第３回 医療情報データベース基盤整備事業のあり方に関する検討会
平成26年2月24日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000038197.html
医療情報データベース基盤整備事業の今後のあり方について。検討課題として、本事業のあり方、目指すべきゴールの設定（データベースの規模）、データの代表性（一般化可能性）、拠点病院の拡充のあり方、地域連携のあり方（実効性）、参加する協力医療機関のメリット、データベースの活用（試行）による実績の提示、運営のあり方など。
配布資料を見ると、
ナショナルレセプトデータベースとの関係性について：両者は、薬剤疫学研究で利用可能なデータソースとしてはお互いに補完関係にある。残念ながら現状ではリンクは不可能で、つながっていない。これは、この事業だけの問題でなく、中長期的な課題であり、前提条件として社会的な合意や法整備など環境整備が必要になるということ。将来的に可能になった場合は当然対応することが重要である。
特定の患者の追跡可能性について：現状として、データの利活用に際して、連結不可能匿名化しており、現状では地域の診療所等の別の情報源のデータと連結して患者単位で追跡することはできない。
といった状況です。「ナショナル（レセプト）データベース（NDB）」は、レセプト情報・特定健診等情報を集約したもので、データベースではなく「テキストのアーカイブ」と言われることもあります。
関連＞＞レセプト情報・特定健診等情報提供に関するホームページ
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/reseputo/
NDBデータの使い方（PDF) 北海道大学病院 藤森研司氏
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000025pcd-att/2r98520000026241.pdf
レセプト電子化の状況と ナショナルデータベースの活用方向（PDF)
厚生労働省 保険局総務課保険システム高度化推進室
http://yuhan.jp/04japmedinsurance/600;20111121kitazawa.pdf
第２回医療情報データベース基盤整備事業のあり方に関する検討会の主な議論等（概要）（PDF）
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000038201.pdf
ナショナルレセプトデータベースの構築が決まって、実際にその設計に入る頃に、内閣官房の医療評価委員会の座長をやっていた。そのときに事務局に対して、匿名化は絶対反対であると、出す以上はそれは絶対にやめたほうがよいということを言い続けた。使う、使わないという問題は先に置いておいて、個人的にはデータベースに蓄積する時点で匿名化をしてしまうというのは、絶対に反対で、もし、これが何かあった場合に、絶対に患者さんには戻らないデータベースなわけで、これは絶対に反対だと言い続けているし、今でも言い続けている。ナショナルレセプトデータベースは、現状では特定健診とレセプトをつなぐのは大変難しいが、レセプトだけなら比較的時間軸は入っている。保険者が変わって、名前も変わってしまうと駄目だが、そうでなければ一応追えるようにはなっている。
医療情報データベース基盤とナショナルデータベースは、格納されるデータの種類や方法、用途や期待される役割も異なりますが、どちらも中途半端な気がします。検討会の議論を見ても、『色々と問題はあるけど、何も無いよりはマシ』といった感じで、どうして、関係者の誰もが『これがあれば、ぜひ使いたい。患者にも国民全体にも役に立つ。』と思える医療データベースを作ろうとしないのか不思議です。プライバシーに配慮した匿名化等も大切ですが、実際の治療や研究に役立たないデータになっては意味がありません。
関連＞＞医療情報データベース基盤整備事業 について（PDF：957KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002za66-att/2r9852000002zdgp_1.pdf
医療データ活用の先進国では、医師等のデータ提供が義務化（実質的な強制を含む）されて、適切な治療や研究開発に必要な医療データが自動的に集まってくる仕組みを採用しています。個々のデータは国民ID番号等の共通識別子で容易に特定し、場所や時間を超えて追跡することができ、データを保存する段階で過度な匿名化がされることもありません。データそのものは、できるだけ使いやすい形で保存・蓄積し、プライバシー保護はアクセス制御と違反者への厳罰で対応しています。もちろん、二次利用のデータ提供時には、データの抽出・匿名化が必要な範囲で行われます。
こうしたデータの保存・蓄積については、原則として患者や国民に選択肢はありません。その代わり、患者はデータの利用範囲や利用者をコントロールすることができます。データの保存・蓄積を患者が拒否できると、その患者がいざ病気になったり高齢者になってデータが必要になった時に、「必要なデータがありません」ということになります。
今現在、すでに大人になっている人、高齢者である人にとって、生まれた時からの医療データを保存・蓄積することはできず、追跡も著しく困難です。しかし、これから生まれてくる子供たち、今の小さい子供たちにとって、彼らの医療データを保存・蓄積して、個人の特定・追跡を容易にできるようにしておくことは、厳しい財政状況の中で子供たちの健康を維持していくために有益で、日本全体にとっても貴重な資源・財産になります。
そうした視点から、国として（税金を使って）「特定の患者を追跡できるようにしていくのか」「個人の医療・健康情報履歴データベースを構築して公共目的で活用していくのか」といったことを決めて法制度化しないうちは、医療DB関係事業の行方は厳しいのではないかと思います。
関連＞＞医療等分野におけるパーソナルデータの利活用の類型と考察（PDF)
セコム（株）ＩＳ研究所 松本泰氏
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/wg/dai2/siryou4.pdf
医療情報に関する海外調査報告書（PDF) 平成２２年度医療情報化促進事業成果報告書
http://www.keieiken.co.jp/medit/pdf/240423/0-report_2.pdf
医療情報に関する海外調査報告書（PDF) 平成23年度東北復興に向けた地域ヘルスケア構築推進事業
http://www.keieiken.co.jp/tohokuhc/pdf/attach_02.pdf
委託による統計の作成等及び匿名データの作成・提供に係る年度計画(平成25年度)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itaku/yearplan.html
オーダーメード集計とは、学術研究の発展や、高等教育の発展に資することを目的として、委託に応じて統計調査から集められた情報を利用して統計等を作成し、提供すること。
匿名データの提供とは、学術研究の発展や、高等教育の発展に資することを目的として、調査を通じて得られた情報を、個体が識別されないように匿名化処理を行って提供すること。
匿名データとは、行政機関等が統計法に基づいて実施した統計調査によって集められた調査票情報を、特定の個人又は法人その他の団体の識別（他の情報との照合による識別を含む）ができないように加工したもの。
関連＞＞匿名データの作成・提供について｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itaku/tokumei.html
http://www.cao.go.jp/bangouseido/ppc/public/ichiran/ichiran.html
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000001&Mode=0
特定個人情報保護評価に関する規則案、特定個人情報保護評価指針案、特定個人情報保護評価計画管理書案、特定個人情報保護評価書案などを公開し、意見を募集。2014年3月5日から4月3日まで。
関連＞＞特定個人情報保護評価（関連資料を掲載）
http://www.cao.go.jp/bangouseido/ppc/pia/pia.html
政府認証基盤(GPKI) サービス停止について
http://www.gpki.go.jp/documents/notice.html
保守作業に伴い、2014年3月21日（祝）9:00から21:30まで、統合リポジトリによる認証情報の提供サービス、証明書検証サーバによる証明書検証サービス、政府認証基盤(GPKI)ホームページ（本ホームページ）の閲覧を停止。
「プライバシーフリーク」発言を検証する：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20140303/540702/
学説として、個人を識別する容易照合性が、データ提供者の段階か、受領者の段階かという対立はある。しかし技術検討ワーキングが検討を求めたのは、匿名データを提供した側も受ける側も法制度上の義務で識別などを禁止することだと。プライバシーに配慮したデータ保護の流れは、「不当な識別等を技術的に防ぐことの限界」を認識した上で、「当事者間の約束を実効力・強制力をもって守らせる」方向へ進みつつあるようです。ただ、この実効力・強制力というのがクセモノで、日本の法制度では第三者機関に頼るのも限界がありますし、合理的な範囲のお金（民事）で解決するのか、罰則（刑事）で解決するのかのバランス次第で、企業活動への影響も大きく変わってくるでしょう。個人的には、パーソナルデータの保護と利活用を完全な形で両立させることは不可能（幻想）であり、最終的にはどちらを優先するのかを国民と政府が選ばなければいけないと理解しています。それは、共通のルールを採用する欧州でも、エストニアやデンマークのような国もあれば、ドイツやフランスのような国もあることを見てもわかります。国家戦略として考えた場合、どっちつかずの中途半端な選択だけは避けた方が良いでしょう。
関連＞＞マイナンバー制度の政令公表へ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140228/540203/
2016年1月から税や社会保険に関係する書類への記載が必要となり、日本全国400万社の全事業所は、パートやアルバイトを含む全従業員や、謝金などを支払う社外の個人の番号を把握して、支払調書などに番号を記載しなければならないと。大多数を占める中小・零細企業・事業所にとっては、マイナンバー制度が始まり実際に実務をこなしていく中で、業務フローや帳票等の見直しが進むと考えた方が良いですね。
Yahoo!、FacebookおよびGoogle IDによるログインを段階的に排除
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140306/541463/
FacebookおよびGoogleアカウントとの連動を止めて、米Yahoo!サービスにログインするには、Yahoo! IDを登録しなければならなくなると。ログインアカウントの連動（シングルサインオン等）はID連携の一形態ですが、連携する同士がお互いにメリットを感じてこそ成り立つものです。クラウドサービスがいつ無くなるかわからないように、ID連携サービスの継続性も保証されるものではありません。
マイナンバー制度の導入と地方自治体への影響
システム改修と個人情報保護評価を中心として EY総合研究所
http://eyi.eyjapan.jp/knowledge/industrial-research/2014-03-06.html
マイナンバー導入の意義、マイナンバー制度の仕組み、地方自治体における業務影響とシステム改修、情報保護評価について、総務省ガイドライン等に沿った形で平易に解説しています。マイ・ポータルへのアクセスについては、パソコンからの場合にはICカードリーダーに個人番号カードをセットしパスワードを入力するほか、SIMカード付きスマートフォンによる認証も可能とするものと見込まれますが、高齢者による利用の促進のためには、大画面タブレットからのアクセスが可能となってほしいと。
関連＞＞プライバシー管理の確立に向けて - 新日本有限責任監査法人（PDF)
http://www.shinnihon.or.jp/services/advisory/itr-and-a/global-contents/pdf/Insights-on-it-risk-2012-10-01-jp.pdf
平成26年3月7日・エストニア首脳会談及び共同記者発表
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201403/07estonia.html
エストニアのトーマス・ヘンドリク・イルヴェス大統領との会談を10分ほどの動画で紹介。電子政府やサイバーセキュリティの分野において、両国共同でできることがあると。技術にも強いイルヴェス大統領のリーダーシップがあればこその、エストニアの電子政府ですね。
関連＞＞新経済連盟の三木谷氏がエストニア大統領と会談
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140306/biz14030612490009-n1.htm
三木谷氏は「日本もマイナンバーを導入すると、どうやってサイバーテロから守り、バックアップデータをどう持つかという問題が出てくる。ＩＴ先進国であるエストニアの事例を参考にすべきだ」と。
Cybersecurity - A View From the Front - NYTimes.com
http://www.nytimes.com/2013/04/12/opinion/global/cybersecurity-a-view-from-the-front.html
アイデンティティは、オンラインセキュリティの中核にあると。
イルヴェス・エストニア大統領の訪日 ｜ 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000679.html
エストニアがハイテク起業立国になった理由
http://www.nandemo-america.com/mobile/?p=25755
日本のITエンジニアの地位はなぜ低いのか
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20140213/536522/
世界最先端のクラウド国家 -- エストニアの驚くべきデジタル戦略
http://www.seojapan.com/blog/digital-estonia
世界で建設中の原子炉、1989年以来最多に＝ＩＡＥＡ
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYEA2401V20140305
2013年に建設中の原子炉は72基で、1989年以来最多。昨年末時点で稼働中の原子炉は世界で計437基と。日本の原発停止・再稼動関連ニュースばかり見ていると、原発は無くなっていくと思われがちですが、エネルギー問題の深刻化が進む中で、世界的には中国などアジア地域を中心に拡大していくのですね。
関連＞＞Nuclear Power: Status and Outlook (IAEA)
http://www.iaea.org/newscenter/focus/nuclearpower/
新しい放射線副読本 文部科学省 平成26年2月28日
http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/detail/1344732.htm
放射線副読本を見直した冊子の完成版が公表。「小学生のための放射線副読本」と「中学生・高校生のための放射線副読本」があります。放射線を正しく怖がるためにも、大人こそ読んでおいた方が良いですね。
ガートナー、2014年以降の日本におけるエンタプライズ・アプリケーションに関する展望を発表 ～「スピード」と「割り切り」がIT部門の緊急課題に～
http://www.gartner.co.jp/press/html/pr20140220-01.html
2017年までに、ユーザー主体でSaaSを新規導入する、もしくはSaaSとの新規連携が必要となる大企業の60%以上において、SaaSとオンプレミスの統合にSaaS導入並みのスピードと安価を求める圧力が、サービスとしての統合プラットフォーム (iPaaS) 利用の促進要因となると。
San Francisco Announces Chief Data Officer Joy Bonaguro
http://www.govtech.com/San-Francisco-Announces-Chief-Data-Officer-Joy-Bonaguro.html
米国サンフランシスコの初代CDO（データ責任者）就任について。同都市CIOがTwitterのつぶやきで発表し、メディアがLinkedInのプロフィールをチェックするというのは、何とも今どきですね。データ責任者の役割は、組織横断的に市のデータポリシーを標準化し、データをよりユーザーフレンドリーでアクセスしやすくすることだろうと。日本だったら、彼女の容姿ばかりが話題になるのでしょうか。
関連＞＞Chief Data Officer at City and County of San Francisco
http://www.linkedin.com/in/joybonaguro
地域の独自色前面に オープンデータデイ開催
http://opendata.nikkei.co.jp/article/201402223645316730/
オープンデータの活用に関する開発や会議を世界各地で同時に行う「インターナショナル・オープンデータ・デイ 2014」が行われた、全世界で163の地域が会場となり、日本国内からは最多の32地域が参加したと。位置情報を活用したモバイルゲームが流行る日本は、市民が気軽に参加できるオープンデータのイベントに馴染みやすい気がします。社会や地域の課題を一つ一つクリアしていくことで、これから日本が向かえる厳しい局面に、国民一人ひとりが向き合える下地ができてくるのだと思います。
関連＞＞地方自治体がオープンデータ利活用に力を入れる訳
http://business.nikkeibp.co.jp/article/bigdata/20140223/260108/
横浜市
政策局政策部政策課担当係長の関口昌幸氏は、オープンデータ活用に取り組む目的を「行政の広報活動の変革」「市民参加型の課題解決の実現」「地域経済の活性化」だと。
Singapore Health Centre recognised for paperless medical records system
http://www.futuregov.asia/articles/2014/mar/03/singapore-health-centre-recognised-paperless-medic/
シンガポールの国営スキンセンター（National Skin Centre）が、プライマリケア（１次医療）の電子記録を採用する高度な医療機関として認定されたと。シンガポールの医療で実現されているのは、リアルタイムの患者オンライン予約、自己医療情報の閲覧、診療報酬請求関係手続の電子化、医師を支援するアラート機能（薬物アレルギーや医療処置）など。患者はオンラインで、病院訪問日時、診断内容、薬歴、アレルギー、各種手続手順などを確認することができます。シンガポールの医療情報化への対応スピードは凄まじいものがありますが、広い土地や天然資源も持たないシンガポールにとって、健康情報は貴重な資源と考えられているのでしょう。ウェブサイトのトップページだけを見ても、オンライン対応の充実振りがうかがえます。
関連＞＞Patient Guide | National Skin Centre (Singapore)
https://www.nsc.com.sg/
PC-EMRAM Frequently Asked Questions
http://www.himssanalyticsasia.org/emram/pcemramFAQ.asp
東京大学医学部附属病院
http://www.h.u-tokyo.ac.jp/
「つながり」を支える地域医療連携ネットワーク、距離と時間を克服
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140225/539144/
地域医療連携ネットワークの導入は全国各地で進んでおり、150から160程度の地域医療連携ネットワークが各地に存在しているが、そのネットワークが接続する地域の範囲はまちまちで、地政学的な問題もあると。医療圏には、市町村を単位とする一次医療圏、いくつかの市町村をまとめた二次医療圏、都道府県の区域を単位とする三次医療圏がありますが、医療と介護が連携する地域で包括的なケアを実現する「地域包括ケア」は、中学校の学区程度の広さが望ましいようです。三次医療圏は、道州単位（5-8の複数都道府県）ぐらいが良いと思うのですが。。
【気仙沼】根付いた在宅医療、急性期病院にも変化
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t216/201403/535325.html
13年4月から100床減となる340床を稼働させているが、ほぼ全ての患者について退院調整を図り、在院日数は14日、市内死亡者における同病院の死亡率は13年に65％まで低下したと。
祐ホームクリニック 理事長・医師 武藤真祐氏｜カンブリア宮殿：テレビ東京
http://www.tv-tokyo.co.jp/cambria/backnumber/20140306.html
患者の自宅で診療する在宅医療を専門に手掛ける「祐ホームクリニック」を紹介。武藤先生は全体像（概念、ビジョン等）を描くと共に、現場で地道な作業も続けられるお医者さんです。日本の医療の未来に希望が持てる内容でした。
関連＞＞祐ホームクリニック - 東京都文京区、宮城県石巻の在宅医療
http://www.you-homeclinic.or.jp/
「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会第一次とりまとめ」（案）に関する意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000071.html
3月17日（月）まで。最近のサイバー攻撃の動向を踏まえ、通信の秘密との関係等を整理。マルウェア配布サイトへのアクセスに対する注意喚起、マルウェア感染駆除の拡大、新たなDDoS攻撃であるDNSAmp攻撃の防止、SMTP認証の情報（ID及びパスワード）を悪用したスパムメールへの対処などについて、包括的同意、緊急避難、正当業務行為等で対応。
みんなで考える情報通信白書2014
－情報通信白書「SNSを活用した読者参加型企画」の実施－
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000067.html
4月下旬まで、順次意見を募集予定。意見募集の状況については、Twitter及び新たに開設するLINEアカウント上でも適宜情報を発信し、結果については、企画終了後に取りまとめた上で平成26年版情報通信白書の編纂に反映させる予定と。
ICT街づくり推進会議 地域懇談会＠近畿
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/02tsushin01_03000228.html
大阪府箕面市（ＩＣＴを通じた地域と教育の再生事業）、兵庫県淡路市（地域住民の生活利便性を向上する淡路ＩＣＴスマートアイランドプロジェクト）、奈良県葛城市（新時代葛城クリエーション推進事業）のICT街づくり推進事業を紹介。
「ファブ社会」の展望に関する検討会（第3回） 平成26年2月28日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/fab/02iicp01_03000024.html
イノベーションの民主化からファブ社会を考える、ファブ社会の実現への提言など。日本から世界の標準（デファクト含む）を作るには、
. ファブデータの一定条件に従った上での自由な二次利用を推進する法整備を行い、安全基準を策定する。日本型JOBS法も必要と。
スマートプラチナ社会推進会議 戦略部会（第3回会合） 平成26年2月26日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/smart_Platinum/02ryutsu02_03000152.html
ICTによる健康づくり無関心層へのアプローチモデルの重要性、ビッグデータを活用したヘルスケア・プログラム 「けんこうコンシェル」（千葉市）、シニアの活躍支援ビジネス、スマートプラチナ社会における生命保険業の可能性など。
「調査用SNS」の威力、若者はなぜホワイトカレーを選んだのか：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20140226/539597/
グループインタビューなど従来のマーケティング手法と比べて、調査用SNSを使った意見収集には大きく三つのメリットがあると。回答者と継続的な関係は電子政府でも大切です。
書類２０００種 押印不要に 行政改革で千葉市が見直し 各種申請
http://www.chibanippo.co.jp/news/local/182147
私が行政書士だった頃と比べると、役所でも押印不要のケースが増えましたが、まだまだ多いのですね。自治体によって差がありそう。マイナンバー制度をきかっけとして、誰のため、何のために本人確認するのか。本人確認で何を（本人の実在性・同一性、本人の意思等）確認するのかについての、整理・再考が必要でしょう。
