第1回「電子自治体の取組みを加速するための検討会」
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denshijiti-kasoku/02gyosei07_03000069.html
電子自治体の取組みと今後の課題・方向性、 電子自治体の取組みを加速するための新たな指針骨子(案)、番号制度導入に伴い当面取り組むべき課題など。「新電子自治体推進指針」改訂は、H26年1月にパブコメ募集して、3月に公表する予定。キーワードとして、自治体クラウド、オープンガバメント、番号制度、ＩＴガバナンス、サイバーセキュリティ、政府ＣＩＯ、全国行政基幹ネットワーク網など。
「現在、番号制度導入により地方公共団体の経営基盤たる情報システムのあり方も大きく変わる局面であり、これを契機として自治体クラウドを加速する必要がある」としていますが、具体的な目標やゴール（このまま自治体ごとにバラバラなシステムを続けるのか、少なくとも全国3-10箇所程度のクラウドデータセンターを拠点に統合するのか等）を定めないと中途半端なクラウドが乱立するように思います。下記のIT戦略や工程表からは、具体的な姿が全く見えてきません。
世界最先端IT国家創造宣言（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20130614/siryou5.pdf
Ⅲ ３（２）国・地方を通じた行政情報システムの改革
現在、番号制度導入により地方公共団体の経営基盤たる情報システムのあり方も大きく変わる局面であり、これを契機として自治体クラウドを加速する必要がある。
KPI：政府情報システムの削減数及び運用コストの削減額、ペーパーレスの目標（電子決裁率等）
世界最先端IT国家創造宣言工程表（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20130614/siryou4.pdf
2013-2021年：自治体クラウドの共通化・標準化を行いつつ、地方公共団体における取組加速【総務省及び関係省庁】
工程表には2013-2021年の8年間で「自治体クラウドの共通化・標準化を行いつつ、地方公共団体における取組加速」とあります。IT戦略に限らず、こうした記述は不適切で、これまでの電子政府・電子自治体を同じ道をたどることになります。年度ごとに目標を定めて、
1年目：実態調査して現状把握
2年目：自治体業務・データの標準を策定
3年目：全国5箇所の電子自治体データセンターに業務システムを集約開始
4年目：自治体共通業務の50%、全自治体の30%をデータセンターへ移行
7年目：自治体共通業務の100%、全自治体がデータセンターへ移行
とステップアップしていく形が諸外国を見ても普通なのですが、これも日本の行政が極端に失敗を恐れることの現われなのでしょうか。8年間で「自治体クラウドの共通化・標準化を行いつつ、地方公共団体における取組加速」だと、少なくとも「失敗」はありえないですから。
日本政府が挑む「政府情報システムの棚卸し」プロジェクトの実際
http://it.impressbm.co.jp/e/2013/08/09/5076
目 指すのは、統一的かつ戦略的な資産管理スキームの確立と、可視化された資産情報等を元に無駄を削減し戦略的投資へと振り向けるコスト構造改革であると。棚 卸しプロジェクトで得られた政府の情報資産データをオープンデータ化すれば、政府情報システム全体の改革プランの提案を、世界中から受けることができます ね。
http://it.impressbm.co.jp/e/2013/08/09/5076
目 指すのは、統一的かつ戦略的な資産管理スキームの確立と、可視化された資産情報等を元に無駄を削減し戦略的投資へと振り向けるコスト構造改革であると。棚 卸しプロジェクトで得られた政府の情報資産データをオープンデータ化すれば、政府情報システム全体の改革プランの提案を、世界中から受けることができます ね。
営利・非営利で展開される小中校生向けＩＴキャンプの事業モデル
http://www.jnews.com/bizmdl/2013/010.html
コンピューター・サイエンスを学ぶ「ＩＴキャンプ」が人気と。日本でもニーズは高まりつつあると思うので、非営利団体の収益源として事業を実施すると良い ですね。で、こうしたキャンプの中に、電子政府サービスに触れる機会も作ってもらうと。日本だとバラマキ的に、こうした事業を税金で（外郭団体等に委託し て）実施する発想になりがちですが、民間の営利・非営利団体が独自に実施する事業に政府が参加する形にすれば、バラマキも必要ないでしょう。
http://www.jnews.com/bizmdl/2013/010.html
コンピューター・サイエンスを学ぶ「ＩＴキャンプ」が人気と。日本でもニーズは高まりつつあると思うので、非営利団体の収益源として事業を実施すると良い ですね。で、こうしたキャンプの中に、電子政府サービスに触れる機会も作ってもらうと。日本だとバラマキ的に、こうした事業を税金で（外郭団体等に委託し て）実施する発想になりがちですが、民間の営利・非営利団体が独自に実施する事業に政府が参加する形にすれば、バラマキも必要ないでしょう。
Transparency - Citizen Tax Calculator
http://opendoor.ky.gov/transparency/Pages/Citizen-Tax-Calculator.aspx
日本でも「税金はどこへ行った？」が盛り上がっていますが、米国のケンタッキー州では、政府の透明性と説明責任に特化したポータル「OpenDoor.ky.gov」 を設置して、自分の税金の使い道を計算できるサービス「Citizen Tax Calculator」を提供しています。ちょっと数字が見えにくいのが難点ですが、標準的な年収から税金を見積できる機能もあり、教育や医療など6分野 を展開すると100項目以上の詳細がわかります。
http://opendoor.ky.gov/transparency/Pages/Citizen-Tax-Calculator.aspx
日本でも「税金はどこへ行った？」が盛り上がっていますが、米国のケンタッキー州では、政府の透明性と説明責任に特化したポータル「OpenDoor.ky.gov」 を設置して、自分の税金の使い道を計算できるサービス「Citizen Tax Calculator」を提供しています。ちょっと数字が見えにくいのが難点ですが、標準的な年収から税金を見積できる機能もあり、教育や医療など6分野 を展開すると100項目以上の詳細がわかります。
中堅・大企業と地方公共団体向けに、電子申告システム「ｅ－ＴＡＸ法定調書」を提供
http://www.tkc.jp/news/20130731011457.html
平成26年1月より一部企業における「法定調書・給与支払報告書」の電子的提出義務化（電子申告または光ディスク）を受けてのサービス。中堅・大企業や地方公共団体では、これまで税務署と市区町村へ別々に提出していた法定調書・給与支払報告書を１度にまとめて申告できるようになり、提出書類の印刷や仕分け、発送などの手間から解放されるとともに、これらにかかっていたコストも削減することができると。事業者向けを中心とした電子データやオンライン利用の義務化は、今後も進んでいくことでしょう。
佐賀県：モバイルワーク・キックオフミーティングを行います
http://www.pref.saga.lg.jp/web/kisha/_72153/_73299.html
モバイルワーク推進のためのICT環境としてタブレット端末100台、仮想デスクトップ及びクラウドサービスを用いて、「いつでも」「場所を選ばず」、県庁内と同じようにシステムを利用できる環境を実現し、プレゼンテーションの品質の向上、各種審査・検査業務の効率化、迅速な情報の伝達・共有等、様々な業務改革を実施すると。
http://www.tkc.jp/news/20130731011457.html
平成26年1月より一部企業における「法定調書・給与支払報告書」の電子的提出義務化（電子申告または光ディスク）を受けてのサービス。中堅・大企業や地方公共団体では、これまで税務署と市区町村へ別々に提出していた法定調書・給与支払報告書を１度にまとめて申告できるようになり、提出書類の印刷や仕分け、発送などの手間から解放されるとともに、これらにかかっていたコストも削減することができると。事業者向けを中心とした電子データやオンライン利用の義務化は、今後も進んでいくことでしょう。
佐賀県：モバイルワーク・キックオフミーティングを行います
http://www.pref.saga.lg.jp/web/kisha/_72153/_73299.html
モバイルワーク推進のためのICT環境としてタブレット端末100台、仮想デスクトップ及びクラウドサービスを用いて、「いつでも」「場所を選ばず」、県庁内と同じようにシステムを利用できる環境を実現し、プレゼンテーションの品質の向上、各種審査・検査業務の効率化、迅速な情報の伝達・共有等、様々な業務改革を実施すると。
「中津ナビ」の運用を開始します！
http://www.city-nakatsu.jp/docs/2013013100047/
大分県中津市ホームページにGPSを用いたナビゲーションシステムを導入し、平成25年8月1日より運用しています。観光地や災害避難場所へのルート検索を行い、目的地まで案内してくれるサービスですが、アプリをダウンロードしないでウェブ上で使えるのが良いですね。
「クラウドサービスの利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン改訂版(案)」及び「クラウドセキュリティガイドライン活用ガイド(案）」に対する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595213028&Mode=0
ネットワークの高負荷による伝送遅延、サービスの老朽化によるシステム障害等のシステム基盤の課題等を踏まえてリスクの見直しを行い、現状に合わせた内容にガイドラインの記述を変更。ガイドブックでは、クラウドサービスの構造、クラウドセキュリティの考え方、ガイドラインを利用したリスク分析手法、利用者のためのガイドライン活用、事業者のためのガイドライン活用、クラウド契約時の契約書ひな形、SLA（サービスレベル合意書）のひな形を紹介・解説しています。
「原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果と対応策（案）」に対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620213008&Mode=0
原子力発電所のライフサイクル、現行の料金原価上の取扱い及び会計処理と問題の所在、検証結果と対応策、電気料金負担への影響など。
「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第４．２版(案）」に対する意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495130097&Mode=0
外部保存の対象文書に、診療録等と同様に「調剤済み処方箋」および「調剤録」を追加し、調剤録を外部保存する場合、薬局毎に個別に管理する必要があることを追加。スマートフォンやタブレット端末といったモバイル端末等の機器を取り扱う際の要件を明確化し、さらに、大規模災害時を想定した事業継続計画の作成の考え方について追加。
世界最先端IT国家創造宣言Q&A（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/it_sengen_qa.pdf
内閣官房から。新しい政府のIT戦略について13の質問に答えています。これまでのＩＴ戦略と何が違うの？、私たちの暮らしはどう変わるの？、子ども達の未来はどう変わっていくの？、お年寄りの暮らしはどう変わるの？、私たちの地域はどう変わるの？など。提供方法がPDFファイルだけなのは、「世界最先端IT国家」として、さすがにまずいんじゃないのかな。
関連＞＞世界最先端IT国家創造宣言、工程表など
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/decision.html
子育てしやすさ日本一／箕面市
http://www.city.minoh.lg.jp/eigyou/readytomove-child.html
子供の年齢に合わせた子育てサービスが一目でわかります。時系列のサービス提示はオンラインでもオフラインでも有効ですね。海外のビジネスポータルでは、企業のライフサイクルに合わせたオンラインサービスの提案がよくあります。
Virginia's Identity Verification to Reduce Fraud and Increase Efficiency in Shared Services
http://www.govtech.com/Virginias-Identity-Verification-to-Reduce-Fraud-and-Increase-Efficiency.html
バージニア州の複数機関で共有する認証サービスの事例。米国でも行政の縦割りによる弊害は大きくて、給付付き税額控除の不正受給などが問題になっています。つまり、社会保障番号だけでは不十分で、適切な本人確認や、行政機関同士の社会保障・税に関する情報共有が無いと、きめ細やかな個別対応も不正受給等の防止も実現できないのですね。
iTree App Attaches Monetary Value to Urban Canopies
http://www.govtech.com/iTree-App-Attaches-Monetary-Value-to-Urban-Canopies.html
都会にある森林の金銭価値を評価する試み。最近ではヒートアイランド対策として屋上の緑化などが評価されていますが、不動産の付加価値、大気品質の改善、エネルギー節約、防災効果など、木々には様々な価値があるようです。地方の森林も、自然共生型のレジャー施設として活用する動きが拡大しており、日本の自然がお金を生み出す資源として再注目されているのは、持続可能性のある自然保護に向けた良い傾向と思います。
関連＞＞自然共生型アウトドアパーク フォレストアドベンチャー
http://www.foret-aventure.jp/
第18回経済財政諮問会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0808/agenda.html
当面の財政健全化に向けた取組等について―中期財政計画（閣議了解）、中長期の経済財政に関する試算（内閣府）、平成26年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針（麻生議員提出資料）など。中期財政計画では、国・地方を合わせた基礎的財政収支について、2015年度までに2010年度に比べ赤字の対GDP比を半減、2020年度までに黒字化、その後の債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指す。本年秋以降、経済財政と社会保障の相互連関を考慮しながら、持続可能な財政と社会保障の構築に向けた取組について、経済財政諮問会議において検討を行うとしています。
関連＞＞平成26年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（PDF)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0808/shiryo_03.pdf
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号）に基づき新たに導入するシステムとの接続に要する機器調達及び既存のシステム改修に伴う経費等の平成26年度における取扱いについては、予算編成過程において検討すると。
第１回 健康・医療戦略推進本部が開催されました。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/index.html
健康・医療に関する成長戦略の推進及び医療分野の研究開発の司令塔として設置され、一元的な予算要求配分調整等を通じ、戦略的・重点的な予算配分を行うとともに、年明けを目途に、医療分野の研究開発に関する総合戦略を策定し、重点化すべき研究分野とその目標を決定すると。決定資料として、新たな医療分野の研究開発体制、医療分野の研究開発関連予算の要求の基本方針など。
関連＞＞健康・医療戦略（PDF：平成25年6月14日申し合わせ)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/pdf/senryaku.pdf
医療情報の番号制度の導入を2016年度以降に予定。
国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（平成25年6月末現在） : 財務省
http://www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/201306.html
ニュースでも「国の借金が1000兆円を突破した」と話題になっていますね。年金負債を含むと、実質的な借金は2000兆円近くと言われますので、もはや返済は不可能かと。自転車操業をいつまで続けられるか心配です。
関連＞＞417兆円の債務超過、年金負債も天文学的
http://toyokeizai.net/articles/-/11963
「負債の部」には、将来払うべき年金は計上されていないと。
ネットバンキングに係る不正アクセス事案への対応に関する利用者への注意喚起等について（要請）：総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000076.html
パソコンへのウイルス感染が原因で、ネットバンキングへのアクセスの際に入力したID・パスワードが第三者に不正に取得され、これらのID・パスワードを不正に利用し、他人名義の銀行口座へ不正送金を行う不正アクセス事案が多発していることに対応して。ウイルス対策ソフトを利用するとともに更新を怠らないこと、不審なホームページやメールは開かないこと、制作者が不確かなソフトウェアは利用しないこと、OSやソフトウェアを最新の状態にすること、パーソナルファイアウォールの利用も有効であることなど。総務省からこの種の注意喚起が出るのは珍しいですね。
内閣法制局は必要か
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51867513.html
省庁の縦割りを解消できない人事院と同様に、内閣法制局を初めとした法律制定の仕組みは、日本がデジタル社会への対応に遅れている原因の一つと言えるでしょう。
ユーザーIDの役割を分離する
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130807/497103/
公開ID、認証専用ID、分析専用IDの使い分けを提案。たいていのオンラインサービスは、IDやパスワードを忘れても、メールアドレスを使ってログインできるようになっているので、複数メールアドレスの使い分けも必要ですね。
関連＞＞安易な「過剰な個人情報」の投稿、青少年に警鐘
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130730/495369/
日本からNPOスターは現れるか
http://agora-web.jp/archives/1552033.html
映像授業による教育プロジェクトが活発ですが、ネットが普及していない地域では、DVDを無料配布した方が効果があるのですね。動画の活用は電子政府サービスでも有効で、テキストによる説明に加えて動画のマニュアルや補足説明があると便利ですね。もちろん、マニュアルなしでも直感的に使えるのが一番良いのですが。
日本の電子政府の発展に向けた政府CIOの役割
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/id=941
国民の利便性に配慮したシステムは、実は政府にとっても一番シンプルで簡便なシステムになるので、情報システムだけではなく政府全体のコストという観点から見ても、最もリーズナブルになるはずと。電子政府の進め方に迷った時こそ、原点回帰ですね。
関連＞＞米国連邦政府CIOの役割
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/id=930
オーストラリア政府CIOオフィスについて
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/id=929
内閣法等の一部を改正する法律（「政府ＣＩＯ法」）(平成25年５月24日成立)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/hourei/kaisei.html
第３１回原子力災害対策本部会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/dai31/index.html
3ヶ月ぶりの開催。川俣町における避難指示区域の見直し案、福島第一原子力発電所における汚染水問題への対策、東京電力福島第一原子力発電所における汚染水問題に係る原子力規制委員会の対応など。汚染水問題にも冷静な議論を求めたい。
若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000014323.html
長時間労働の抑制に向けた集中的な取組、相談にしっかり対応、職場のパワーハラスメントの予防・解決推進を3つの柱にすると。何事も「命あっての・・・」ですね。
ねじれの解消は望ましいのか
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130805/251948/
「国土強靭化の考えに基づく公共投資のばらまき」と「TPP交渉の見返りに農業振興のための予算を増やすこと」を警戒しています。国家戦略特区は、多少の期待はあるものの、これまでの実績や関係省庁からのヒアリング内容を考えるとかなり難しいでしょう。8月後半以降に行われる「地域・プロジェクトの最終決定」の内容次第ですね。
関連＞＞国家戦略特区ワーキンググループ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/
これまでとは次元の違う国家戦略特区（仮称）の創設の検討が提案されたことを受けて、国家戦略特区の具体的な制度設計等の検討を行う。バーチャル特区構想の「公共クラウド特区」では、ネガティブリスト方式による個人情報保護などを提言しています。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/dai3/shiryo4.pdf
有識者等から提案された規制・制度改革事項に、医療分野へのマイナンバー制度の早期導入、マイナンバー制度に基づく行政コンシェルジュの推進などがあります。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/dai5/hearing.pdf
社会保障制度改革国民会議報告書（PDF)
～確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋～
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/pdf/houkokusyo.pdf
国民へのメッセージを添えて報告書が公表されました。社会保障制度改革の方向性、社会保障制度改革の道筋、少子化対策分野の改革、医療・介護分野の改革、年金分野の改革など。社会保険料と並ぶ主要な財源として国・地方の消費税収をしっかりと確保し、能力に応じた負担の仕組みを整備すると同時に、社会保障がそれを必要としている人たちにしっかりと給付されるような改革を行う必要があると。番号制度に関する記述として、『これまでの「年齢別」から「負担能力別」に負担の在り方を切り替え、社会保障・税番号制度も活用し、資産を含め負担能力に応じて負担する仕組みとしていくべきである。』とあります。つまり、国民・住民・企業等の個々の資産を含めた負担能力を把握するために、社会保障・税番号が活用されるのですね。
関連＞＞第２０回 社会保障制度改革国民会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai20/gijisidai.html
CCCがITで武雄市図書館を“改造”。3カ月で26万人が利用
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130802/251874/
リニューアル前に比べて、蔵書の貸出件数は2倍、来館者数は4倍に増えたと。今でも賛否両論あると思いますが、自治体による積極的な挑戦は、何もしないよりずっと良いですね。
企業のアジア進出を支えるICTの条件とは
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Active/20130801/496133/?ST=act-infra&P=1
ITの役割は「高効率経営」と「事業の創造」に貢献することだと。これは電子政府でも同じと思いますが、企業と大きく異なるのは、高効率経営による余剰人員を事業拡大や企業成長で吸収できないことでしょうか。日本の情報化や電子政府が進まない理由でもあります。シンガポール政府のプライベートクラウド「G-Cloud」（国内ベンダーがHPと共同で提供）も紹介しています。「G-Cloudは、政府が完全にプライベートクラウドに移行した初めての例ではないか」と。
関連＞＞eGov2015 > Cloud Computing for Government
http://www.egov.gov.sg/egov-programmes/programmes-by-government/cloud-computing-for-government
政府クラウド（G-クラウド）は、弾力的でセキュアなICTの共有環境を提供することで、政府機関がより容易かつ迅速に、オンデマンドでコンピューター資源を調達できるようにします。
『オープンデータ概論』をSlideShareに掲載：『ビジネス2.0』の視点
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/08/slideshare192-8e85.html
オープンデータについて、最新情報を含めて網羅的に学べます。
この国のITに不足しているもの――英語圏に住めば分かる？
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130731/495718/?ST=bigdata
日本人の特徴として、小手先の技術に注力しがちであること、職人技、「実装」段階で必要な技に最初に眼がいってしまうと。その理由として、根底にある思考法や世界観（哲学や理念）の違いを指摘しています。今の日本の電子政府は、どうなんでしょう。
