今週も、欧米がデジタル社会への対応（プライバシー問題、ID管理、医療情報連携など）を着々と進める中で、日本政府のスピード感の欠如が目立ちます。早期にCIO制度を確立し、紙前提の業務から抜けられない電子政府特有のジレンマを払拭できるような国家戦略の策定を願うばかりです。
行政文書の管理に関するガイドラインの一部改正案についての意見の募集
http://bit.ly/JFS3Lz
東日本大震災のように歴史的に極めて重大な事案に対応するために設置された会議等について、議事内容の記録の未作成という事態の再発を防止するための改善策を追加。デジタル化して保存すれば、保存期間も100年ぐらいに延長できそう
米オバマ大統領、連邦政府機関にWebコンテンツのモバイル最適化を命令
http://bit.ly/KUv92e
米政府CIOを中心に政府機関のモバイル対応ロードマップを作成すると。期限90日以内にモバイル対応の進捗状況を報告するWebサイトを開設することを命令。命令の根拠となる覚書については、下記が詳しい
White House launches new digital government strategy
http://oreil.ly/KWyWZ8
米国が考える21世紀型の新しい電子政府戦略の大統領覚書。米連邦CIOとCTOが、これからはオープンデータが基本設定になると。情報中心のアプロー チ、共有プラットフォーム、顧客中心の電子政府など。12ヶ月以内、90日以内などの期限を定めた指示は明確で、日本とはスピード感が違います
給付付き税額控除（下）マイナンバー制度、歳入庁……これが導入に向けて必要な行政インフラだ
http://bit.ly/KVgY8U
文末のアンケート「日本でも番号制度（マイナンバー）を導入すべき？」では、導入すべきと考える人が約86％、そのうち「是非すべき」が7割ほど
偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況
http://bit.ly/JLrwGk
平成23年12月まで。盗難キャッシュカードの件数が断トツで多い。偽造キャッシュカードはほとんど補償されるが、盗難通帳・キャッシュカードの補償率は5割前後。平均被害額はインターネットバンキングが高額化の傾向に
新しいスーパーコンピュータシステムの運用開始について
http://bit.ly/JE37sM
気象庁で、６月５日より新たなスーパーコンピュータの運用を開始。局地的な大雨など、これまで予測が難しかった規模の小さい現象の予測を目的とした「局地モデル」の運用を新たに開始する予定
New eServices on personal data for the use of public authorities
http://bit.ly/K9yrNU
ベルギーでは、行政の仕事を効率化するために、名前や住所でより容易に個人やその家族を検索し必要な情報を入手できるようにすると。その名も「GetPerson2.0」など。適切なアクセスコントロールさえあれば、個人の特定や追跡は効率的にできた方が良いですね
Lithuania takes another step towards an eHealth system
http://bit.ly/MHxw6E
バルト3国仲間であるエストニアの影響を受けて、電子政府新興国としての成長が著しいリトアニア。医療画像等の共有による重複した健康診断を回避など、危機感を持つ小国におけるICT活用は当たり前に。エストニアでは、患者の病歴を記録した国民健康システムがあり、処方薬の約85％は電子で処理しています。
自治体クラウドにおける住民サービス向上のためのアクセス・認証方式等に関する調査研究報告書
http://bit.ly/Lmqe98
セキュリティやユーザビリティ考慮の機能要件等をフィールド検証し、その効果、課題等を分析して、住民サービス向上の観点からの地方自治体へのクラウド導入の推進を図ると。シングルサインオン、属性情報流通連携、多要素認証、開示制御、監査証跡など。検証ではICカードは使わず。SAML2.0及びID-WSF2.0の仕様は有効であると評価。本人同定作業に課題。住民が自身の情報を投入できる双方向型のポータルシステムを提案。
行政刷新会議（第27回）
http://bit.ly/JLnZxo
行政事業レビューの公開プロセス、規制・制度改革の取組強化など。電子政府関連の対象事業は、総務省の電子政府関連事業（行政効率化支援）、法務省のオンライン登記申請システムの維持管理など
「次世代プロジェクト管理データ交換アーキテクチャ協議会」を設立
http://bit.ly/Jt2xJu
大規模システム開発プロジェクトの管理情報を関係者間で一元化すると。公共システムの開発とも関係が深いですね
第３回 政府情報システム刷新有識者会議
http://bit.ly/KW9Ol5
政府情報システム棚卸し、情報システム刷新の独立行政法人等への展開、米国政府のＩＴ投資管理など。政府CIO制度の確立に向けた準備行為と好意的に捉えたい。現状認識と見える化による継続的な観察が可能になれば、できることは格段に増えてきます。國領構成員から「戸籍と住民票の管理とシステムの一本化」の言及も
http://bit.ly/Jt2b5I
ヤフーが「秘密のID」を導入、なりすまし対策を強化
http://nkbp.jp/JeHNnu
ルートとなるユニークIDは変更せずに、ユニークIDとリンクさせた「使い捨て可能なID」の活用は、共通番号制度（フラットモデル）を採用する国でも導入されているやり方。日本の場合は住民票コードが理由もなく自由に変更できたりと、全てが中途半端
NZ Budget App
http://bit.ly/MGMnR7
行政のコストやお金の使い方に関する情報公開は電子政府サービスの基本ですが、アプリを経由することで、よりわかりやすくリアルタイムで情報提供できる可能性が広がります
地方公共団体における番号制度の活用に関する研究会（第3回）
http://bit.ly/JtPVqn
マイナンバー法及びマイナンバー関連法案の概要、地方公共団体における番号制度の活用について（案）、番号制度に対応した地方公共団体におけるシステムの構築の基本的な考え方の整理など。自治体の業務フローやシステム改修等が、だいぶ明らかになってきましたね
処方箋の電子化に向けて
http://bit.ly/LywI7a
これまでの議論を取りまとめ。出てきたのは課題の山と時期を定めないロードマップ。10年以上も検討を続けて「これからまた検討します」なのだから、日本は本当に平和ですね
個人情報を活用した情報の主体的活用と課題（PDF)
http://bit.ly/Jzop3W
マイナンバーシンポジウムｉｎ岐阜の資料より。市民それぞれが個人識別番号を所持した場合に期待される効果及び課題について検討。個人の所在や属性情報が他者に把握されていることが前提の議論、リスク選択を支援する広報、ポータブルガバメントなど
自民党議員は芸人叩きやってる暇があったら社会保障の抜本改革を今すぐやれ
http://bit.ly/K46qp2
近いうち議員さん自身に火の粉が降りかかると思っていたけど、社会保障の抜本改革と一緒に指摘してくれたのは嬉しいな
「マスマーケティング」以降のビジネス、なぜ「しくみ」が大事なのか
http://bit.ly/JrA9vW
これ、電子政府サービスでも非常に大切。番号制度のマイ・ポータルは、難易度とジャンルのフィルターを通ると、参加者は「超すくない」となる
文末のアンケート「日本でも番号制度（マイナンバー）を導入すべき？」では、導入すべきと考える人が約86％、そのうち「是非すべき」が7割ほど
偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況
http://bit.ly/JLrwGk
平成23年12月まで。盗難キャッシュカードの件数が断トツで多い。偽造キャッシュカードはほとんど補償されるが、盗難通帳・キャッシュカードの補償率は5割前後。平均被害額はインターネットバンキングが高額化の傾向に
新しいスーパーコンピュータシステムの運用開始について
http://bit.ly/JE37sM
気象庁で、６月５日より新たなスーパーコンピュータの運用を開始。局地的な大雨など、これまで予測が難しかった規模の小さい現象の予測を目的とした「局地モデル」の運用を新たに開始する予定
New eServices on personal data for the use of public authorities
http://bit.ly/K9yrNU
ベルギーでは、行政の仕事を効率化するために、名前や住所でより容易に個人やその家族を検索し必要な情報を入手できるようにすると。その名も「GetPerson2.0」など。適切なアクセスコントロールさえあれば、個人の特定や追跡は効率的にできた方が良いですね
Lithuania takes another step towards an eHealth system
http://bit.ly/MHxw6E
バルト3国仲間であるエストニアの影響を受けて、電子政府新興国としての成長が著しいリトアニア。医療画像等の共有による重複した健康診断を回避など、危機感を持つ小国におけるICT活用は当たり前に。エストニアでは、患者の病歴を記録した国民健康システムがあり、処方薬の約85％は電子で処理しています。
自治体クラウドにおける住民サービス向上のためのアクセス・認証方式等に関する調査研究報告書
http://bit.ly/Lmqe98
セキュリティやユーザビリティ考慮の機能要件等をフィールド検証し、その効果、課題等を分析して、住民サービス向上の観点からの地方自治体へのクラウド導入の推進を図ると。シングルサインオン、属性情報流通連携、多要素認証、開示制御、監査証跡など。検証ではICカードは使わず。SAML2.0及びID-WSF2.0の仕様は有効であると評価。本人同定作業に課題。住民が自身の情報を投入できる双方向型のポータルシステムを提案。
行政刷新会議（第27回）
http://bit.ly/JLnZxo
行政事業レビューの公開プロセス、規制・制度改革の取組強化など。電子政府関連の対象事業は、総務省の電子政府関連事業（行政効率化支援）、法務省のオンライン登記申請システムの維持管理など
「次世代プロジェクト管理データ交換アーキテクチャ協議会」を設立
http://bit.ly/Jt2xJu
大規模システム開発プロジェクトの管理情報を関係者間で一元化すると。公共システムの開発とも関係が深いですね
第３回 政府情報システム刷新有識者会議
http://bit.ly/KW9Ol5
政府情報システム棚卸し、情報システム刷新の独立行政法人等への展開、米国政府のＩＴ投資管理など。政府CIO制度の確立に向けた準備行為と好意的に捉えたい。現状認識と見える化による継続的な観察が可能になれば、できることは格段に増えてきます。國領構成員から「戸籍と住民票の管理とシステムの一本化」の言及も
http://bit.ly/Jt2b5I
ヤフーが「秘密のID」を導入、なりすまし対策を強化
http://nkbp.jp/JeHNnu
ルートとなるユニークIDは変更せずに、ユニークIDとリンクさせた「使い捨て可能なID」の活用は、共通番号制度（フラットモデル）を採用する国でも導入されているやり方。日本の場合は住民票コードが理由もなく自由に変更できたりと、全てが中途半端
NZ Budget App
http://bit.ly/MGMnR7
行政のコストやお金の使い方に関する情報公開は電子政府サービスの基本ですが、アプリを経由することで、よりわかりやすくリアルタイムで情報提供できる可能性が広がります
地方公共団体における番号制度の活用に関する研究会（第3回）
http://bit.ly/JtPVqn
マイナンバー法及びマイナンバー関連法案の概要、地方公共団体における番号制度の活用について（案）、番号制度に対応した地方公共団体におけるシステムの構築の基本的な考え方の整理など。自治体の業務フローやシステム改修等が、だいぶ明らかになってきましたね
処方箋の電子化に向けて
http://bit.ly/LywI7a
これまでの議論を取りまとめ。出てきたのは課題の山と時期を定めないロードマップ。10年以上も検討を続けて「これからまた検討します」なのだから、日本は本当に平和ですね
個人情報を活用した情報の主体的活用と課題（PDF)
http://bit.ly/Jzop3W
マイナンバーシンポジウムｉｎ岐阜の資料より。市民それぞれが個人識別番号を所持した場合に期待される効果及び課題について検討。個人の所在や属性情報が他者に把握されていることが前提の議論、リスク選択を支援する広報、ポータブルガバメントなど
自民党議員は芸人叩きやってる暇があったら社会保障の抜本改革を今すぐやれ
http://bit.ly/K46qp2
近いうち議員さん自身に火の粉が降りかかると思っていたけど、社会保障の抜本改革と一緒に指摘してくれたのは嬉しいな
「マスマーケティング」以降のビジネス、なぜ「しくみ」が大事なのか
http://bit.ly/JrA9vW
これ、電子政府サービスでも非常に大切。番号制度のマイ・ポータルは、難易度とジャンルのフィルターを通ると、参加者は「超すくない」となる
