「自治体クラウドの導入に関する調査研究報告書」では、各地域における取組み事例が紹介されています。「第5回地方自治体における情報システム基盤の現状と方向性の調査報告書」にあるように、東日本大震災が自治体のITシステム調達に与えた影響は大きく、マイナンバー制度の導入がさらに後押ししているようです。
自治体におけるクラウド導入により、さすがに1700以上の自治体がバラバラなシステムを保有する状況は無くなりそうですが、数百のシステムが乱立する戦国時代のような状況になる予感です。異なるクラウド間、システム間で円滑なデータ連携ができる環境が整えば良いのですが、そうした試みが今まで全て失敗してきたことを考えると、この先の道のりは厳しいものになるでしょう。
個人的には、「国で管理して国と自治体で共同利用するシステム類」と「道州制を見すえた地域ごと（10団体前後）で共同利用するシステム類」の二つで行政業務が処理できることを明確なゴールとして定めて、10-15年の工程表を策定するべきと思います。電子政府で10年以上も言われ続けてきたデータ形式の標準化・共通化が未だ実現できていないのに、それができることを前提とした計画を立てても、また無駄な10年、20年を過ごすことになる可能性が高いからです。
自治体クラウドの導入に関する調査研究報告書
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/lg-cloud/02gyosei07_03000049.html
クラウド導入に向けた取組事例（神奈川県町村会、新潟県三条市、広島県、愛知県、青森県、長野県塩尻市、千葉県大網白里町、島根県）、ベンダロックインの要因と対策など。クラウド化による効果や課題への対応方法も整理してあります。
「特許庁業務・システム最適化計画（改定案）」 に関する意見募集（パブリックコメント）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630212005&Mode=0
色んな意味で話題になった特許庁業務・システム最適化計画の改定案が公開。特許庁業務・システムの概要、目標と基本的考え方、最適化の実施内容、最適化計画の工程表、最適化計画の具体的な効果など。全体をおよそ５年毎の２期に分けると。政府CIOはきちんと関わっているのかな。
「第5回地方自治体における情報システム基盤の現状と方向性の調査報告書」の公開
～地方自治体の情報システムにおける「オープンな標準」の利活用の現状と課題並びに災害時に求められる行政サービスを支える情報システム基盤の在り方を検討～
http://www.ipa.go.jp/about/press/20120907.html
オープンで公正なIT調達を実施する上での阻害要因や促進要因、先進事例、普及展開のための方策について公開。オープンな標準の採用に取り組む自治体が53.3%と過半数を超えました。マイナンバー制度の導入等を考えて、システム間データ連携のニーズは高いですね。
平成25年度総務省所管予算概算要求の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000022.html
日本再生に向けたICT総合戦略(Active JapanICT戦略)の推進に1,312.1億円、電子政府とマイナンバー制度に116.2億円＋事項要求、ICTを活用した創造的復興支援に137.4億円など。ICT総合戦略の予算には、ビッグデータによる新たな市場の創出89.3億円が含まれています。
総務省アクションプラン2013
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000049.html
国民本位の電子行政の実現とマイナンバー制度の導入についても解説。
平成24年度 ICT街づくり推進事業に係る提案の公募
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000063.html
「ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会」の報告書が示した「ICTスマートタウン」先行モデルの実現を図るため、ICTを活用した新たな街づくりの実証プロジェクトを委託すると。提案書の提出期限は平成24年10月9日（火）午後5時まで。
平成24年度版オンライン申請ガイドbook（PDF)
http://www.e-gov.go.jp/doc/pdf/guidebook.pdf
毎年、少しずつでも改善しているオンライン申請の簡易パンフレット。改善しているとは言っても、「事前準備」のハードルはまだまだ高いです。
「平成24年版労働経済の分析」を公表
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002jnnj.html
「分厚い中間層の復活に向けた課題」の副題自体に無理があるような。2011年の非正規雇用者比率は35.1％と。
「青少年のインターネット・リテラシー指標」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000092.html
全国の高等学校1年生相当（約2500名）に対して実態調査を実施し、「青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標（ILAS）」として取りまとめ。青少年全体の総合平均点は100点満点換算で約67点と。インターネット上の危険について学習する機会をしっかり提供したいですね。
電波の利用状況の調査の見直し案に対する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208051&Mode=0
総務省のホームページ上に、調査結果データを二次利用が可能な形式で公表すると。日本の電子政府を真剣に考えるならば、無線・モバイル環境の充実は必須です。
APIs: 5 Government Success Stories
http://www.govtech.com/e-government/APIs-5-Government-Success-Stories.html
米国ホワイトハウスの新たなデジタル政府戦略（ウェブAPIを通じた政府情報の活用を推進）に関連して、API活用の政府成功事例として、日本でも有名な歳入庁の税モバイルアプリの他に、経済指標アクセス、津波アラート、犯罪発生状況マップ、電子メール発送サービスなどを紹介。
E-Government: Challenges and Opportunities in Botswana（PDF)
http://www.ijhssnet.com/journals/Vol_2_No_17_September_2012/5.pdf
アフリカのボツワナ共和国における電子政府（ICT利活用）について、現状分析を中心として。ボツワナの国連電子政府ランキングは120位（190ヶ国中）ですが、こうした国々への電子政府輸出産業は市場として確立しつつありますね。
Universal Jobmatch - a new web-based job posting and matching service
http://www.epractice.eu/en/news/5391101
英国では2012年秋から雇用マッチングのオンラインサービスを開始すると。履歴書の作成から、ニーズやスキルにあった仕事のお知らせ、オンライン申請まで。
eRegistry application allows the online registration of non-profit organisations
http://www.epractice.eu/en/news/5389281
ベルギーにおける非営利団体・NPOのオンライン登録サービスを紹介。日本では、NPO法人の設立・変更・報告等に関する電子申請・届出が利用低迷を理由に廃止されましたが、ベルギーは市民電子IDカードの普及率も高いので、一定の利用は確保できるのかな。
スマートシティとは
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20120906/421044/?ml
電子政府関連で、安定した市場規模と成長を期待できる分野がスマートシティだと思います。オープンデータも、スマートシティと連携することで進めやすく（予算も確保しやすく）なるでしょう。
第2回 休眠預金の活用にかかる意見交換会
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive10_02.html
休眠預金の活用にかかる論点として、資金の活用分野、資金の活用形態・拠出割合、資金配分先（活用分野・投資先等）の決定方法、資金配分の運営・運用主体（含むガバナンス）など
これからの番号制度のはなし（PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/mynumber/symposium/kouchi/siryou5.pdf
マイナンバーシンポジウムｉｎ高知より。行政書士でもあるサイバー大学の川口弘行氏による特別講演資料。付番、連携機能、認証機能の3つに分けて問題提起。研究テーマ「行政手続オントロジ」は実務家ならではの視点ですね。
ガートナー、「先進テクノロジのハイプ・サイクル：2012年」を発表
http://www.gartner.co.jp/press/html/pr20120906-01.html
1,900を超える テクノロジの成熟度を評価。電子政府における技術採用状況と見比べたい
アライド・ブレインズが685の自治体サイトを調査、7割以上でアクセシビリティの問題を確認
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120905/420644/
A評価は193サイト（28.3％）で、「A-a」評価は該当なし。対応未着手と考えられる「Eレベル」は59サイト(8.7%)でした。ちなみに、調査中で唯一「A-b」の評価を受けた東京都府中市は、こんな感じです。
http://www.city.fuchu.tokyo.jp/
我が国の防衛と予算－平成25年度概算要求の概要 (PDF)
http://www.mod.go.jp/j/yosan/2013/gaisan.pdf
防衛省から。「サイバー空間防衛隊」創設等に212億円を要求したことが話題になっているようです。
その内訳は、ネットワーク監視態勢の強化（133億円）、サイバー演習環境構築技術に関する研究（16億円）、サイバー防護分析装置の機能強化等（11億円）、人材育成の取組（0.8億円）、各国との連携の強化（0.1億円）など。自衛隊の資料は独特の雰囲気があり面白いです。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630212005&Mode=0
色んな意味で話題になった特許庁業務・システム最適化計画の改定案が公開。特許庁業務・システムの概要、目標と基本的考え方、最適化の実施内容、最適化計画の工程表、最適化計画の具体的な効果など。全体をおよそ５年毎の２期に分けると。政府CIOはきちんと関わっているのかな。
「第5回地方自治体における情報システム基盤の現状と方向性の調査報告書」の公開
～地方自治体の情報システムにおける「オープンな標準」の利活用の現状と課題並びに災害時に求められる行政サービスを支える情報システム基盤の在り方を検討～
http://www.ipa.go.jp/about/press/20120907.html
オープンで公正なIT調達を実施する上での阻害要因や促進要因、先進事例、普及展開のための方策について公開。オープンな標準の採用に取り組む自治体が53.3%と過半数を超えました。マイナンバー制度の導入等を考えて、システム間データ連携のニーズは高いですね。
平成25年度総務省所管予算概算要求の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000022.html
日本再生に向けたICT総合戦略(Active JapanICT戦略)の推進に1,312.1億円、電子政府とマイナンバー制度に116.2億円＋事項要求、ICTを活用した創造的復興支援に137.4億円など。ICT総合戦略の予算には、ビッグデータによる新たな市場の創出89.3億円が含まれています。
総務省アクションプラン2013
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000049.html
国民本位の電子行政の実現とマイナンバー制度の導入についても解説。
平成24年度 ICT街づくり推進事業に係る提案の公募
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000063.html
「ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会」の報告書が示した「ICTスマートタウン」先行モデルの実現を図るため、ICTを活用した新たな街づくりの実証プロジェクトを委託すると。提案書の提出期限は平成24年10月9日（火）午後5時まで。
平成24年度版オンライン申請ガイドbook（PDF)
http://www.e-gov.go.jp/doc/pdf/guidebook.pdf
毎年、少しずつでも改善しているオンライン申請の簡易パンフレット。改善しているとは言っても、「事前準備」のハードルはまだまだ高いです。
「平成24年版労働経済の分析」を公表
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002jnnj.html
「分厚い中間層の復活に向けた課題」の副題自体に無理があるような。2011年の非正規雇用者比率は35.1％と。
「青少年のインターネット・リテラシー指標」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000092.html
全国の高等学校1年生相当（約2500名）に対して実態調査を実施し、「青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標（ILAS）」として取りまとめ。青少年全体の総合平均点は100点満点換算で約67点と。インターネット上の危険について学習する機会をしっかり提供したいですね。
電波の利用状況の調査の見直し案に対する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208051&Mode=0
総務省のホームページ上に、調査結果データを二次利用が可能な形式で公表すると。日本の電子政府を真剣に考えるならば、無線・モバイル環境の充実は必須です。
APIs: 5 Government Success Stories
http://www.govtech.com/e-government/APIs-5-Government-Success-Stories.html
米国ホワイトハウスの新たなデジタル政府戦略（ウェブAPIを通じた政府情報の活用を推進）に関連して、API活用の政府成功事例として、日本でも有名な歳入庁の税モバイルアプリの他に、経済指標アクセス、津波アラート、犯罪発生状況マップ、電子メール発送サービスなどを紹介。
E-Government: Challenges and Opportunities in Botswana（PDF)
http://www.ijhssnet.com/journals/Vol_2_No_17_September_2012/5.pdf
アフリカのボツワナ共和国における電子政府（ICT利活用）について、現状分析を中心として。ボツワナの国連電子政府ランキングは120位（190ヶ国中）ですが、こうした国々への電子政府輸出産業は市場として確立しつつありますね。
Universal Jobmatch - a new web-based job posting and matching service
http://www.epractice.eu/en/news/5391101
英国では2012年秋から雇用マッチングのオンラインサービスを開始すると。履歴書の作成から、ニーズやスキルにあった仕事のお知らせ、オンライン申請まで。
eRegistry application allows the online registration of non-profit organisations
http://www.epractice.eu/en/news/5389281
ベルギーにおける非営利団体・NPOのオンライン登録サービスを紹介。日本では、NPO法人の設立・変更・報告等に関する電子申請・届出が利用低迷を理由に廃止されましたが、ベルギーは市民電子IDカードの普及率も高いので、一定の利用は確保できるのかな。
スマートシティとは
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20120906/421044/?ml
電子政府関連で、安定した市場規模と成長を期待できる分野がスマートシティだと思います。オープンデータも、スマートシティと連携することで進めやすく（予算も確保しやすく）なるでしょう。
第2回 休眠預金の活用にかかる意見交換会
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive10_02.html
休眠預金の活用にかかる論点として、資金の活用分野、資金の活用形態・拠出割合、資金配分先（活用分野・投資先等）の決定方法、資金配分の運営・運用主体（含むガバナンス）など
これからの番号制度のはなし（PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/mynumber/symposium/kouchi/siryou5.pdf
マイナンバーシンポジウムｉｎ高知より。行政書士でもあるサイバー大学の川口弘行氏による特別講演資料。付番、連携機能、認証機能の3つに分けて問題提起。研究テーマ「行政手続オントロジ」は実務家ならではの視点ですね。
ガートナー、「先進テクノロジのハイプ・サイクル：2012年」を発表
http://www.gartner.co.jp/press/html/pr20120906-01.html
1,900を超える テクノロジの成熟度を評価。電子政府における技術採用状況と見比べたい
アライド・ブレインズが685の自治体サイトを調査、7割以上でアクセシビリティの問題を確認
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120905/420644/
A評価は193サイト（28.3％）で、「A-a」評価は該当なし。対応未着手と考えられる「Eレベル」は59サイト(8.7%)でした。ちなみに、調査中で唯一「A-b」の評価を受けた東京都府中市は、こんな感じです。
http://www.city.fuchu.tokyo.jp/
我が国の防衛と予算－平成25年度概算要求の概要 (PDF)
http://www.mod.go.jp/j/yosan/2013/gaisan.pdf
防衛省から。「サイバー空間防衛隊」創設等に212億円を要求したことが話題になっているようです。
その内訳は、ネットワーク監視態勢の強化（133億円）、サイバー演習環境構築技術に関する研究（16億円）、サイバー防護分析装置の機能強化等（11億円）、人材育成の取組（0.8億円）、各国との連携の強化（0.1億円）など。自衛隊の資料は独特の雰囲気があり面白いです。
