世界最先端IT国家創造宣言工程表 改定（案）（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai64/siryou2_3.pdf
平成26年6月17日まで意見募集していますが、この改定案の中には次のような記述があります。
個人番号カードで利用できるコンビニエンスストアでの住民票の写し等の交付等のサービスについて、利用できる地方公共団体・事業者を拡大するとともに、対象手続きの拡大について検討を行い、2016年1月以降、順次、拡大を行う。【内閣官房及び総務省】
公的な身分証明書として、2016年1月までに、法令に基づくものを含め、官民の様々な本人確認を要する場面において本人確認手段として利用できるよう、取扱上の留意点を含め、調整・周知を行う。【総務省及び関係府省庁】
やろうとしていることは、「壮大な失敗」とほとんどの関係者が思っているだろう「住基カード」と同じですね。
「公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会の実現」のKPI（重要成果指標）が「個人番号カードの発行枚数」って、国民・住民を置いてけぼりの電子政府の悪夢がよみがえります。。
政府CIOによる、「KPIの再考」を強く望みます。
関連ブログ＞＞個人番号カードの普及と国民の利便性向上は切り分けるべき
ネット意識革命宣言 ～変革の原動力としてのITコミュニケーション～（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/sengen_140526.pdf
「2020年を見据え、足下の1～2年で取組むべき施策」に「マイナンバー制度の利用拡大」があり、「真の電子化」に向けた対面・書面手続き等の見直しを進めるべく、官民のオンラインサービスの本人認証基盤として、個人番号カードの国民への普及・利用拡大に向けたインセンティブ策を講じるべきである。また、マイナンバーの利用範囲についても、金融、医療・介護・健康等の公共性の高い分野を中心に、番号法の予定する「法施行後３年の見直し」を前倒しして拡大すべきであると。
第２回 次世代医療ICTタスクフォース 平成２６年５月２３日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/jisedai/dai2/gijisidai.html
ＩＣＴ利活用（病院運営）の事例について、福井大学病院におけるＩＣＴの活用と効果を紹介。各省庁からも関連資料が出ています。近藤構成員からは「医療情報の標準化・品質管理なしには、科学的な分析に基づく安全対策の推進は不可能。標準化・品質管理のための政府全体や医療関係者の取組みが必要」と。山本隆一先生提出の資料も要チェックです。
関連＞＞山本構成員配付資料：個人番号（マイナンバー）の医療介護分野への導入について（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/jisedai/dai2/siryou7.pdf
わが国の医療分野への情報機器の導入は世界トップレベルにある。費用の請求など個々の施設の事務処理向上のために導入されたものが多く、社会としてのニーズや効果判定、施設を超えた各種分析など、情報利活用は極めて不十分であり、また個々のデータベースを連結するための識別子が存在しない現状では不可能と言える。以上の理由から、医療介護分野へのIDの導入は喫緊の課題言える。
つまり情報連携ネットワークに一段階層が増え、個々の医療介護機関ごとにマイナンバーを１対１に対応したリンクコードを生成するのではなく、医療介護ドメイン全体で一つの体系のリンクコード（これを医療等IDと呼んでも差し支えない）を用いることになり、個々の医療介護機関ではマイナンバー自体は取り扱わない。この体系が多数の零細な介護機関や医療機関が存在する現状を考えると合理的と考えられると。
医療等IDを「見えない番号」として情報システム上の利用に限定するのであれば、この方式が現実的でしょうか。マイナンバー制度では、原則として組織ごとにリンクコード（符号）が生成されますが、医療情報については組織ごとではなく医療「分野」に対してリンクコードを生成すると。ただ、この方式を採用する場合は、健康保険証のICカード化が前提になるでしょう。
第４回 医療情報データベース基盤整備事業のあり方に関する検討会 議事録
2014年4月2日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000047016.html
○永井座長 製薬業界としては、こういうものがあればかなり使用頻度はあると見込まれるでしょうか。
○青木構成員 視点としては複数あると思います。本来的な学術目的として、この安全性に資する形での研究ということであれば、アカデミアの先生方と、製薬産業は同じような用途として使うという視点があると思います。もう 1 つは、規制要件に関わることで、例えば RMP に関わる使用成績調査の実施や、特定使用成績調査の実施に、一部の疾患やイベントに対しては、それに代えてこうしたデータベースを使うということであるならば、そういう意味でも利用できる。これは、アカデミアとは少し違う視点として、活用の期待をしているところです。
データの標準化について次のような発言もあります。
○大江構成員 私の理解では、今回の医療情報データベース基盤整備事業の範囲内で有効に使えるデータは、大体標準化されています。あとは、具体的に各医療機関の固有のコードを、標準コードに対応付けるための作業というのが、導入病院では最初に必ず一度はやらないといけないことです。この作業は、これまでの 10 医療機関ではかなり手間取ったのも事実ですし、まだ少し残っている仕事もあります。大体この 10 医療機関の経験を経て、今後新たに入れる場合のポイントとして、どのようにすれば省力化できるかということは大体分かってきたのではないかと思っています。もちろんゼロではないのですけれども、これまでよりははるかにスムーズにいくのではないかと思います。
平成26年行政事業レビュー公開プロセス特設ページ
～見せられて レビューシートに 魅せられて～
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gyoukaku/kokaiprocess_h26/koukaiprocess.html
副題のセンスも含めて、何だか懐かしい手作り感を感じるのは私だけでしょうか。
国税電子申告・納税システム（e-Taxの利用促進及び納税者等利便向上事業）、検察総合情報管理システムの運営、外国人の出入国情報の管理、日・インドネシア経済連携に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語研修事業 公的年金制度等の適正な運営に必要な経費（保険料納付手数料等）、医療情報システム等標準化推進事業など。
すべての税金コストを開示したらどーかな？ - Chikirinの日記
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20140525
「必要な医療費の額を開示したら、健康に気をつける人が増え、医療費の抑制に成功した自治体がある」との報道があり、生活習慣病の代表格である糖尿病の場合
・健康だと医療費 ゼロ
・インシュリンを打ち始めると年に20万円
・合併症が出始めると年に60万円
・人工透析が必要になると、年に500万から600万円
の治療費がかかり、健康保険や市の財政を圧迫する、という情報を患者本人に開示したら成果があったと。
行政分野におけるコスト情報の開示（行政サービスコストの可視化）は昔からの課題で、10年ほど前も「ABC分析（活動基準原価計算）」が一部の行政機関や自治体で採用されました。ところが、行政の会計制度では、行政コスト計算書などがあるものの、行政サービスごとのコスト算出を想定していないので、コストの可視化にけっこうなコストがかかってしまうという悪循環に。。行政の事業評価等に関する情報のオープンデータ化が進めば、出てきたデータを基に住民や民間企業が行政サービスごとのコストを計算できるようになるかもしれませんね。
関連＞＞ABC分析とは：電子行政用語集：日立
http://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/glossary/0001.html
行政コスト計算書とは 堺市
https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/zaisei/yosan_kessan_shushj/baransushito/gyoseikosuto.html
新しい展開を可能にする 行政革新 中野区公式ホームページ
http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/101500/d004025.html
地方公共団体の平成24年度決算に係る財務書類の作成状況等 平成26年6月6日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000089.html
HMRC Data Catalogue
https://www.gov.uk/government/publications/hmrc-data-catalogue
「じつは学歴で年収は変わらない」日本の教育を変えるエビデンス・ベーストとは？ 中室牧子さんに聞く
http://www.huffingtonpost.jp/2014/06/06/makiko-nakamuro-education_n_5457388.html
検証に基づいた教育政策は、子供たちの世代間の不平等を防ぐと。ブログでも一度紹介したことがありますが、中室さんのような人材が、電子政府にも欲しいですね。
関連＞＞「エビデンスベースト」が日本の教育を変える～中室牧子氏に聞く | eduview
http://eduview.jp/?p=992
「最近では、iPadなどのタブレット端末を教科書として使った子と、紙の教科書を使った子のどちらが成績が良かったかを調査した研究があります。結論から言うと差はありませんでした。差がないというのもとても重要で、タブレットは1台5万円以上、紙の教科書は1冊300円くらいなので、効果に差がないなら紙の教科書を使いましょうということになります。仮にタブレットの方が効果があったとすれば、生徒の偏差値を1上げるためにいくらコストがかかるのか、それを全国に広げればいくらかかるのか、電卓があれば計算できます。こうした知見を積み重ねれば、クラスサイズを縮小するのか、タブレットを配るのか、奨学金を出すのか、すべて横並びにして比べられるはずです」と。
電子政府でも「IT化」や「実証事業の実施」が目的になりがちなので、「エビデンスベースト」の徹底を基本要件として欲しいのですが。。
日立健保が23万人データで医療費抑制、東芝はヘルスケアを1兆円事業に
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140526/559387/
従業員約23万人の特定健診や診療報酬明細書のデータを一元管理する「保健事業計画・評価システム」を稼働、ビッグデータを活用した保健指導の高度化を目指すと。
関連＞＞
ビッグデータ利活用が創り出す近未来ヘルスケアの世界（PDF) 日立製作所
http://www.chubu.meti.go.jp/technology_jyoho/download/20131115/hitachi20131115.pdf
経済成長を担う“データサイエンス”力の高い人材育成
平成26年5月27日 統計局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei01_02000033.html
これまで統計リテラシーの普及・啓発を先導してきた経験をいかし、日本統計学会等と協力し、“データサイエンス”力の高い人材育成のための取組を展開していくと。統計力向上サイト「データサイエンス・スクール」の開設、「データサイエンス・オンライン講座」の立ち上げなど。オンラインで学習できる環境が整うのは歓迎です。
関連＞＞データサイエンス・スクール 統計力向上サイト
http://www.stat.go.jp/dss/
政府のオープンデータサイトが再開、10月に本格版移行も課題山積
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140520/558065/
サイト停止から再開という経緯を経て、IT総合戦略室は2014年10月スタート予定の「データカタログサイト本格版」の契約に向けて、総括担当の参事官も加えた再発防止体制を組む。本格版では、検索インターフェースの改善や、アプリケーション開発者向けAPIで取得可能となるメタデータの強化などを図ると。 オープンガバメントやオープンデータでも、政府の縦割りが障害になっていますね。
関連＞＞「データカタログサイト“DATA.GO.JP”の構築・運用業務」の入札公告
平成26年5月22日 内閣官房
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/h260522.html
電子教材導入に著作権の壁…佐賀 : 教育 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20140608-OYT8T50021.html
教材データの取り込みは当初、DVDやSDカード、USBなどを生徒一人一人に配る予定だったが、電子教材を扱う業者側が不正コピーを懸念して待ったをかけたと。この問題が起きたときは、「えっ、なんで基本ダウンロードなの？」「事前に大量データ取得が必要なら、SDカードとかでしょ」「著作権がらみの問題があるのかな」と思ったのですが、実際そうだったようです。著作権の問題は普通は事前の契約でクリアにしてあるはずなので、「準備不足」ではなく「認識不足」ということでしょう。（塾等の教材ではない）教科書や学校教材の役割と有効活用を考えれば、生徒個人が勉強で使う限りはコピーを自由にさせて、学校用以外のタブレットやスマホでも閲覧・利用できるようにするべきですね。佐賀県には良い利活用事例を作って欲しいです。教科書コピーのルールを通じて、生徒に著作権や違法行為について学ぶ機会を提供できると考えれば、一石二鳥です。
関連＞＞佐賀県：佐賀県ICT利活用教育
http://www.pref.saga.lg.jp/web/kurashi/_1018/ik-ict.html
Google Glass向け高度医療システムが登場、米国の医療現場を大きく変える
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140509/555693/
アメリカの大学病院では、Google Glassを装着した医師による手術が頻繁に行われており、グラスは必要不可欠の医療補助ツールとなっていると。健康・医療分野でウェアラブル端末の活用が進むのは間違いないと思うので、日本企業にも頑張って欲しいところ。
関連＞＞Wearable Intelligence in Healthcare - YouTube
住民自らが開設した「生活バス」がついに運行開始
行政や補助金に頼らない地域活性化のあり方とは？
http://diamond.jp/articles/-/54168
構想からわずか約1年半で、全国的にも稀有な住民発議による路線バスの開設が実現することになる。「行政の支援に頼らずにやっていきます。確かに補助金をもらうと楽ですが、その反面、色々な規制を受けて利用者本位のバス事業ができなくなってしまう恐れも出てきます」と。今後の展開に注目ですね。
関連＞＞埼玉県加須市の自治会、市に代わり側溝設置 約６万円で
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140606/stm14060602020001-n1.htm
日本の未来が見える村 長野県下條村、出生率「2.04」の必然
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090209/185533/
住民の意識さえ変われば、余計なコストをかけなくても生活環境を向上させられる。うまく地域のコミュニティーを活かせば、かなりのことができる。生活道路の整備など、村が提供できないサービスでは住民や地域の力を積極的に活用したと。
総合科学技術・イノベーション会議（第1回） 平成26年5月23日
http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihui001/haihu-001.html
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）、科学技術イノベーション総合戦略の策定など。（注）健康医療分野に関しては、健康・医療戦略推進本部の下で推進すると。
関連＞＞健康・医療戦略推進本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/
学校における子供の心のケア －サインを見逃さないために－
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/1347830.htm
健康観察や心のケアの進め方、メンタルヘルスの基礎知識について解説した教職員用の指導参考資料。家庭での子供のケアでも使えそうです。
防衛省・自衛隊との間で、危機時の石油輸送協力を強化 ～初の合同実働訓練を実施～
http://www.meti.go.jp/press/2014/05/20140526002/20140526002.html
南海トラフ地震発生時に、自衛隊の人命救助活動等に必要な燃料を効率的に補充すること、タンクローリーが被災した石油会社に代わって自衛隊が民生用石油を代替輸送することを想定し、自衛隊のトラックが民間製油所内に入構し、製油所の「ドラム缶充填設備」を用いて石油を確保・搬出する手順を訓練・確立しますと。多くの資源を海外に頼る日本にとって、平時でも非常時でも、エネルギーの安定供給・確保は死活問題なのですね。
イノベーション創出委員会最終とりまとめ（案）に対する意見の募集
平成26年5月27日 情報通信審議会情報通信政策部会 イノベーション創出委員会
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000076.html
募集期間は10日間ほど。2030年の我が国が直面する社会課題を念頭に置き、それを解決するために必要とされるＩＣＴサービス／技術は何かを洗い出し、技術課題につき要素技術ごとに分類、産学官の役割等を整理した上で、国としてどのような技術課題にどのような手法・体制で取り組んでいくべきかをとりまとめると。
不正送金多発でも“平静”のネット専業銀
自信の源は利用者のITリテラシーか
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140527/559658/
侵入経路として圧倒的に多いのがJRE（Java Runtime Environment）の脆弱性だが、ITリテラシーの高いユーザーであればJREを定期的に更新しているか、あるいは削除しているため問題は起きにくいと。ネット専業銀行とメガバンクでは、セキュリティ問題に限らず、良くも悪くも基本的なスタンスや考え方が違うようですね。私の場合は、用途に応じてネット専業銀行とメガバンクを使い分けている感じです。
関連＞＞よく分かる「スマート認証」のはじめかた～登録からご利用までの流れ～
http://blog.netbk.co.jp/2014/03/bloginfo20140305smartkey.html
第38回電子情報利活用セミナー
電子情報の安心・安全な利活用促進に向けて
http://www.jipdec.or.jp/dupc/forum/faudi/event/faudi_seminar38.html
当日の講演録要旨や資料を公開。パーソナルデータをめぐる法整備の動き、電子情報の保存から活用に向けて、JIPDEC番号法PIA支援サービス紹介など。
データに見る「老人だけが幸せな国、日本」
http://blogos.com/article/87381/
60代になると幸せになるのではなく、「いまの60歳以上が幸せ」というだけなんだと。賛否が分かれそうな内容ですが、ニュースで流れる振り込め詐欺への反応で、私の周囲で多いのは「まあ、よくそんな何千万円も振り込めるお金があるもんだ」といった感心でしょうか。
関連＞＞社会保障給付費の推移
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014/sy014q.htm
社会保障の現状と課題（PDF)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0516/sankou_01.pdf
「忘れられる権利」とグーグル：プライバシーは誰が守るのか
http://www.huffingtonpost.jp/kazuhiro-taira/rights-to-be-forgotten_b_5428832.html
判決による、知る権利、表現の自由、報道の自由への影響については、フィナンシャル・タイムズや、ウォールストリート・ジャーナルなどの欧米各メディアも懸念を示していると。「忘れられる権利」の悪用・濫用には要注意ですが、政府の社会保障分野においては「忘れられない権利」がより重要です。
パーソナルデータ利活用の成功事例をつくるために
http://wirelesswire.jp/privacy_and_personal_data/201405261000.html
企業に既に蓄積しているデータをマーケティング活用出来るかたちに補完するサービスを行う立場から、当該分野への期待と課題について語っています。懸念の方が先立ち二の足を踏む事業者は少なくない要因として、定義がまだ柔らかいため認識ズレが起こる、いわゆる「炎上リスク」への懸念、同意の再取得の手続きの煩雑さ、参照出来る成功事例がないの4つを上げています。
準個人情報とは何か、保護法改正の方針を技術検討のキーパーソンが解説
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140601/560742/
国立情報学研究所（NII） アーキテクチャ科学研究系の佐藤一郎教授による講演「ビッグデータとパーソナルデータ」のレポート記事。情報を外部のデータと付け合わせる技術が向上し、さらに照合可能な外部データがインターネットの普及で大きく増えた。この結果、容易に照合できる情報の範囲が広がり、グレーゾーンが拡大してしまったと。
What to check before you publish: a 2i checklist
https://insidegovuk.blog.gov.uk/2014/05/29/what-to-check-before-you-publish-a-2i-checklist/
英国電子政府の情報を公開する前のチェックリスト。情報やデータの品質を考える上でも参考になります。
Make a lasting power of attorney
https://www.gov.uk/lasting-power-of-attorney
英国電子政府が提供する「後見委任状の作成・登録」に関するオンラインサービスです。法律用語である「power of attorney」は委任状のことで、日本で言えば、任意後見制度を「長期間継続する委任契約」として書面化して、それを公的に登録・登記するということです。委任できるのは、「健康・社会福祉に関する法律行為」と「財産に関する法律行為」で、どちらか一つまたは両方を選択できます。オンラインサービスと言っても、作成した委任状を印刷して署名し、登録機関に郵送する必要があり、後日、本人宛に登録済証が送られます。
「IT利活用の裾野拡大のための規制制度改革集中アクションプラン」の進捗状況の調査結果及び評価(PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai64/sankou3_2.pdf
★国税関係帳簿書類の電子化保存に関する規制の見直し
財務省と国税庁は、国税関係帳簿書類の電子保存について、国税の納税義務の適正な履行を確保しつつ、電子保存によりコスト削減をいかに図るかという観点から、業界団体等に対するアンケート、ヒアリングを通じて把握した保存の実態や保存に関する技術動向及び電子データの訴訟上の証明力に関する判例動向を踏まえ、電子保存が可能な国税関係帳簿書類の範囲等につき検討を行い、関係者等の意見を踏まえた上で、平成27年度以降できる限り早期の税制改正プロセスで結論を得る。
★公的機関からの電子的手段による通知の促進
総務省は、①eLTAXにおいては、複数の市町村からある一つの企業に当該特別徴収税額通知を送信する場合、当該複数の市町村からの電子データが１つのデータとして、企業に送信される機能が既に実装されているところ。eLTAXを通じ、当該特別徴収税額通知を電子署名付きの電子データで送付することについては、平成27年９月を目処にeLTAXを改修し、その後、各市町村において税務システムをeLTAXに対応できるよう改修を進め、完了した市町村から順次電子署名付きの電子データの送付を開始する。②各納税義務者が専用のホームページ上で税額を参照できる仕組みについて、社会保障・税番号制度におけるマイ・ポータルの機能と併せて検討を行う。③「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書」に係るeLTAX仕様の統一的なフォーマットについては、①の改修に併せて平成27年９月を目処に対応する。
関連＞＞電子帳簿保存法の概要
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/dennshichobo/jirei/02.htm
電子帳簿保存法Q&A
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/dennshichobo/jirei/07.htm
eLTAX（エルタックス）：地方税ポータルシステム
https://www.eltax.jp/
「納税に便利」6月16日から、スマートフォン等でe-Taxがご利用いただけます
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_smartphonesite.htm
スマートフォン等の普及や利用者からの意見要望を受けて、利便性の向上を図るため、これまでパソコンでの利用を前提としていたe-Taxのサービスのうち、一部の手続等について、スマートフォン等でのご利用を平成26年6月16日より開始すると。利用できるサービスは、利用者情報の登録・確認・変更、納税、メッセージボックスの確認、還付金処理状況の確認など。AndroidとiPhoneで使えます。
CRYPTREC暗号リストとは
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20140514/556590/
「電子政府における調達のために推奨すべき暗号リスト（CRYPTREC暗号リスト）」を解説。日本の電子政府の歴史を感じさせますね。
第４回 医療情報データベース基盤整備事業のあり方に関する検討会 議事録
2014年4月2日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000047016.html
○永井座長 製薬業界としては、こういうものがあればかなり使用頻度はあると見込まれるでしょうか。
○青木構成員 視点としては複数あると思います。本来的な学術目的として、この安全性に資する形での研究ということであれば、アカデミアの先生方と、製薬産業は同じような用途として使うという視点があると思います。もう 1 つは、規制要件に関わることで、例えば RMP に関わる使用成績調査の実施や、特定使用成績調査の実施に、一部の疾患やイベントに対しては、それに代えてこうしたデータベースを使うということであるならば、そういう意味でも利用できる。これは、アカデミアとは少し違う視点として、活用の期待をしているところです。
データの標準化について次のような発言もあります。
○大江構成員 私の理解では、今回の医療情報データベース基盤整備事業の範囲内で有効に使えるデータは、大体標準化されています。あとは、具体的に各医療機関の固有のコードを、標準コードに対応付けるための作業というのが、導入病院では最初に必ず一度はやらないといけないことです。この作業は、これまでの 10 医療機関ではかなり手間取ったのも事実ですし、まだ少し残っている仕事もあります。大体この 10 医療機関の経験を経て、今後新たに入れる場合のポイントとして、どのようにすれば省力化できるかということは大体分かってきたのではないかと思っています。もちろんゼロではないのですけれども、これまでよりははるかにスムーズにいくのではないかと思います。
平成26年行政事業レビュー公開プロセス特設ページ
～見せられて レビューシートに 魅せられて～
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gyoukaku/kokaiprocess_h26/koukaiprocess.html
副題のセンスも含めて、何だか懐かしい手作り感を感じるのは私だけでしょうか。
国税電子申告・納税システム（e-Taxの利用促進及び納税者等利便向上事業）、検察総合情報管理システムの運営、外国人の出入国情報の管理、日・インドネシア経済連携に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語研修事業 公的年金制度等の適正な運営に必要な経費（保険料納付手数料等）、医療情報システム等標準化推進事業など。
すべての税金コストを開示したらどーかな？ - Chikirinの日記
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20140525
「必要な医療費の額を開示したら、健康に気をつける人が増え、医療費の抑制に成功した自治体がある」との報道があり、生活習慣病の代表格である糖尿病の場合
・健康だと医療費 ゼロ
・インシュリンを打ち始めると年に20万円
・合併症が出始めると年に60万円
・人工透析が必要になると、年に500万から600万円
の治療費がかかり、健康保険や市の財政を圧迫する、という情報を患者本人に開示したら成果があったと。
行政分野におけるコスト情報の開示（行政サービスコストの可視化）は昔からの課題で、10年ほど前も「ABC分析（活動基準原価計算）」が一部の行政機関や自治体で採用されました。ところが、行政の会計制度では、行政コスト計算書などがあるものの、行政サービスごとのコスト算出を想定していないので、コストの可視化にけっこうなコストがかかってしまうという悪循環に。。行政の事業評価等に関する情報のオープンデータ化が進めば、出てきたデータを基に住民や民間企業が行政サービスごとのコストを計算できるようになるかもしれませんね。
関連＞＞ABC分析とは：電子行政用語集：日立
http://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/glossary/0001.html
行政コスト計算書とは 堺市
https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/zaisei/yosan_kessan_shushj/baransushito/gyoseikosuto.html
新しい展開を可能にする 行政革新 中野区公式ホームページ
http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/101500/d004025.html
地方公共団体の平成24年度決算に係る財務書類の作成状況等 平成26年6月6日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000089.html
HMRC Data Catalogue
https://www.gov.uk/government/publications/hmrc-data-catalogue
「じつは学歴で年収は変わらない」日本の教育を変えるエビデンス・ベーストとは？ 中室牧子さんに聞く
http://www.huffingtonpost.jp/2014/06/06/makiko-nakamuro-education_n_5457388.html
検証に基づいた教育政策は、子供たちの世代間の不平等を防ぐと。ブログでも一度紹介したことがありますが、中室さんのような人材が、電子政府にも欲しいですね。
関連＞＞「エビデンスベースト」が日本の教育を変える～中室牧子氏に聞く | eduview
http://eduview.jp/?p=992
「最近では、iPadなどのタブレット端末を教科書として使った子と、紙の教科書を使った子のどちらが成績が良かったかを調査した研究があります。結論から言うと差はありませんでした。差がないというのもとても重要で、タブレットは1台5万円以上、紙の教科書は1冊300円くらいなので、効果に差がないなら紙の教科書を使いましょうということになります。仮にタブレットの方が効果があったとすれば、生徒の偏差値を1上げるためにいくらコストがかかるのか、それを全国に広げればいくらかかるのか、電卓があれば計算できます。こうした知見を積み重ねれば、クラスサイズを縮小するのか、タブレットを配るのか、奨学金を出すのか、すべて横並びにして比べられるはずです」と。
電子政府でも「IT化」や「実証事業の実施」が目的になりがちなので、「エビデンスベースト」の徹底を基本要件として欲しいのですが。。
日立健保が23万人データで医療費抑制、東芝はヘルスケアを1兆円事業に
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140526/559387/
従業員約23万人の特定健診や診療報酬明細書のデータを一元管理する「保健事業計画・評価システム」を稼働、ビッグデータを活用した保健指導の高度化を目指すと。
関連＞＞
ビッグデータ利活用が創り出す近未来ヘルスケアの世界（PDF) 日立製作所
http://www.chubu.meti.go.jp/technology_jyoho/download/20131115/hitachi20131115.pdf
経済成長を担う“データサイエンス”力の高い人材育成
平成26年5月27日 統計局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei01_02000033.html
これまで統計リテラシーの普及・啓発を先導してきた経験をいかし、日本統計学会等と協力し、“データサイエンス”力の高い人材育成のための取組を展開していくと。統計力向上サイト「データサイエンス・スクール」の開設、「データサイエンス・オンライン講座」の立ち上げなど。オンラインで学習できる環境が整うのは歓迎です。
関連＞＞データサイエンス・スクール 統計力向上サイト
http://www.stat.go.jp/dss/
政府のオープンデータサイトが再開、10月に本格版移行も課題山積
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140520/558065/
サイト停止から再開という経緯を経て、IT総合戦略室は2014年10月スタート予定の「データカタログサイト本格版」の契約に向けて、総括担当の参事官も加えた再発防止体制を組む。本格版では、検索インターフェースの改善や、アプリケーション開発者向けAPIで取得可能となるメタデータの強化などを図ると。 オープンガバメントやオープンデータでも、政府の縦割りが障害になっていますね。
関連＞＞「データカタログサイト“DATA.GO.JP”の構築・運用業務」の入札公告
平成26年5月22日 内閣官房
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/h260522.html
電子教材導入に著作権の壁…佐賀 : 教育 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20140608-OYT8T50021.html
教材データの取り込みは当初、DVDやSDカード、USBなどを生徒一人一人に配る予定だったが、電子教材を扱う業者側が不正コピーを懸念して待ったをかけたと。この問題が起きたときは、「えっ、なんで基本ダウンロードなの？」「事前に大量データ取得が必要なら、SDカードとかでしょ」「著作権がらみの問題があるのかな」と思ったのですが、実際そうだったようです。著作権の問題は普通は事前の契約でクリアにしてあるはずなので、「準備不足」ではなく「認識不足」ということでしょう。（塾等の教材ではない）教科書や学校教材の役割と有効活用を考えれば、生徒個人が勉強で使う限りはコピーを自由にさせて、学校用以外のタブレットやスマホでも閲覧・利用できるようにするべきですね。佐賀県には良い利活用事例を作って欲しいです。教科書コピーのルールを通じて、生徒に著作権や違法行為について学ぶ機会を提供できると考えれば、一石二鳥です。
関連＞＞佐賀県：佐賀県ICT利活用教育
http://www.pref.saga.lg.jp/web/kurashi/_1018/ik-ict.html
Google Glass向け高度医療システムが登場、米国の医療現場を大きく変える
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140509/555693/
アメリカの大学病院では、Google Glassを装着した医師による手術が頻繁に行われており、グラスは必要不可欠の医療補助ツールとなっていると。健康・医療分野でウェアラブル端末の活用が進むのは間違いないと思うので、日本企業にも頑張って欲しいところ。
関連＞＞Wearable Intelligence in Healthcare - YouTube
住民自らが開設した「生活バス」がついに運行開始
行政や補助金に頼らない地域活性化のあり方とは？
http://diamond.jp/articles/-/54168
構想からわずか約1年半で、全国的にも稀有な住民発議による路線バスの開設が実現することになる。「行政の支援に頼らずにやっていきます。確かに補助金をもらうと楽ですが、その反面、色々な規制を受けて利用者本位のバス事業ができなくなってしまう恐れも出てきます」と。今後の展開に注目ですね。
関連＞＞埼玉県加須市の自治会、市に代わり側溝設置 約６万円で
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140606/stm14060602020001-n1.htm
日本の未来が見える村 長野県下條村、出生率「2.04」の必然
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090209/185533/
住民の意識さえ変われば、余計なコストをかけなくても生活環境を向上させられる。うまく地域のコミュニティーを活かせば、かなりのことができる。生活道路の整備など、村が提供できないサービスでは住民や地域の力を積極的に活用したと。
総合科学技術・イノベーション会議（第1回） 平成26年5月23日
http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihui001/haihu-001.html
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）、科学技術イノベーション総合戦略の策定など。（注）健康医療分野に関しては、健康・医療戦略推進本部の下で推進すると。
関連＞＞健康・医療戦略推進本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/
学校における子供の心のケア －サインを見逃さないために－
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/1347830.htm
健康観察や心のケアの進め方、メンタルヘルスの基礎知識について解説した教職員用の指導参考資料。家庭での子供のケアでも使えそうです。
防衛省・自衛隊との間で、危機時の石油輸送協力を強化 ～初の合同実働訓練を実施～
http://www.meti.go.jp/press/2014/05/20140526002/20140526002.html
南海トラフ地震発生時に、自衛隊の人命救助活動等に必要な燃料を効率的に補充すること、タンクローリーが被災した石油会社に代わって自衛隊が民生用石油を代替輸送することを想定し、自衛隊のトラックが民間製油所内に入構し、製油所の「ドラム缶充填設備」を用いて石油を確保・搬出する手順を訓練・確立しますと。多くの資源を海外に頼る日本にとって、平時でも非常時でも、エネルギーの安定供給・確保は死活問題なのですね。
イノベーション創出委員会最終とりまとめ（案）に対する意見の募集
平成26年5月27日 情報通信審議会情報通信政策部会 イノベーション創出委員会
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000076.html
募集期間は10日間ほど。2030年の我が国が直面する社会課題を念頭に置き、それを解決するために必要とされるＩＣＴサービス／技術は何かを洗い出し、技術課題につき要素技術ごとに分類、産学官の役割等を整理した上で、国としてどのような技術課題にどのような手法・体制で取り組んでいくべきかをとりまとめると。
不正送金多発でも“平静”のネット専業銀
自信の源は利用者のITリテラシーか
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140527/559658/
侵入経路として圧倒的に多いのがJRE（Java Runtime Environment）の脆弱性だが、ITリテラシーの高いユーザーであればJREを定期的に更新しているか、あるいは削除しているため問題は起きにくいと。ネット専業銀行とメガバンクでは、セキュリティ問題に限らず、良くも悪くも基本的なスタンスや考え方が違うようですね。私の場合は、用途に応じてネット専業銀行とメガバンクを使い分けている感じです。
関連＞＞よく分かる「スマート認証」のはじめかた～登録からご利用までの流れ～
http://blog.netbk.co.jp/2014/03/bloginfo20140305smartkey.html
第38回電子情報利活用セミナー
電子情報の安心・安全な利活用促進に向けて
http://www.jipdec.or.jp/dupc/forum/faudi/event/faudi_seminar38.html
当日の講演録要旨や資料を公開。パーソナルデータをめぐる法整備の動き、電子情報の保存から活用に向けて、JIPDEC番号法PIA支援サービス紹介など。
データに見る「老人だけが幸せな国、日本」
http://blogos.com/article/87381/
60代になると幸せになるのではなく、「いまの60歳以上が幸せ」というだけなんだと。賛否が分かれそうな内容ですが、ニュースで流れる振り込め詐欺への反応で、私の周囲で多いのは「まあ、よくそんな何千万円も振り込めるお金があるもんだ」といった感心でしょうか。
関連＞＞社会保障給付費の推移
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014/sy014q.htm
社会保障の現状と課題（PDF)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0516/sankou_01.pdf
「忘れられる権利」とグーグル：プライバシーは誰が守るのか
http://www.huffingtonpost.jp/kazuhiro-taira/rights-to-be-forgotten_b_5428832.html
判決による、知る権利、表現の自由、報道の自由への影響については、フィナンシャル・タイムズや、ウォールストリート・ジャーナルなどの欧米各メディアも懸念を示していると。「忘れられる権利」の悪用・濫用には要注意ですが、政府の社会保障分野においては「忘れられない権利」がより重要です。
パーソナルデータ利活用の成功事例をつくるために
http://wirelesswire.jp/privacy_and_personal_data/201405261000.html
企業に既に蓄積しているデータをマーケティング活用出来るかたちに補完するサービスを行う立場から、当該分野への期待と課題について語っています。懸念の方が先立ち二の足を踏む事業者は少なくない要因として、定義がまだ柔らかいため認識ズレが起こる、いわゆる「炎上リスク」への懸念、同意の再取得の手続きの煩雑さ、参照出来る成功事例がないの4つを上げています。
準個人情報とは何か、保護法改正の方針を技術検討のキーパーソンが解説
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140601/560742/
国立情報学研究所（NII） アーキテクチャ科学研究系の佐藤一郎教授による講演「ビッグデータとパーソナルデータ」のレポート記事。情報を外部のデータと付け合わせる技術が向上し、さらに照合可能な外部データがインターネットの普及で大きく増えた。この結果、容易に照合できる情報の範囲が広がり、グレーゾーンが拡大してしまったと。
What to check before you publish: a 2i checklist
https://insidegovuk.blog.gov.uk/2014/05/29/what-to-check-before-you-publish-a-2i-checklist/
英国電子政府の情報を公開する前のチェックリスト。情報やデータの品質を考える上でも参考になります。
Make a lasting power of attorney
https://www.gov.uk/lasting-power-of-attorney
英国電子政府が提供する「後見委任状の作成・登録」に関するオンラインサービスです。法律用語である「power of attorney」は委任状のことで、日本で言えば、任意後見制度を「長期間継続する委任契約」として書面化して、それを公的に登録・登記するということです。委任できるのは、「健康・社会福祉に関する法律行為」と「財産に関する法律行為」で、どちらか一つまたは両方を選択できます。オンラインサービスと言っても、作成した委任状を印刷して署名し、登録機関に郵送する必要があり、後日、本人宛に登録済証が送られます。
「IT利活用の裾野拡大のための規制制度改革集中アクションプラン」の進捗状況の調査結果及び評価(PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai64/sankou3_2.pdf
★国税関係帳簿書類の電子化保存に関する規制の見直し
財務省と国税庁は、国税関係帳簿書類の電子保存について、国税の納税義務の適正な履行を確保しつつ、電子保存によりコスト削減をいかに図るかという観点から、業界団体等に対するアンケート、ヒアリングを通じて把握した保存の実態や保存に関する技術動向及び電子データの訴訟上の証明力に関する判例動向を踏まえ、電子保存が可能な国税関係帳簿書類の範囲等につき検討を行い、関係者等の意見を踏まえた上で、平成27年度以降できる限り早期の税制改正プロセスで結論を得る。
★公的機関からの電子的手段による通知の促進
総務省は、①eLTAXにおいては、複数の市町村からある一つの企業に当該特別徴収税額通知を送信する場合、当該複数の市町村からの電子データが１つのデータとして、企業に送信される機能が既に実装されているところ。eLTAXを通じ、当該特別徴収税額通知を電子署名付きの電子データで送付することについては、平成27年９月を目処にeLTAXを改修し、その後、各市町村において税務システムをeLTAXに対応できるよう改修を進め、完了した市町村から順次電子署名付きの電子データの送付を開始する。②各納税義務者が専用のホームページ上で税額を参照できる仕組みについて、社会保障・税番号制度におけるマイ・ポータルの機能と併せて検討を行う。③「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書」に係るeLTAX仕様の統一的なフォーマットについては、①の改修に併せて平成27年９月を目処に対応する。
関連＞＞電子帳簿保存法の概要
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/dennshichobo/jirei/02.htm
電子帳簿保存法Q&A
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/dennshichobo/jirei/07.htm
eLTAX（エルタックス）：地方税ポータルシステム
https://www.eltax.jp/
「納税に便利」6月16日から、スマートフォン等でe-Taxがご利用いただけます
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_smartphonesite.htm
スマートフォン等の普及や利用者からの意見要望を受けて、利便性の向上を図るため、これまでパソコンでの利用を前提としていたe-Taxのサービスのうち、一部の手続等について、スマートフォン等でのご利用を平成26年6月16日より開始すると。利用できるサービスは、利用者情報の登録・確認・変更、納税、メッセージボックスの確認、還付金処理状況の確認など。AndroidとiPhoneで使えます。
CRYPTREC暗号リストとは
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20140514/556590/
「電子政府における調達のために推奨すべき暗号リスト（CRYPTREC暗号リスト）」を解説。日本の電子政府の歴史を感じさせますね。
