誰もが「ネット店舗」を持てる時代に… 無料で簡単なオンラインストア構築サービスが人気
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/trend/20130717/1097785/
せっかくの利用者の力を生かしきれていない・・・と思うのが電子政府サービスの課題の一つと思います。新たなユーザーの獲得にも繋がる「利用体験談」などは、行政が作成するマニュアルより使いやすい場合もあるでしょう。個人的に期待するのは、次世代電子政府サービスとしての「自分だけの電子政府サービス」です。それは、行政が用意するマイ・ポータルとも違って、より利用者中心の考えを具現化したもの。
電子政府がオープンガバメントやオープンデータを上手く取り込むことができれば、誰もが簡単に自分だけの「電子政府サービス窓口」を作れる、持てる時代になるでしょう。作った「電子政府サービス窓口」は、自分で使っても良いし、他人に使ってもらっても良いと。行政がアフィリエイトを採用して、利用増加に繋がるアクションに対して報酬を支払うのも良いですね。
米国政府におけるクラウドの最新動向
http://bit.ly/17EpHrI
2010年12月の「Cloud Firstポリシー」から始まった、米国政府のクラウド移行状況等について、米国ITダッシュボードのデータに基づいて検証しています。米国政府におけるクラウドに対する投資はIT投資全体の3%に満たない、クラウドへの投資の多くがプライベート型のIaaSへの投資で占められることなどは、クラウドの性質を示す結果と言えるでしょう。つまり、クラウドであるかどうかに関係なく、求められる安全性や信頼性を満たした、より安価で使いやすいサービスやシステムへ移行するのは自然な流れだということです。クラウドサービスが健全に発展していけば、政府システムの多くがクラウドへ移行することでしょう。
Code for America ～5年目を迎え規模拡大、
国際展開が進むテック系公共サービス・プログラム
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36733
小さく始めて、小さな成功を積み重ねながら、規模を拡大していって、大きなビジネスモデルを確立させることについては、やはりアメリカが強いかと。日本では、同じような展開は考えにくいです。
アジア、アフリカの主な政府のオープンデータの取り組み：『ビジネス2.0』の視点
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/08/post-5cb4.html
電子政府でもアジアやアフリカ勢の台頭が進みつつありますが、より取組みやすいオープンデータは、さらに早いスピードで広まりそうです。
電子政府推進員について
http://www.e-gov.go.jp/doc/member/index.html
第５期の電子政府推進員を委嘱されたと。私も引き続き、同推進員となりました。平成24年度電子政府推進員の活動事例もあります。
電子申請に関するアンケート調査結果（平成２４年度）｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/sinsei/torikumi/16/index.html
毎年恒例となった「社会保険・労働保険・雇用保険関係手続」の電子申請の利用に関するアンケート結果。アンケートの有効回答者数は125人と少ないですが、回答内容から利用改善に向けたヒントが読み取れます。認知度・満足度は、どちらも年々向上しています。電子申請を利用する理由として最も多いのは、「行政機関へ出向くための移動時間や待ち時間の節約になるから」と。厚生労働省としては載せたくないかもしれませんが、電子申請の利用件数や利用率も合わせて紹介しておくと、さらに良くなるでしょう。
茨城県・大洗町が舞台のアニメ「ガールズ＆パンツァー」
http://www.ibarakiguide.jp/seasons/girls_und_panzer.html
韓国がドラマや音楽等のコンテンツを売り込んでいるは、（より大きな市場規模を持つ）電化製品を売るためのブランド戦略と言われますが、日本のアニメやドラマの場合は（巨大な市場規模と潜在的な成長余力が持つ）「観光ビジネス」とタッグを組むのが良いでしょう。この場合、日本製コンテンツである必要はなくて、中国で大ヒットした映画「非誠勿擾(狙った恋の落とし方。)」により、中国人の北海道観光客が増えたように、外国のアニメやドラマと連携しても良いのです。
関連＞＞『ガールズ＆パンツァー』の聖地・大洗で人気沸騰中の“戦車寿司”
http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/163/163460/
個人情報とデータを分離し、データのみをクラウドに蓄積する新システムを開発し、FeliCaカードを利用した電子お薬手帳サービスを提案
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201308/13-094/
個人情報とデータを分離し、データのみをクラウドに保存するので、クラウド上のデータへの不正アクセスがあったとしても、個人情報が守られる構造を実現していると。将来的に、健康保険証・年金手帳・介護保険証等が一枚のICカード（マイナンバーや医療IDを格納）に統合された場合も、同じような利用形態が考えられますね。
指定情報処理機関における本人確認情報の提供状況に関する公告（PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000174583.pdf
平成23年8月から平成24年7月までの住基ネット利用状況について。公務員共済、厚生年金・国民年金等を中心として、年間4億8000万件ほどの利用があります。マイナンバー制度の導入に伴い、住基ネットの利用業務と利用機会が大幅に増えますが、どれだけの利用件数になるんだろう。。
関連＞＞総務省｜住基ネット
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/daityo/index.html
地域包括ケアシステムの実現へ向けて
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/
団塊の世代（約800万人）が75歳以上となる2025年（平成37年）以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれている。そのため、2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進していると。各自治体における取組事例、地域包括ケア研究会報告書などもあります。
Palm Scanners Quicken Meal Purchases in Georgia High Schools
http://www.govtech.com/Palm-Scanners-Quicken-Meal-Purchases-in-Georgia-High-Schools.html
米国ジョージア州の学校では、食事の購入時に「手のひら静脈認証（富士通）」を活用した決済を行って、生徒の利便性を向上していると。99%の正確率で、読取り時間は4秒ほど。個人を識別できると、生徒の健康事情に応じた食事メニューを提案できますね。
関連＞＞手のひら静脈認証 : 富士通
http://jp.fujitsu.com/solutions/palmsecure/
新たなBSE対策がスタート 牛肉の安全はどう守られているの？
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201308/2.html
科学的知見に基づき、平成25年7月より国産牛におけるBSE検査対象を「48か月齢超」に引き上げて全頭検査を見直すなど、新たなBSE対策が始まっていると。一時の過剰反応は、さすがに無くなりましたね。
医療給付実態調査に関する変換ツール、データ連絡票及び電子申請について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken10/index.html
統計等で利用される各種報告については、オンライン申請に馴染みやすいので、利用者視点で工夫しながら、どんどん進めて欲しいです。
関連＞＞医療給付実態調査
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/iryoukyufu.html
医療保険制度加入者の受診状況を年齢別、疾病分類別等様々な切り口から観察し、医療保険制度の健全な発展のための基礎資料を得ることを目的とする。
第５回雇用ワーキング・グループ
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg/koyo/130509/agenda.html
企画業務型裁量労働制等、労働者派遣事業、有料職業紹介事業について。国際先端テスト（５カ国比較）の途中結果も公開。省庁における許認可権への執着は、すごいものがあります。許認可に関する情報のオープンデータ化は、行政の効率性向上、透明性・説明責任の強化に役立つことでしょう。
関連＞＞Open Data in San Jose to Start with Permit-Tracking
http://www.govtech.com/San-Jose-To-Open-Data.html
資料「事業主における番号の利用例」を掲載しました（PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/riyourei_jigyounusi.pdf
従業員から本人確認とセットで個人番号を受け取って、社内の経理事務や労務管理で個人番号を利用。税務署・市町村、年金事務所・健康保険組合・ハローワーク等に対する、税や社会保険関連の申請・届出等でも、個人番号を記載した書類を提出することになります。個人番号は「民＞民＞官」の流れで広く利用されるので、本人確認方法を含む特定個人情報の管理に向けた準備が必要になります。当然、マイナンバー対応ソリューションのビジネスも活発化することでしょう。
図書館が担えるオープンデータの展開（OpenGLAM Japanに向けて）
http://www.slideshare.net/arg_editor/open-glam20130813
オープンデータのレポジトリ化などを提唱。図書館が、発展・進歩的に原点回帰するという感じでしょうか。
在日本朝鮮人総連合会関連施設に対する固定資産税の課税状況(25年度)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu05_02000020.html
在日本朝鮮人総連合会中央本部、地方本部及び支部が所在すると思われる地方団体（計128団体）を対象に調査。ここ7年で税額の減免措置は激減しており、25年度は減免を実施する自治体が9団体まで減少（平成19年度は79団体）。
地域活性のためのサイト活用事例、「日本の島々のFacebookページ」5選
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130807/497143/
地域活性にソーシャルメディアの活用は不可欠になりつつあります。伊豆には「島ガール」がいるのね。伊豆行きたい。島ガールに会いたい。。
関連＞＞島ガール.com at 伊豆七島
http://www.shimagirl.com/
https://www.facebook.com/oshimaisland
松江市が支援した高専生作のRubyアプリ、鷹の爪団と協力した市の観光事業で活用
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/JIREI/20130804/496402/
Ruby on Rails製のスマホ向けWebアプリ「Maphis（マフィス）」を紹介。モバイル電子政府の観点からは、アプリの登録やダウンロードが不要な「スマホ向けWebアプリ」に注目ですね。
関連＞＞鯖江市のビッグデータから開発した「データシティ鯖江アプリ」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130713/491272/
専政か英断か。霞が関を震え上がらせる官邸の人事介入
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130808/361063/
危うい専制政治と批判する向きもあるが、官邸が政策目標を実現するために、本来から有している人事権を行使することは至極当然のことであると。日本のいびつな三権分立が、ここに来て修正を迫られているのは確かでしょうね。仕組みとして定着・機能させられるか要注目です。
データヘルス計画について聞く (2013年7月18日 No.3139) ：経団連タイムス
http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2013/0718_08.html
社会保障委員会医療改革部会と厚生労働省保険局による意見交換。データヘルスの背景、データヘルスの中身と進め方など。特定健診結果はすでにデータが統一化されており、レセプト情報についても９２％まで電子化しているなど、データ分析を行う基盤はできている。ＩＴ等を駆使した各加入者へのオーダーメイドの情報提供や、高リスクの加入者への集中的なアプローチによって、将来の透析や脳卒中、心筋梗塞等の重大リスクを低下させるといったことが考えられると。
関連＞＞健康・医療戦略
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/senryaku.html
平成26 年度中には、全ての健康保険組合に対しレセプト等のデータの分析、それに基づく事業計画「データヘルス計画（仮称）」の作成・公表、事業実施、評価等の取組を求めると。
レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン（平成25年8月改正）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/reseputo/info.html#anchor07
ガイドラインの改正に伴い、新旧対照表等の資料と共に公開。より個人情報・プライバシー保護に配慮した内容になっています。
国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の全部改正について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kenkounippon21.html
平成２５年度から始まる新たな計画の策定に併せ、旧基本方針を見直し全部改正。方向性として、健康寿命の延伸と健康格差の縮小、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底、社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上、健康を支え、守るための社会環境の整備、栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔くうの健康など。
