諸外国の番号活用事例、番号制度の活用で期待される効果
http://www.tkc.co.jp/kaze/kikou_14_1.html
TKC社が発行している新風（かぜ）に寄稿させていただきました。
ここで伝えたいことは2つあります。ひとつは、日本の市町村や都道府県が広域連携して番号制度やICTを最大限に活用した場合の可能性について。もう一つは、利用者中心の考えに立って、自治体自身が利用者となる、現在抱えている課題解決に向けた番号制度の活用を優先するという考え方です。
制度が定着する前の市民サービス検討は、「行政がやりたいこと」になってしまいがちで、機能先行・行政主導・補助金依存といった従来の電子政府と同じになってしまう可能性が高いからです。
関連＞＞地方行政改革を支援する情報誌 新風（かぜ）
http://www.tkc.co.jp/kaze/kazetop.html
http://www.tkc.co.jp/kaze/kazetop.html
ICT街づくり推進会議 共通ID利活用ワーキンググループ（第1回会合）平成25年12月26日
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ict_machidukuri/02ryutsu02_03000140.html
名称はわかりにくいですが、マイナンバー制度で民間開放が進む「公的個人認証サービス」の利用を推進するためのWGですね。構成員も、大山先生や須藤先生、電子政府主要ベンダー、関連外郭団体などの参加になっています。「公的個人認証サービス」の立ち上げ当初は、国民の8-9割が利用することを想定していましたが、実際には普及しなかった住基カードよりも更に低い普及率となっています。マイナンバー制度では、住基カードでの失敗を反省したからか、個人番号カードに公的個人認証機能が標準搭載される予定です。公的個人認証の民間利用については、その背景として民間企業等による最新住所情報取得のニーズがあります。ですから、「公的個人認証サービス」といったツールの話よりも、公共性の高い住所等の基本情報へのアクセス権限管理をどのようなルールで行っていくかを考えるべきであり、その際には、「住民票の閲覧」といった紙の情報を前提とするルールからの脱却を目指すことが望まれます。
社会保障・税番号制度（マイナンバー）対応の自治体向けFacebookグループ
https://www.facebook.com/groups/703815872985367/
ねぎとろさんが設置されたグループ。自治体職員、関係省庁職員向けのグループで、情報交換にお役立てくださいと。自治体職員による自治体職員のためのマイナンバー対応は、制度の円滑な導入だけでなく、ベンダーや自治体間の情報非対称を軽減してくれるので、これからの電子政府には欠かせない仕組みでしょう。
総務省｜懲戒処分の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo01_02000293.html
「総務省職員の懲戒処分に関する公表基準」に基づき、被処分者（所属、性別、年齢）、処分の種類、処分発令日、処分の理由、事案の概要を公表。各省庁や自治体で同じような公表基準でしょうから、オープンデータ形式で公開して誰でも分析等ができるようにすれば、公務員による犯罪や懲戒事案発生の防止にもつながりそうです。
関連＞＞平成24年における懲戒処分の状況について（人事院）
http://www.jinji.go.jp/kisya/1303/choukai24.htm
厚木市：厚木市職員の懲戒処分に関する公表基準
http://www.city.atsugi.kanagawa.jp/outline/4/0500/p000483.html
職員の懲戒処分等に関する公表基準の一部改正について／千葉県
http://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/syokuin/jinji/shobun/kouhyoukijun.html
Feds Draft Legislation to Define ‘Telehealth’
http://www.govtech.com/Feds-Draft-Legislation-to-Define-Telehealth-.html
米国連邦政府では、遠隔医療を定義し促進するための法案が提出されています。同法案では、遠隔医療の国内定義を確立し、安全に医療サービスを提供するために電子的な方法を使用できる範囲を明確にしています。
関連＞＞H.R.3750 - Telehealth Modernization Act of 2013
http://beta.congress.gov/bill/113th/house-bill/3750
米国における遠隔医療普及に向けた取組み
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=8&id=780
Going ‘live’ with the Service Standard
https://gds.blog.gov.uk/2014/01/15/going-live-with-the-service-standard/
デジタルサービスのサービス標準（基準）について。日本でも政府CIO室で、オンライン行政サービスの品質基準を作成して、各省庁のサービス品質をチェックすると良いでしょう。日本の電子政府サービスでは「土日お休み」とか、普通にありますし。
「お金がかかるのは変」 無料の受験動画サイト「manavee」作った東大生
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1311/22/news049.html
これは良い動き。ますます政府主導のデジタル教科書の必要性が低下しそう。
関連＞＞国内初、小学校での「反転授業」が子供にもたらしたもの
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20131203/1113963/?bpnet
ビデオ教材などを利用して自宅で知識の修得を済ませ、対面型の授業では応用課題やディスカッションなどに取り組む。
「個性を活かし自立した地方をつくる～地方分権改革の総括と展望（中間取りまとめ）～」に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095131290&Mode=0
真の住民自治の拡充（財政的な自主自立性の確立）など。意見・情報受付締切日：2014年2月15日まで。
渋谷区役所と公会堂、財政負担なしで建て替え
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20140106/646629/
敷地の一部に定期借地権を設定して、デベロッパーが37階建ての高層マンションを建設。区は民間から受け取る定期借地の権利金を充てて、庁舎と公会堂を財政負担なしで建て替えると。
関連＞＞「かまくら想い」プロジェクト
http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/shisei/kifu/index.html
クラウドファンディングを活用して、観光案内板を整備。
第２回 新産業分科会 平成２５年１２月２６日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/sinsangyou/dai2/gijisidai.html
構成員からのプレゼンテーションと意見交換。坂村構成員「データのガバナンス」について」では、「プライバシー」という用語で語ると「パブリック」の視点が落ちる（「プライバシー」→「守るのが当然」となる）、「データのガバナンス」として語るべき。そこには、知的所有権や公共性も含め、「フェアユース」=「正しく使う」の観念も含むと。権利と義務、自由と公共のバランス感覚は、電子政府の設計思想とも大きく関係します。
関連＞＞データのガバナンスについて（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/sinsangyou/dai2/siryou1.pdf
一般利用者に影響が高い情報セキュリティに関する様々な事案
IPAセキュリティセンター
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/01outline.html
被害に遭わないための対策として、
■日頃から用心するべきこと
・出所が不明なファイルをダウンロードしたり、ファイルを開いたりしない
・安易にURLリンクを開かない
・重要なデータのバックアップ
■基本的な予防策（次の二点は必ず実施）
・セキュリティソフトを導入し、ウイルス定義ファイルを常に最新に保つ。
・パソコンやスマートフォンのOSやアプリケーションソフトを最新版に更新して脆弱性を解消する。（特にAdobe Flash Player、Adobe Reader、Java）
■その他
・年に一度は、普段使用しているメーカー以外の無料ツールでウイルスチェックを行う。
私の場合、日常のセキュリティはノートン製品で、他社スキャンはカスペルスキーを利用しています。FlashやJavaの脆弱性については、電子政府でも対応方法を工夫しないといけませんね。
県内12町村が電算システムの共同運用を開始 : 県職員ブログ「秋田で元気に！」
http://akitapref.exblog.jp/21020983/
秋田県内の12町村が共用のネットワークとデータバックアップシステムを構築し、住民基本台帳、健康保険、年金等の基幹業務と公有財産管理、人事等の内部情報業務を共通のアプリケーションで処理する「共同利用型情報システム」を稼働したと。
関連＞＞秋田県町村会
http://www.akita-chosonkai.gr.jp/
「秋田県町村共同利用型情報システムサービス提供業務」の調達について
http://www.akita-chosonkai.gr.jp/densan/RFP.htm
法人税減税は次の一手となるのか？
http://www.nira.or.jp/president/review/entry/n131220_721.html
EUでは法人税減税とともに課税ベースを拡大して税収を確保。貯蓄超過状態にある日本企業に積極的な投資を促す政策が必要と。実は、国税の方は海外と比較してもそれほど高いわけではなく、地方法人2税（法人住民税と法人事業税）が高いのもポイント。日本の場合も、人口減少・少子高齢化・低成長といった将来を考えると、法人だけでなく個人についても課税ベースの拡大が必要でしょう。マイナンバー制度は、こうした税制改革の実現可能性や実効性を補完するものですね。
関連＞＞法人所得課税の実効税率の国際比較
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/084.htm
所得税の課税ベース（給与収入700万円の場合）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/236.htm
「オープンデータ・アプリコンテスト」の自治体行政情報実証の開発者サイト公開とデータ提供を開始し、その他もデータ一覧を公開しました
http://www.opendata.gr.jp/news/1401/140110_000544.php
対象となる実証実験は、自治体行政情報実証、社会資本実証、観光実証、防災実証、公共交通実証、統計情報・データカタログ実証、花粉症関連情報実証など。
関連＞＞オープンデータ・アプリコンテスト
http://www.opendata.gr.jp/2013contest/index.html
オープンデータがもたらす未来
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/id=1016
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター主任研究員の庄司さんによる解説。エンジニアには、旧来のように公共団体に頼まれたことを着実に実行するだけではなく、現場の課題を解決するために、一緒に考えて行く役割が、いっそう求められるようになりますと。
関連＞＞オーストラリアにおけるオープンデータの取組み
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/id=1017
横浜市政策局 政策課 オープンデータの推進
http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/seisaku/opendata/
横浜市では全国に先駆けてオープンデータの活用が広がっており、ＩＴ化推進本部のもとに設置された庁内横断的なプロジェクトを中心として、全庁的にオープンデータの推進に取り組んでいますと。
第１回情報保全諮問会議の開催
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201401/14_p.html
特定秘密保護法の適正な運用を確保するため、第三者である外部の有識者の御意見を伺うために開催をするものと。有識者のメンバーには、安全保障や情報技術の専門家も欲しいところ。運用の方向性としては、まあ妥当と思います。
関連＞＞情報保全諮問会議（配付資料など）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jyouhouhozen/index.html
Open Government Prospects in 2014
http://www.foreffectivegov.org/open-government-prospects-2014
オープンガバメントが取り扱うべき主要な問題を整理しています。情報公開法、監視/ 国家安全保障局（ NSA ）、化学災害の防止（化学施設・化学物質の安全性とセキュリティ）、機密性の無い政府情報の取り扱い（公文書記録管理）、石油・天然ガスの掘削禁止と法的課題（水圧破砕法による採掘に関して）、省庁のオープンガバメント計画、その他（有害物質の安全性、電子政府、パイプライン設置計画、メディケア支出の適正化、遺伝子組換え食品のラベル表示、TPP等の秘密貿易協定）など。日本ではオープンデータが盛り上がっていますが、その前提となるオープンガバメントの意義や方向性については、定期的な再確認が必要でしょう。
A checklist for digital inclusion
https://gds.blog.gov.uk/2014/01/13/a-checklist-for-digital-inclusion-if-we-do-these-things-were-doing-digital-inclusion/
政府がデジタルサービスを作っていく中で、オンラインでの市民関与（お手伝い）を促進するために。利用者ニーズで始まる、アクセスを改善する、人々に動機を与える、安全性を保つ、一人ではなく他者と作業する、広い成果に焦点を当てる。日本の電子政府やマイポータルでも、オンラインでできること自体が目的にならないよう気をつけましょう。
「ファブ社会」の展望に関する検討会(第1回) 平成26年1月10日
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/singi/02iicp01_03000019.html
検討の背景、ソーシャルファブリケーションで突破する情報社会、世界に広がるFabLabなど。
アジア主要都市の月給比較（2013年）米ドルベース
http://www.jnews.com/kigyoka/2014/001.html
アジア主要都市の月給比較を見ると、日本の給与の高さが目立ちます。ここには書いてありませんが、ジェトロの資料を見ると賞与支給月数でも日本がダントツで多くなっています。アベノミクスの一時的な効果も長くは続かず、長期的には給与・年収の下降トレンド（アジアの平均に落ち着いていく）は避けられないでしょう。
関連＞＞第23回アジア・オセアニア主要都市・地域の投資関連コスト比較（PDF)
http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07001392/investment_cost_no23.pdf
Bitcoinについて
http://www.slideshare.net/masanork/bitcoin-public20140109
楠氏によるスライド解説。法律畑の人は手形の裏書をイメージしてしまいそう。電子マネーもポイントも、最終的には国家が発行する貨幣を信頼根拠としていますが、Bitcoinも最終的にはBitcoin以外の財と交換することで価値（損益）が確定するので、その意味では既存の貨幣制度に依存しています。建前のメリットは「効率的なオンライン決済」と思いますが、貨幣にレバレッジをかけるFXのように、値上がり益を期待する投機性が強いのは気になるところです。
関連＞＞ネット仮想通貨「ビットコイン」は安全か
http://toyokeizai.net/articles/-/27942
図書館向けデジタル化資料送信サービスを1月21日から開始します
2014年1月10日 国立国会図書館
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2013/1203990_1828.html
国立国会図書館がデジタル化した資料のうち、絶版等の理由で入手が困難な資料について、全国の図書館に送信することが可能となりましたと。便利と言えば便利だけど、面倒であることは確か。どれぐらいの利用者がいるのか、気になるところ。
公共料金の窓 | 消費者庁
http://www.caa.go.jp/information/koukyou/
電気料金の値上げが避けられそうに無い昨今、公共料金の仕組みを知っておくのは悪くないですね。
「芸術で食う」街に変貌？ 池袋の大胆改革
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140114-00028135-toyo-nb&p=1
池袋って、そんな風になってるんだ。今度行ってみよう。東京都23区の中で断トツに悪かった人件費比率（32.6％）を改善するために、職員を1000人以上削減。新しい庁舎では「通年開庁」として、休みは年末年始と祝日だけに。総合窓口も新設し、最新システムの導入で手続きをワンストップで提供できるようにと。文化振興の影で、やるべきこともきっちりやってますね。
バイドゥＩＭＥ使用、２９府県市…ＰＣ１千台超
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140113-00000164-yom-sci
中国・百度、ネット入力情報を無断送信 漏洩の恐れ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2600W_W3A221C1CC0000/
内閣官房情報セキュリティセンターが、機密性の高い文書が外部に漏れる恐れがあるとして注意を呼びかけたと。こうした事案を契機に、シンクライアント端末や仮想デスクトップ環境の導入が進むのかな。
第54回 各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議 平成２５年１２月２６日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai54/54gijisidai.html
政府情報システム改革ロードマップ（案）について
2013年12月19日 第１７回レセプト情報等の提供に関する有識者会議 議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000034477.html
がんの患者数というものは、実はよくわかっておりません。患者数、有病数というものは一般にそうかと思うのですけれども、一般的に患者数として利用されているものは、患者調査の総患者数、あるいは推計患者数で入院数と外来の数を足したものとか、そういうものかもしれませんが、あるいは罹患数と生存率から推計した５年有病数というものも患者数として代用されていることがございます。
現状では、サンプリングデータセットは、個人の識別可能性が非常に低い状況で作成していただいているかと思っております。抽出率は、入院ですと10％、入院外ですと１％、高額レセプトは母集団から削除されている状況でございます。希少傷病名、希少診療行為に関しては匿名化されております。こうした状況下で、かつ対照表もございませんので、連結不可能匿名化された情報とみなせる可能性が高いのではないかと雑感を持っております。
