー、警官、兵士と国家警備隊によって就任式のトランプの安全保障を監督するためにパ リとブラッセルにおけるＮＡＴＯとの会議から戻ったと、その情報源は続けた。

また国防総省情報源は、「１月２０日に、将軍マッティが国防長官に、そして海軍同僚の将軍ケリーが国土保安省の運営に任命されたのは決して偶然ではなく、彼らはイラクにおけるダンフォードの上官であり、これら３人の海兵隊員はトランプの近衛兵であると言っている。

ト ランプが権力を握った後に実際に行ったことは、ＣＩＡ本部に近衛兵と共に行くことだった、そしてトランプはＣＩＡに、「麻薬、武器、子供売買、騒動、嘘、 汚い工作、政治腐敗、政権転覆を止め、人類に焦点を当てて、全政府のために情報を開示し、反政府勢力やイスラエル他に対する対抗手段を提供せよと最後通牒 を渡したと、国防総省情報源は言う。

トランプ軍事政権はまた、ボーイングやロッキードマーチンのような軍事請負業者に詐欺、浪費、虐待を止めさせる事を強いる計画であり、彼らはロシアのように国有化される可能性があると、その情報源は言う。

トランプ就任にやっとのことで間に合った、ＣＩＡのメキシコの手先ホアキン「エルチャッポ」ガズマンの麻薬取引部門の引渡しは、明確なメッセージを送るため に頃合を見計らっていたと、その情報源は言う。ガズマンは秘密ナチ派の麻薬資金がどこへ流れているかについて全てを知っていると述べていると、彼らは言 う。

血統家族は戦いをしないでいるわけではなく、世界中の反トランプデモへ資金提供し組織化している。彼らはまた、トランプ政権へ心理戦を仕掛けるために巨大メディア企業の支配を直ちに終わらせる可能性が高い。

そのキャンペーンの一環として、ロスチャイルドとその家族はジョージ･ソロスを交渉人として生き返らせた。ソロスは先週、スイスのダボスの集会に現れたら しいが、私はまだ、彼が殺されたと言う私の情報を撤回する気はない。その理由は、ソロスが昼食会で公に話をしたと伝えられるが、その湯女ことが起こると、 多くのメディア企業は出来事二間して彼ら自身の見解を報道するのが常であった。しかしこの場合、全てのメディアはブルームバーグのビデオを後追いしている ように見える。ビデオに人を登場させる技術は完全に確立されており、私は日本の外国人特派員クラブで再びソロスを見るまで、ロスチャイルドは背後に隠すためにこの人物を使っているだけだと言わざるを得ない。

ＣＩＡ情報源が彼の最近の登場について言わなければならなかったことがここにある。

「オレのジョージは若いように見える・・・これはちょ うど部屋から飛び出した最新のモデルですか？年齢の違いに注意してください。新しい写真は今、主流メディア内を回覧されている。下の写真を見て下さい、最初のものは彼が連れ出される直前のものであり、二番目は現在回覧されている物である。ごく最近、彼はいくぶん若返ったようである。

他の表の上級血統権力者であるドイツ首相アンゲラ・メルケルは健康上の理由でまもなく休暇を取り、戻ってこない可能性が高い。言い換えれば、彼女は逃げようとしていると、非常に関係のあるＣＩＡ情報源は言っている。

ソロスとメルケルは別として、別の非常に関係のあるＣＩＡ情報源はイカのようなメッセージを伝えた。「暗い力は南極では光の力のように強かった。それは悪い少年とその仲間のための最後の抵抗者である」

第二次世界大戦のアドミラルに直接関係する情報源はまた、すなわちそれを言うためのＸファイルを持っている。

「二 つのスケジュールは今収束しており、その収束が終わるとき、我々は完全な開示をすることになる。これが、世界の主要指導者が南極に行き、毎日到着し続けて いる理由です。古代の失われた都市は既に見えている。これが初期の放送や議論で「基地」と言っていた物です。全てはそこにあり、エリート達は彼らの特別な 飛行物体で到着して、逮捕からの保護を求めるだけではなく、今全地域を支配している銀河と取引をしようとしている。現在シティにいるエリートの最高幹部の 人々がおり、治療室に入ろうと取引をしている。キッシンジャーも含まれる。

信じられない主張は信じられないほどの証拠を必要とし、この著者が自身で見るために南極へ行く機会を要求した時、調整すると言われた。もし行けることになれば、私はカメラと録音装置を持って、綿足が見たものを皆さんと共有する。

いずれにしても、非常に抜け目なく今ここの現実に立脚したロシアＦＳＢの情報源は南極はどの政府の支配下にない条約の下にあり、国際的大企業や寡頭勢力が秘密の実験や研究を指揮する基地を持っている。

南極の情報源はまた、彼等がほとんどの行動が取られると言っている場所の二つのＧＰＳ座標を提供した。74°南164°東と66°南99°東。グーグルアースでは一つは凍っていない風景と湖があり、他は極度に覆われた広場である。次の写真も提供された。

トランプは彼の政府は、かってみたことのない歴史的運動を代表していると主張しているので、次に見られる出来事はレトリックになるであろう。

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VIDEO

The Benjamin Fulford Report, January 23, 2017

https://www.youtube.com/watch?v=OIMsAnkDNZ8

TRNSCRIPT

Benjamin Fulford Update - January 23, 2017

http://www.ascensionwithearth.com/2017/01/benjamin-fulford-update-january-23-2017.html?spref=fb

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Donald Trump vows to quit TPP on first day in office

Donald Trump vows to quit TPP on first day in office
Al Jazeera English

using one of his favorite mediums forspeaking directly to supporters us
president-elect Donald Trump announced on facebook his plan to withdraw for a trade deal

He says would hurt the United States

I'm going to issue our notification of intent to withdraw from the trans-pacific partnership a potential disaster for our country
instead we will negotiate fair bilateral trade deals that bring jobs and industry back onto American shores

during the election campaign Trump's Democratic rival Hillary Clinton initially supported the trade deal but later
backtracked Trump's announcement comes just days after meeting with Japanese Prime Minister Shinzo lobby who said the
trade deal would be meaningless without the US since the election

Trump says he's been meeting with his transition team to discuss the use of executive actions to implement his policies
it's a tactic that's also been used by the obama white house that many Americans view as controversial and also unconstitutional and through executive action Trump says on day one he'll also introduced his own brand of immigration
reform i will direct the department of labor to investigate all abuses of visa programs that undercut the American worker Trump's decision to announce his proposals via social media circumvents the customary press conference held by
the president-elect following election despite meeting with top TV network
executives and correspondence a formal press conference is not imminent command
worked  hours a day interviewing people taking calls from across the world
and he will have a press conference in due course and he will make his announcement for his cabinet the White
House press corps last week protested and sent a letter urging Trump to immediately set up a means of providing
media access to the presidential transition but given Trump's adversarial
relationship with the media it seems unlikely so I think Donald Trump knows hey I became president
without having to rely on the traditional media so why do a press conference I really don't have anything
new to say right now and if he does
Trump has proven he doesn't need the traditional media just access to the Internet can really help get

al Jazeera Washington

トランプ大統領、TPP離脱を正式表明

（ハフィントン・ポストより転載）

アメリカ政府は1月20日（日本時間21日）、ホワイトハウスの公式サイトに トランプ大統領の通商政策を掲載し、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）からの離脱を表明した。また、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉にも言 及し、メキシコやカナダが「アメリカ人労働者にとって公平な取引」を拒否した場合、NAFTAからの離脱を通告することを明らかにした。

公式サイトの声明全文は次の通り。

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非常に長い間、アメリカ人はワシントンのエリート層のインサイダーの利益にかなった貿易協定を受け入れることを、この国の勤勉な男女に押し付けてきた。結果 として、ブルーカラーの街や都市が閉鎖され、良い賃金の仕事が海外に流出するのを目の当たりにしてきた。その一方で、アメリカ人は貿易赤字を押し付けら れ、製造拠点が打撃を受けた。

これまでの生涯で交渉してきた経験から、大統領は貿易に関してはアメリカ人労働者とビジネスを第一に考えるの が重要だということを理解している。厳格で公正な協定を結ぶことで、国家間の貿易が私たちの経済を成長させ、数百万の雇用をアメリカに戻し、苦しんでいる 我が国のコミュニティを再び活性化させることができる。

この戦略は環太平洋パートナーシップ協定（TPP）からの離脱、そしていかなる新貿 易協定も確実にアメリカ人労働者の利益に適うものにすることから始まる。トランプ大統領は、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉に力を入れる。仮に パートナー国がアメリカ人労働者に公正な取引をもたらす再交渉を拒否すれば、大統領はアメリカがNAFTAからの離脱を通告する。

さらに失 敗した貿易協定を拒否し、改定すれば、その過程でアメリカは貿易協定に違反し、アメリカ人労働者に損害を与える国に制裁を課す。大統領は商務長官に指示 し、すべての貿易協定違反を特定し、こうした悪用を終わらせるために連邦政府の資産売却にあらゆる手段を用いるように命じた。

こうした戦略 を実行するため、大統領は最も厳格で、聡明な貿易チームを指名し、アメリカ人を最も優れた交渉人にする。非常に長い間、貿易協定はワシントンのエスタブ リッシュメント（既得権益層）によって、そしてエスタブリッシュメントのために交渉されてきた。トランプ大統領は監視し、貿易政策が国民によって、そして 国民のために実行され、アメリカ第一になるようにする。

公平で厳格な貿易協定によって、私たちはアメリカに雇用を取り戻し、賃金を上昇させ、アメリカの製造業を支援することができる。

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トランプ大統領就任演説「すべての変革は、この場所から始まる」

（ハフィントン・ポストより転載）

http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/20/donald-trump-inauguration-speech_n_14292818.html

第45代のアメリカ合衆国大統領に就任したドナルド・トランプ氏は1月20日（現地時間）、ワシントンで就任式に臨み、就任演説をした。全文は以下の通り。

ジョン・ロバーツ連邦最高裁判所長官、カーター大統領、クリントン大統領、ブッシュ大統領、オバマ大統領、アメリカ国民の皆さん、そして、世界中の皆さん、ありがとうございます。

私 たちアメリカ国民は今、素晴らしい国家的な努力に参加し、国を再建して、すべての人のために約束を果たします。私たちは共に、アメリカの、そして、世界の 歩む道を決めるのです。これから歩む長い道です。私たちは課題に直面するでしょう。さまざなま困難にも直面するでしょう。しかし、その仕事をやり遂げま す。

4年ごとに、私たちはこうした道のりのために集まり、秩序だって速やかに政権を移行します。この政権移行を快く支えてくれたオバマ大統領とミシェル・オバマ大統領夫人に感謝します。素晴らしい人たちです。ありがとうございます。

本日の式典には、とても特別な意味があります。なぜなら、ひとつの政権から別の政権へ、または、ひとつの政党から別の政党へ、単なる政権交代をしているわけではなく、ワシントンD.C.から国民である皆さんへ、政権を取り戻しているからです。

あ まりにも長い間、ワシントンにいる一部の人たちだけが、政府から利益や恩恵を受けてきました。その代償を払ったのは国民です。ワシントンは繁栄しました が、国民はその富を共有できませんでした。政治家は潤いましたが、職は失われ、工場は閉鎖されました。権力層は自分たちを守りましたが、アメリカ市民を守 りませんでした。彼らの勝利は、皆さんの勝利ではありませんでした。彼らは首都ワシントンで祝福しましたが、アメリカ全土で苦しんでいる家族への祝福は、 ほとんどありませんでした。

すべての変革は、この場所から始まります。今、ここで始まっているのです。なぜなら、この瞬間は皆さんの瞬間だ からです。皆さんのものです。今日、ここに集まっている皆さん、アメリカ中でこれを見ている皆さんのものです。今日という日は、皆さんの1日なのです。こ れは皆さんの式典です。そして、このアメリカ合衆国は、皆さんの国なのです。

本当に大切なことは、どの党が政権を握るかということではな く、政府が国民により統治されることです。2017年1月20日は、国民がこの国の治める日として、これからずっと記憶に刻まれるでしょう。この国の忘れ 去られた人々は、もう忘れ去られることはありません。誰もが皆さんに耳を傾けています。何千万の人々が、歴史的な運動に参加しています。

今 まで世界が見たことのない動きが起きています。この動向の中心にあるのは、とても強い信念です。それは、国は国民に奉仕するために存在しているということ です。アメリカ国民は、子供たちのために素晴らしい学校を望んでいます。また、家族のために安全を、自分自身のために良い仕事を望んでいます。正しい 人々、そして、正しい国民がそう望むのは正当で、当然のことです。

しかし、多くの市民には、異なる現実が存在しています。母親と子供は都市 部で貧困に苦しみ、工場は錆びき、アメリカ中に墓石のごとく散らばっています。教育は高額で、若く輝かしい生徒たちは、知識を習得できていません。犯罪、 ギャング、麻薬があまりにも多くの命を奪い、花開くことのない可能性をこの国から奪っています。

こうしたアメリカの殺戮は、今ここで終わります。今、ここでです。

私 たちはひとつの国家であり、彼らの痛みは、私たちの痛みです。彼らの夢は、私たちの夢です。そして、彼らの成功は、私たちの成功です。私たちは、ひとつの 心、ひとつの故郷、ひとつの輝きに満ちた運命を共有しています。今日、私がした就任の誓いは、すべてのアメリカ国民の忠誠の誓いです。

何十 年もの間、私たちはアメリカの産業を犠牲にし、外国の産業を豊かにしてきました。他の国々の軍隊を援助してきました。一方で、アメリカの軍隊は、悲しくも 枯渇しています。私たちは他の国の国境を守っていますが、自分たちの国境を守るのを拒んでいます。海外に数兆ドルを投資しましたが、アメリカのインフラは 絶望に陥り、腐っています。他の国々を豊かにしましたが、自国の富、力、自信は、地平線のかなたへ消えて行きました。ひとつずつ、工場が閉鎖され、この国 を去りました。数百万人のアメリカ人労働者が置き去りになることなど考えもしないで、そうしたのです。中間層の富が、その家庭から奪われ、世界中に再分配 されました。

しかし、それは過去です。今、私たちは未来だけを見据えています。私たちは今日、ここに集まり、新しい決意を発し、すべての 街、すべての外国の首都、すべての政権にそれを響かせます。今日、この日から始まります。新しいビジョンがアメリカを治めるでしょう。今日、この日から、 アメリカ第一のみになります。アメリカ第一です。

貿易、税金、移民、外交についてのすべての決定は、アメリカの労働者と家族の利益のために 下されます。他国の暴挙から国境を守らなければなりません。彼らは私たちの商品を生産し、私たちの会社を盗み、私たちの仕事を破壊しています。保護こそが 偉大な繁栄と力に繋がるのです。

私は全力で皆さんのために戦います。決して失望させません。アメリカは再び勝利します。これまでにない勝利 です。雇用を取り戻し、国境を回復し、富を取り戻し、そして、夢を取り戻します。このすばらしい国の隅々に新しい道路、橋、空港、トンネル、鉄道を建設し ます。生活保護を受けている人たちに仕事を与え、アメリカの労働者の手と力で国を再建します。

私たちは2つの単純なルールに従います。アメ リカ製の商品を買い、アメリカ人を雇うことです。世界の国々と友好的な善意の関係を築きますが、すべての国には自国の利益を優先させる権利があることを理 解した上で、そうします。私たちは自分たちの生き方をすべての人に押し付けることはしませんが、模範として輝やかせたいと思っています。私たちはすべての 人が追随するような輝きを放つでしょう。私たちは古い同盟関係を強化し、新たなものを形づくります。イスラム過激派のテロに対し世界を結束させ、地球上か ら完全に根絶させます。

私たちの政治の基盤は、アメリカ合衆国への完全な忠誠心です。国への忠誠を通し、私たちはお互いへの忠誠を再発見す るでしょう。愛国心に心を開けば、偏見など持たないはずです。聖書はこう教えています。神の民が一体となって暮らすのは、何と素晴らしく喜ばしいことで しょう、と。私たちは隠さずに思っていることを語り、相違について討論しますが、いつも団結を求めなければなりません。アメリカが団結すれば、誰もアメリ カを止めることはできません。

恐れることはありません。私たちは守られています。そして、私たちはこの先も守られるでしょう。私たちは軍や法執行機関の素晴らしい人たちに守られるています。そして、最も大切なのは、神により守られていることです。

最 後に、私たちは大きく考え、さらに大きな夢をみなければなりません。アメリカで、私たちは分かっていると思うのですが、国家は、努力してこそ存続するので す。口ばかりで行動が伴わない政治家をこれ以上受け入れることはできません。彼らは文句ばかり言って、何もしていません。意味のないお喋りは終わりを迎え る時です。今、行動の時が来ています。それはできない、と言うのはやめましょう。どんな課題も、心を開き、戦い、アメリカの精神を持てば、乗り越えられま す。失敗することはありません。私たちの国は再び繁栄し、栄えるでしょう。

私たちは、新しい時代の誕生に立ち会っています。宇宙の神秘を解 き明かし、地球上から病気の苦しみを失くし、未来の産業とテクノロジーを利用する準備をしています。新しいアメリカの誇りは、私たちの魂を揺さぶり、視野 を高め、分断を埋めるでしょう。今こそ、思い出す時です。兵士が永遠に心に刻む知恵です。黒い肌、褐色の肌、白い肌、誰であろうと、同じ愛国心の赤い血が 流れています。私たちは同じ輝かしい自由を享受しています。みんな同じ偉大な星条旗に忠誠を誓っているのです。子供がデトロイトの都市部で生まれようと、 ネブラスカの風の吹く平原で生まれようと、同じ夜空を見上げ、同じ夢を心に抱き、同じ全知全能の創造主によって生命の息吹が吹き込まれます。

で すから、アメリカ国民の皆さん、すべての街に住んでいる市民の皆さん、それが近くても、遠くても、小さくても、大きくても、山から山まで、海から海まで、 この言葉を聞いてください。皆さんは再び無視されることは決してありません。皆さんの声、希望、夢が、アメリカの歩む道を決めるのです。そして、皆さんの 勇気、善意、愛が、その道を永遠に照らすのです。

一致団結して、私たちはアメリカを再び強い国にします。アメリカを再び富める国にします。 アメリカを再び誇り高い国にします。アメリカを再び安全な国にします。そうです。ともに力を合わせ、アメリカを再び偉大な国にします。ありがとうございま す。皆さんに神の祝福がありますように。そして、アメリカに神の祝福がありますように。ありがとうございます。アメリカに神の祝福あれ。

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VIDEO

Inaugural speech of the 45th President of the US Donald J. Trump (FULL)

https://www.youtube.com/watch?v=i3zOSHBo_kg

TRNSCRIPT

Read Donald Trump’s Full Inauguration Speech

http://time.com/4640707/donald-trump-inauguration-speech-transcript/

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参照

 

今回の就任演説は、 ”米国の政治を１％オルガーキー(ユダ金)からアメリカ国民の手に譲渡する本来の意味の民主化宣言”なのです。(RK1/21)

トランプ氏が言う「アメリカ第一主義とは、アメリカ国民第一主義という意味。１％オリガーキから米国市民が権力を取り戻すという意味なのですが。

情けないですが、↓この（赤字の）通りですね。

ランスロット

トランプ大統領就任演説で、同時通訳者が演説を どう訳すかも興味が合ってＮＨＫを観てました。特に注目したのは、”Establishment”をどう訳すかでした。同時通訳者は準備していなかったの か、エスタブリシュとそのままでした。個人的には演説の中でのEstablishmentは、既得権益層を指していると解釈します。別の言い方では、 small groupe of people と表現しています。つまり意味合いとしてはオリガーキーと同じです。

今回の就任演説は、

”米国の政治を１％オルガーキー(ユダ金)からアメリカ国民の手に譲渡する本来の意味の民主化宣言”　なのです。

無知蒙昧の集まりである日本の政治家、マスコミや評論家の連中は、米国第一主義とか的外れな議論しかしてませんが、本質が全く理解できておらず情けないです。痛すぎます。

トランプ大統領とトランプ政権の基本理念をきちんと把握している団体は、日本では独立党を含め数えるほどしかないのでは。

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日刊ゲンダイ1/18,2017：壮大なペテン 「共謀罪はテロ対策」という真っ赤なウソ

（阿修羅より転載）

大新聞が１７日の朝刊で一斉に、〈「共謀罪」対象半減へ〉と報じていた。対象となる犯罪を、原案の６７６から３００前後まで減らすことを政府が検討してい るという内容で、「懲役・禁錮４年以上の重大な犯罪」の種類が多過ぎることに与党の公明党が懸念を示しているため配慮した、という解説も全紙一緒だ。犯罪 数を減らすことで批判を和らげようという政府サイドのリークなのだろうが、そもそもなぜ、相談しただけで罰せられるような法律が必要なのかの政府の立場 は、相変わらず欺瞞だらけだ。

政府が大新聞を通じて説明する「共謀罪」の必要性はこうだ。国際的な組織犯罪に対応するため、国連が２０００年に採択した「国際組織犯罪防止条約」を締結 するには、国内法を整備しなければならない。２０年の東京五輪を念頭に「共謀罪」を整備して、テロ対策で各国と連携を強化する必要がある─―というもの だ。そのために罪名も「テロ等組織犯罪準備罪」に変える。

しかし、この「国際条約で必要」というのはウソ八百のデタラメだ。法律の専門家の多くが現行法で対応できると主張している。実際、政府は過去に国会で「条 約を批准した国で新たに法整備をした国はどこか」と質問されて、「例えばノルウェー」としか答えられなかった。ほとんどの国が現行法で対応しているのであ る。情報法制に詳しい中川亮弁護士がこう言う。

「政府は条約締結のために『共謀罪』の立法化が必要としていますが、この条約は『国連越境組織犯罪防止条約』という名称で、国をまたぐ国際性のある犯罪を 対象にしているというのが日弁連の立場です。どうしても立法化するというのであれば、国際犯罪に限った条件を付けるべきで、実際、（カリブ海の小国）セン トクリストファー・ネビスは、越境性を要件とした法律を制定しています。加えて日本は、国際人権条約のように国内制度と違う条約でも批准している。つま り、国内法整備は条約批准の条件でも何でもないのです。

政府の説明には論理の一貫性がなく、結局、条約に“悪乗り”して、都合のいい法律を作ろうとしているというのが実態ではないでしょうか」

公明党が“難色”というのも、毎度のパターンだ。

安保法制もカジノ法もそうだった。「我々がいるから自民党にブレーキをかけられた」と釈明するための創価学会員向けのポーズである。法案が正式に国会に提 案される際には、「公明党の指摘を受け、犯罪数を減らした」とアピールするシナリオだろう。“下駄の雪”が本気で反旗を翻すはずがない。

監視社会で市民は沈黙、民主主義は崩壊

「テロ対策」というのも悪質なウソだ。名称を「共謀罪」から「テロ等組織犯罪準備罪」に変えても、その中身は０３、０４、０５年と３度も国会で廃案になった法案とほとんど変わらない。

原案には窃盗や道交法違反も含まれている。さすがに今後、除外されそうだが、ナント、事前に“共謀”できない業務上過失致死や傷害致死まで入っている。これらがテロとどう関係するのか。メチャクチャである。

テロ対策も東京五輪も全て、国民を騙しやすい後付けの屁理屈。すり替えであり詭弁だ。壮大なペテン劇を繰り広げてまで政府が共謀罪にこだわるのは、間違いなく別の理由があるからだ。

民主党政権時代に法相だった平岡秀夫元衆院議員は、誰が何のために「共謀罪」に固執しているのかという問いに、「監視社会をつくりたい自民党と、捜査の武器を拡大させたい警察官僚だ」と東京新聞で断言していた

監視強化で市民を管理し、国家の統制下に置く。共謀罪は、既に成立済みの秘密保護法や改正盗聴法とセットで機能させる。市民は監視を恐れ、沈黙し、政府に従順になる。民主主義は崩壊。現代の治安維持法と呼ばれるゆえんである。前出の中川亮弁護士もこう言う。

「共謀罪によって、『内心の意思』が罰せられることになります。具体的な行動がないわけですから、会話やメールの段階で情報収集が行われる。捜査機関が恣 意的に検挙する恐れがあるのはもちろんのこと、日常的に個人のプライバシーに立ち入って監視するような捜査が行われる可能性があります。何度も廃案になっ たのに、政府が共謀罪の法制化に固執するのは、『早い段階で市民の内心をコントロールしたい』というのが真の目的なのだろうと思います」

犯罪対象を３００に絞り込んだところで、国家による市民の監視を無制限に容認する人権侵害の本質は変わらないのである。

駆けつけならぬ「かこつけ警護」／（Ｃ）ＡＰ

目指すは、戦前型の富国強兵国家の復活

テロや五輪にかこつけて、共謀罪の法制化を急ぐ安倍政権のドス黒い思惑は、この４年間のヤリ口を思い出せば分かるはずだ。法政大教授の山口二郎氏が東京新聞のコラムで、「かこつけ総理」と次のように喝破していた。

〈南スーダンに派遣された自衛隊の新任務は海外での自衛隊の武力行使を可能にするための、積極的平和主義に名を借りた駆けつけならぬ「かこつけ警護」だと思った。この「かこつけ」は、安倍政治の本質を表す言葉となった〉

〈成長戦略にかこつけて年金基金を株式市場に投入して損を出し、地域活性化にかこつけてカジノ、とばくを合法化した。働き方改革にかこつけて、残業代を払わないことを正当化する労働基準法改悪を実現しようとする。極め付きは共謀罪である〉

ペテンを駆使して、自らを正義とするのが安倍首相の常套手段。それでも能天気な国民は、６７％という驚異の高支持率を与えるのだから、笑いが止まらないだろう。

安倍の正体は、口先の「平和」とは正反対。フィリピンの現地メディアが伝えたように、中国包囲網しか頭にない“武器商人”のような人物である。ドゥテルテ 大統領との会談で、安倍が「ミサイル供与を申し出た」と報じられた。菅官房長官が否定し、真偽は不明だが、長年の「武器輸出三原則」を大転換した首相であ る。対中国でフィリピンを取り込むためなら、１兆円の大盤振る舞いとセットで武器供与を持ちかけても不思議じゃない。

政治学者の五十嵐仁氏はこう言った。

「平和憲法の理念に従えば、日本の首相は『非軍事』を世界に広め、紛争を諭さなければなりません。ところが安倍首相は、逆のことをやっている。『共謀罪』 の法制化で安倍首相が目指しているのは、『昔の日本を取り戻す』ということなのでしょう。対外的には強国として世界情勢に影響力を及ぼし、国内ではマスコ ミを押さえつけ、反政府の運動を取り締まる。憲法を変えて普通の国になり、自衛隊を海外に派遣して大国となる。戦前型の富国強兵国家を復活させたいので しょう」

菅は共謀罪について、「一般人が対象になることはあり得ない」と言ったが、戦前の治安維持法も当時の警視庁当局が「世間の人が心配するほどのものではない」と説明していたという。権力者が国民を騙し何をするのか。歴史が教えてくれている。

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フルフォード1/9,2017：トランプ就任と共に大量逮捕と公式コンタクトが始まる

（嗚呼、悲しいではないか！より転載）

http://ameblo.jp/jicchoku/entry-12236685308.html

最後の徒党の地下基地が制圧されると新しい時代へのカウントダウンがはじまる

最 後のハザールマフィアの地下基地と拠点が陥落するのに伴 い、地球をめぐる戦いは終わりに近づいていると、白龍会情報源は報告している。しかし、まだドナルド・トランプの１月２０日の大統領就任が近づくにつれ て、東と西の間で強力な最後の抜け目ない取引が行われていると、その交渉に関与している情報源は言う。我々の惑星と種は危機に瀕している。

終了すべき大きな戦いは、この惑星の本当の力の源であるお金を作り配布するプロセスを当に支配する人に関することである。別な言い方をすれば、危機にあることは種として我々が将来何をするかを決めるプロセスである。

トランプの大統領就任まで一週間あまりに迫っているが、彼の名前に関わらず、この高い掛け率の世界ポーカー試合において切り札を持っているのは彼だけではないことに注意する時期だ。

第 二次世界大戦後、米ドルは事実上の世界通貨になったとき、それは金塊と世界ＧＤＰの５０％によって裏打ちされていた。今はいわゆる米ドルは何にも裏打ちさ れておらず（米国は金塊を持っていない）、そして米ＧＤＰはＩＭＦの測定によれば購買力平価基準で世界ＧＤＰの１５％である。さらに米国は第二次世界大戦 の終了時には世界最大の債権国であったが、今はこの惑星の歴史上最悪の負債を持った国である。

反 対に、中国は世界ＧＤＰの１７，９％を支 配しており、金塊も十分持っており、世界最大の債権国である。中国主導のアジアインフラ投資銀行のメンバーは、１００カ国を超えており、世界ＧＤＰの ８０％を占めているが、米国と奴隷国家日本は、最終的に反ＡＩＩＢ保有額として20％以下を占めるのみである。

このことは、中国とその西側同盟国が世界金融システムの支配を獲得しようとすれば、彼らは成功することを意味している。

し かし、米軍産複合体はその多くが秘密の宇宙高度技術計画に関連している多くのカードを持っている。米科学アカデミーによると米秘密政府は国家安全保障上の 理由で秘密にされている６０００件の特許の背後にある技術の多くを含むこれらのカードを切る準備をしていると、国防総省当局者は言う。これらの秘密のいく つかが明らかにされるとき、我々が答えを求めている本当の疑問は二つの別個の現実なのか？宇宙植民地に関することと地球の境界が一つに合体しようとしてい るのか？

白龍会とその同盟者は、１９７０年代に有人宇宙探検が突然止められた理由のようなものについて答えを要求し受け取っている。それは、地球を離れようとする全ての有人探査機は表向き電離層によって破壊された多くの事故から明らかになっている。

白 龍会の代理人は諜報機関の情報源から、表の米国大統領を超える高レベルの許可によって、銀河系間戦争に敗北した後、非常に危険な実体がここの保護層を取り 払ったので、この惑星は隔離されていると伝えられた。これらの実体は今は降伏しており、この過程でこの惑星上の人質の人々を解放していると、これらの情報 源は言っている。

これらの人々が言うことが真実であれば、近い将来、慈悲深い銀河勢力が南極大陸でワームホールを開き、地上の人類が宇宙全体と接触することを可能にしてくれる。今月、ロシアのウラジミールプーチンがそこを訪れる最新のお偉方になる予定である。

https://themoscowtimes.com/articles/putin-to-visit-antarctica-21017

第二次世界大戦以降初めて、米国が航空機運搬船をすべて港に閉じ込めている事実は何かが起こる予兆かもしれない。そうであれば、我々はまもなく南極からある大きな衝撃的声明を期待できる。待ちましょう。

これは多くの我々に受け入れられるように思えるが、この惑星上で高度の難解な戦いが行われていることは間違いがない。

た とえば、西側の指導者達が大量殺人に関与していたことが法廷や戦争裁判で支持されている多くの証拠がある。過去から離れることなく、２０世紀に殺された何 億の人々のことは置いて置いて、２０００年以降の出来事を見てみましょう。そのとき以来、国際法を無視して、テロと大量殺人を使い自国民と他国を戦争に駆 り立てる政権が米国にできた。

最 新のテロキャンペーンは２００１年９月１１日の偽旗テロ攻撃によって始まった。米指導者は中東に侵入し て、数百万ではないかもしれないが数十万人を殺した。また大規模パンデミックを始めるために、ＨＩＶ、ＳＡＲＳ、エボラ、鳥インフルなどの生物化学兵器を ばら撒いた。西側指導者達は、農民を食料に代わって燃料を育てるように買収して大規模飢餓を造り出すためにドル印刷システムを使った。また、ハイチ、イン ドネシア、日本などに対して核兵器による地震や津波を使った。これは大量殺人であり、ジョージ・ブッシュ・ジュニア、ヒラリークリントン、デイビット・ ロックフェラー等の人々に直接つながっている。

世界の人口の９０％を殺す運動に参加することと引き換えに、元日本の蔵相竹中平蔵の代理によって日本の蔵相の職の提供を私が受けたときに録音した私が持っているテープの全てのコピーを消去しようと企み、最近私の家に誰かが押し入った。

竹中はこの計画の背後でロスチャイルドとロックフェラーのハザールマフィアのために仕事をしている。私はまだこのテープの多くのコピーを隠し持っているが、彼らがこの証拠を消そうとした事実は、これらの人々がいかに恐れているかを明瞭に示している。

彼 らの益々汚く必死の心理戦争戦術は、これらの人々がいかにパニックに陥っているかの兆候である。何の証拠もなしにロシアが米国の選挙を乗っ取ったと主張す ることでトランプ大統領就任を混乱させる先週の哀れな企てを見てみましょう。トランプの大統領就任を混乱させるこの絶望的パスは、事前投票の再集計のよう に完全に失敗したので、トランプ暗殺を含む何か別なことを彼らは行うかもしれない。フランス、ドイツと今はイスラエルの彼らの偽のトラック攻撃もまた望む 結果を生まなかった。人々は大衆を操作するためのストリートシアターに免疫ができたので、彼らの声明の数分以内に偽旗攻撃が日常的に暴露される。
それは、トランプの背後で軍とその機関ホワイトハットの勝利のお陰で、この政権が権力を失ったからである。白龍会自身は、南アフリカ風の真実と和解委員会を設置するだろう。

ト ランプの大統領就任まで、いくつかの作業を進めている。大赦を拒否した徒党が終わったようにより深い地下軍事基地は破壊されたことは、国防総省情報源がそ の行為の状態を述べた通りである。ニュヨークの核兵器は解除され、バンクーバーの地下鉄は破壊されたと、その情報源は言う。

１ 月１５日の パリ会議もまた、ハザールマフィアの最後の拒否者であるイスラエルに二国間決議を課すために召集され、そこの政権に本当に平和を作ることを強制する制裁を 使用することになると、その情報源は言う。世界はイスラエルの苦悩や人類に対する犯罪に苦しんでいると指摘している。

取 引の話に戻すと、 西側軍産派はアジアの対して二つの挑戦をしている。一つはアジアと対等な立場に立つために、ロシア、欧州、アメリカとアフリカのキリスト教はとキリスト教 同盟を模索している。もう一つは、彼らはハザールマフィアのような国際的犯罪グループが二度とこの惑星上で戦争、テロと苦しめをさせない能力主義、民主的 で透明な新世界構築の創造を支援する。

全体に、犯罪者の排除が終われば、西側軍産複合体は人類への奉仕に技術力、軍事力を提供するだろうと、国防総省とその機関情報源は言う。

そして、２０１７年が始まり、新しい年が展開を始める。黄金時代にしましょう。

VIDEO

The Benjamin Fulford Report, January 9, 2017

https://www.youtube.com/watch?v=V4zpZq6IluI

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フルフォード1/9レポートは、これまでに伝えられてきた情報の総集編とも言える中身の濃い内容となっている。１つは、光の勢力と闇の勢力の闘いが銀河系宇宙の全域に及ぶ地球外文明も関与した壮大な規模の銀河戦争であったことが、明確に認識されてきたことにある。フルフォード氏もかつては、銀河連邦の実在には懐疑的な立場を表明していたが、デイビッド・ウイルコック氏やコーリー・グード氏などの情報によって、ポジティブな地球外文明とネガティブな地球外文明（アヌンナキ）グループの闘いに気づくに至った。

もう１つの特徴は、2001年の９・１１と2011年の３・１１が大量人口削減を目的とする偽旗核テロ攻撃であり、日本を始めとするアジア・アフリカ諸国が人工地震とエボラウイルスなどの生物化学兵器による大規模な被害を受けてきたことと、竹中平蔵などの政財界の要人が首謀者のロックフェラー達の指示を受けて、犯行に協力してきた証拠を、彼が握っていることが明らかにされた点である。

３・１１の真相については、以下の動画が詳しく解説しているので参照いただきたい。

◆菅直人元首相は3 11直後、イスラエルのネタニヤフ首相の脅しの電話を世界中に発信していた！

https://www.youtube.com/watch?v=fvuAXQqHVuU

1月20日のトランプ大統領就任が、イベント開始のゴーサインとなる見通しが強まっている。

コブラが伝えるイベントの詳細については、以下の記事を参照。

◆【PFC】地域社会のリーダーへの状況説明 / Community Leaders Brief (Japanese)

http://mizu8882.blog.fc2.com/blog-entry-1725.html

皆さん。光の勝利は確定した！祝杯の準備を！！！

☆Ｆ★

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ベンジャミン・フルフォード1/2,2017：ハザールマフィア大量逮捕が開始！

（嗚呼、悲しいではないか！より転載）

http://ameblo.jp/jicchoku/

酉年にわが身を振り返るハザールマフィア鶏

ハ ザールマフィアの人類に対する長い罪のリストに終に追いつき始めた２０１６年ほど、「自分で 播いた種は自分で刈る」が真実であった年はなかった。その年は、ロックフェラー、ブッシュ、クリントンやジョージ･ソロスやバラク・オバマを含む多くのハ ザール暴徒幹部が権力や実世界から撤退するのを見てきた。我々は英国（Brexit）と米国（ドナルド・トランプ軍事政権）においてハザール支配政権の終 了を導いたアングロサクソン世界における反乱を見た。２０１７年酉年の今年は、鶏は本当に家に帰る。今年はハザール暴徒支配の最終掃討が行われて、大量逮 捕、犯罪裁判と政権交代の年になるだろうと、国防総省、グノーシス・イルミナティ、アジア秘密結社と白龍会の情報源は皆認めている。

米 国 では１５，０００人以上のハザール暴徒の逮捕が１月１日からすでに始まったと国防総省情報源は言う。９１１、イラク不法侵略、日本の福島津波核テロ攻撃や 人類に対する他の犯罪の加害者は逮捕されており、全ての主要マスコミにおいてこのことが公表されるだろうと、白龍会情報源は言う。

キャ ン プ・デービット地下のクローン基地をはじめ、ネバダ、デンバー、ニュージーランドの徒党地下基地は破壊された、そしてオーストラリア、サンディエゴ、ハワ イとアーカンソーの多くの基地が攻撃対象となっていると、国防総省情報源は報道している。「徒党はニュージーランド、コンゴ、ブラジルやパラグアイに逃げ 込もうとするので、彼らを止める行動が増えるかもしれないと、その情報源は保証している。

一方アジアでは、政府レベルでハザールマフィアの首切りが実感でき始めたように、恐怖、混乱と希望があると、複数の情報源は認める。日本では特に非常に多くの秘密の行動があると、日本右翼情報源は言う。

我々 は日本皇室と安倍晋三首相の内閣の情報源から、雅子皇太子妃の父親でもある国際司法裁判所判事小和田恒が日清戦争補償拠出債権を現金化しようとして先週ス イスのＢＩＳで拘束された。小和田は元日本総理の福田康夫と小泉純一郎が日本外務省特別資金を株式市場に投資した際の損失を補おうとしたと、その情報源は 言う。「彼は皇太子妃の父親ではあるが、天皇ではないので、彼は逮捕された」と皇室家族に近い日本の右翼は述べている。

小和田はロックフェラーの日本の最高幹部の一人なので、彼の逮捕は日本の既存勢力に衝撃を与えた。他の上級ロックフェラー代理人の三極委員会の小林陽太郎は、龍族のようなものはいないと主張して、無駄にも高額の金融商品を現金化しようとしていると、日本右翼情報源は言う。

米大統領としてヒラリークリントンの選挙運動に多額の投資をしていた中国と日本の既製勢力はいまだに、西側最高水準の政権交代を彼らにもたらしたこの損失の衝撃に驚いている。

日本の天皇の発表された退位は４月に行われる予定であったが、小和田の逮捕で明らかなようにハザール代理人が日本銀行の乗っ取りを完結するには間に合わない。

明 治天皇の母親がハプスブルグ家の皇女であったと言う暴露は広く皇室家族に衝撃を送ったと、右翼は述べている。男系に日本皇室を引き継ぐ女系を使う計画は小 和田の娘の雅子が皇室に侵入したことが背後にあることが明らかとなったと、日本皇室家族メンバーは言う。それが女性を天皇位に認める大きなメディア運動が あった理由であると、彼らは付け加えた。

い ずれにしても、ハザール人はＡＳＥＡＮ、日本と朝鮮半島をヒラリ－を当選させる中国の援助と引 き換えに与えると約束していたとアジア秘密社会情報源は確認している。それが天皇が退位する理由であったが、今はこれらの計画は止められている。（誰が止 めてくれているのだろうか？）

日 本時間１月１日に掲載された共同通信の記事はロシアとシリアに対するハザール奴隷政権決議を支持すること を拒否した政府を非難して、日本の旧政権の代理人たちの混乱と怒りを示している。「日本の立場・・・Ｇ７声明とすべきものを６カ国グループの声明にした」 と報道機関代理人は記事に嘆いている。

日 本の広告代理店において独占に近い電通の石井正社長は日本のメディア支配のシステムは変わったと いう明確な兆候として、先週辞任を発表した。電通は広告の拒否や脅しで日本のメディアを支配してきた。そこで行われている排除は日本の大手企業メディア会 社で働く訓練された特殊部隊がやがて異なるトーンで吼えることを意味しており、共同通信のような代理人はハザール宣伝に対して口笛を止めるだろう。

日本の財務大臣麻生太郎もまた、彼はロスチャイルのフランス支部に直属し、日本銀行を国有化して負債奴隷から日本を開放する努力を阻止しているので、排除される可能性が高い。

日 本政府が、戦争犯罪人であるイスラエルの首相ベンヤミン・ネタニヤフが２０１１年３月１１日に日本の首相菅直人に電話して、日本政府が外貨保有をハザール マフィアに譲渡しない限り、東京市民の大量虐殺を脅したことに関する所有するテープを今、公開する勇気があるかどうかを見ている。

「安 倍 はネタニヤフを非常に恐れているので、彼と直面するくらいなら辞任したいと思っている」と、日本の右翼情報源は言っている。たとえ安倍が臆病者でも、ネタ ニヤフの残された日は少ない。安倍が３１１に関する行動を拒否すれば、退任させられるだろうと、日本の右翼情報源は言う。日本はまた、グノーシスイルミナ ティから更なるイスラエルとハザールマフィアの日本への攻撃は、例えばイスラエルを抹殺できる５００メガトンの核兵器によって報復されることになると伝え られている。

いずれにしてもネタニヤフはすでに多くの犯罪訴訟に直面している。国連安全保障決議２３３４は国際刑事裁判所にイスラエルを戦争犯罪、人口移動、違法居住他によって訴追するための法的基盤を提供していると国防総省情報源は言う。

ネタニヤフはまたイスラエルにおいて詐欺や贈収賄といった刑事訴追に直面している。

http://www.independent.co.uk/news/world/middle-east/benjamin-netany...

イスラエルの当局者が気付かなければならない重要なことは、彼に対する犯罪訴追を強行し、ネタニヤフはユダヤ人ではなく、悪魔でありユダヤ国民の宿敵であることである。

ネタニヤフはドイツアンゲラメルケルと共に、今権力についている二人の最高のハザールマフィア代理人であり、最も優先度の高い標的であると、グノーシス・イルミナティと国防総省情報源は認める。

全体に見て、我々が今見ていることは、人類の勝利と自由はすでに保障されているので、掃討作戦であると白龍会情報源は言う。うまく行けば年の前半に掃討が終 了して、我々はより前向きで建設的な仕事を始めることができる。２０１７年が全てうまく行けば、世界平和と貧困を終わらせ環境破壊を止め、新黄金時代が始 ることを意味している。

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Audio

The Benjamin Fulford Report, January 2, 2017

https://www.youtube.com/watch?v=t1dwo7HqJAM

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