新IT戦略が映し出す自治体システム改革に向けた政府の本気度：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20140711/571102/
厚生労働省が所管する「ハローワークシステム」と「記録管理・基礎年金番号管理システム」は、年間運用経費がそれぞれ472.5億円、461.6億円もかかっており、両システムだけで政府システム運用経費全体の22.5％を占める“2大巨頭”であると。
年金関連システムでは年間251億円の削減計画を策定済みで、ハローワークシステムも少なくとも年間80億円を削減するめどが立っているとして、その削減額に驚いた人も多いようです。しかし、削減後も、それぞれ200億円以上、400億円近くの運用経費がかかり、ビショビショの雑巾を絞ったら、すごい水（削減額）が出てきただけの話です。
今回の削減は、政府情報システムの費用正常化の序章にすぎません。政府が本気になればなるほど、電子政府ベンダーにとっては、耳が痛い話が続くでしょう。
平成２５年行政事業レビューシート（厚生労働省）（PDF)
http://www.mhlw.go.jp/jigyo_shiwake/gyousei_review_sheet/2013/h24_pdf/802.pdf
年々増加していく500億円以上の経費を、寡占の電子政府ベンダーで分配している様子がわかります。
厚生労働省のＩＴ投資状況について（PDF) 平成25年11月21日 厚生労働省
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai3/siryou2-2.pdf
厚生労働省の情報システム関係予算だけで、毎年2000億円の支出があります。ちなみに、北欧諸国の政府研究開発予算が2-3000億円ぐらいです。地方分権で厚生労働省がハローワークを手放したくない理由がよくわかりますね。
ハローワークシステム 調達計画書
公的年金業務の業務・システム最適化計画（PDF) 平成23年3月30日 厚生労働省年金局
http://www.mhlw.go.jp/topics/shakaihoken/dl/03_110412a.pdf
http://www.mhlw.go.jp/topics/shakaihoken/dl/03_110412a.pdf
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/announce/H25HO027.html
最終改正：平成二六年五月三〇日法律第五〇号が公開されています。マイナンバー制度がカバーする社会保障・税の分野は、今後ますます頻繁な修正・追加が予想されますので、マイナンバー法の条文や別表の微修正は毎年行われそうですね。
関連＞＞マイナンバー法等の改正履歴
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/kaiseirireki.html
平成26年7月17日公表で、マイナンバー法および整備法の新旧対照表が出ています。
中日新聞:マイナンバー制度 沢上 篤人:私の相場観(CHUNICHI Web)
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/market_outlook/CK2014071502000169.html
願わくは、国民の給与所得や事業収入、預貯金の利子収入や投資収益などの金融収支、そして年金の受取額まですべて一括でコンピューター把握させたいものだ。そうすれば、全収入に照らし合わせた公平公正な課税ができると。中日新聞にしては珍しい内容ですね。
親子関係不存在確認請求事件 平成26年07月17日 最高裁判所第一小法廷
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84327&hanreiKbn=02
裁判要旨:夫と民法772条により嫡出の推定を受ける子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであるなどの事情がある場合における親子関係不存在確認の訴えの許否。
夫と子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであり，かつ，子が，現時点において夫の下で監護されておらず，妻及び生物学上の父の下で順調に成長しているという事情があっても，子の身分関係の法的安定を保持する必要が当然になくなるものではないから，上記の事情が存在するからといって，同条による嫡出の推定が及ばなくなるものとはいえず，親子関係不存在確認の訴えをもって当該父子関係の存否を争うことはできないものと解するのが相当であると。
現行の民法は「特別な事情の有無に関わらず、事実上の夫婦関係を保ったまま不倫していた妻からの親子関係不存在確認の請求を想定していない」ということでしょうか。
関連＞＞民法「嫡出推定」、ＤＮＡ鑑定より優先 最高裁初判断
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG17H0N_X10C14A7000000/
★民法772条（嫡出の推定）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html
妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。
２ 婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。
緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会 報告書「位置情報プライバシーレポート～位置情報に関するプライバシーの適切な保護と社会的利活用の両立に向けて～」の公表 平成26年7月17日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000144.html
位置情報の取扱いの在り方、位置情報の加工（いわゆる匿名化）、通信の秘密に該当する位置情報、Ｗｉ－Ｆｉ位置情報など。その時点での技術水準では再特定化・再識別化が不可能又は極めて困難と言える程度に加工（「十分な匿名化」）された場合には、個人を特定されるリスクが大きく低減されており、利用者の同意なく利用・第三者提供が可能と。
「スマートプラチナ社会推進会議報告書」の公表 平成26年7月16日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000098.html
ビッグデータ解析による健康づくり、在宅医療・介護クラウド標準化モデル、健康・医療・介護等関連分野での総合的データ連携モデルなどがあります。
関連＞＞「ICTシニアコミュニティ形成促進プロジェクト」の協力団体の公募
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000053.html
公民館等の公共施設を実証フィールドとして、ICTリテラシーの向上に資する講習会を実施しますと。借金を増やしながら、こういうのに税金を使うのは、そろそろ止めにして欲しいなあ。。
「災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドライン」の公表 平成26年7月16日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000094.html
大規模な災害が発生した場合であっても、自治体職員が円滑に業務（災害対応、定常業務）を遂行するのを支援できるICTサービスの導入について指針を示すもの。具体的なシナリオとして3つの事例を挙げています。
(株)ベネッセコーポレーションに対して個人情報保護法に基づく報告徴収を要請しました
平成26年7月10日 経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2014/07/20140710003/20140710003.html
ベネッセコーポレーション社から発表された顧客情報の漏えいについて、個人情報保護法に基づき、本件に関する詳細な事実関係、発覚前に講じてきた安全管理措置、発覚以降の対応措置及び現在の安全管理の状況、今後の再発防止策について、１週間後の17日（木）までに書面で報告をするよう要請。
クレジットカード決済の健全な発展に向けた研究会の中間報告書 平成26年7月11日
http://www.meti.go.jp/press/2014/07/20140711002/20140711002.html
2020年に向けたクレジットカードの利用環境の整備、行政・公共分野での利用拡大、安心・安全への取組、その他（データの活用、システムの統合）について検討し、現状と課題、今後の方向性・解決策を取りまとめ。クレジットカード決済は、自治体からの通知、カード会社からの引き落としのそれぞれの連絡が来るため、支払いの認識ができ、５月～６月に集中する納税の資金引き落とし時期をずらすことが可能となり、納税者が資金管理をしやすいというメリットもある。
米国等では、クレジットカードを活用した納付・調達・給付の業務において大幅なコストダウンが図られたとの指摘があり、日本と米国のシステムの違いも勘案しつつ、更なる検証が必要であると考えられる。
国内決済の約８３％が「磁気端末」で決済され、クレジットカード等がＩＣ化されてもＩＣ決済が進んでいないのが現状である。欧州の主要国では、ＩＣ化がほぼ完了ししているのに加え、磁気カードの利用が比較的多いとされる米国を含む国・地域においてもＩＣ化の進展・加速化が見込まれるなど世界的に磁気カードの使用が困難な環境が構築されつつある。
住民票開示制限に責任者を ＤＶ対策、総務省が自治体に通知
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1400H_U4A710C1CR0000/
責任者は住民票に制限があるかどうかなどをチェックし、了解を出さないと窓口担当者が開示できないようにすると。システム的に「うっかりミス」が発生しないようにするがポイントですね。
関連＞＞住民基本台帳事務処理要領の一部改正について（通知）（PDF)
平成24年9月26日 総務省自治行政局長
http://www.gender.go.jp/e-vaw/kanrentsuchi/05/s_12_88.pdf
ビッグデータ時代の個人情報保護法改正のあり方
http://www.slideshare.net/oidfj/openid-bizday-7-suzuki
新潟大学の鈴木正朝教授による解説・提言スライド。効果的な規制の難しさはEUが経験しているところですが、個人情報保護に限らず、いわゆる「良いとこ取り」は幻想であり、現実には「何を捨てて何を得るか」の難しい決断であり、「決断後にも柔軟な軌道修正をできるか」ということでしょう。EUの場合は、米国のようにフェイスブックやグーグルを生み出すことはできないと悟った上で、米国とは異なる切り口（民間利用は消費者の安心を重視して規制を強化する一方で、公益性の高い医療や税・社会保障等の分野では利用を徹底）でEUの競争力・経済力を高める方法を模索していると理解しています。日本の場合、民間利用と公的分野での利用、どちらも中途半端で、自分たちのポリシーを明確に出来ないまま、個人情報保護やプライバシーの議論を続けています。
情報セキュリティ政策会議 第４０回会合（平成２６年７月１０日）
http://www.nisc.go.jp/conference/seisaku/
情報セキュリティ研究開発戦略（改定版）、新・情報セキュリティ普及啓発プログラム、サイバーセキュリティ政策に係る年次報告（2013年度）、サイバーセキュリティ2014など。
社会保障・税番号制度に対応した情報セキュリティ対策として、内閣官房及び関係府省庁において、関係機関が管理・運用する情報提供ネットワークシステム等の構築にあたって、適切な個人情報保護及び情報セキュリティの確保を図る。具体的には、①個人情報を一元管理せず分散管理、②情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携において個人番号ではなく符号を利用、③アクセス制御によりシステム内の特定個人情報にアクセスできる人を制限、④通信を暗号化、などの対策を講じると。
米商務省がChief Data Officerを設置するなどオープンデータの流れを加速
http://tamura-nobuhiro.tumblr.com/post/91908774609/chief-data-officer
民間の知見を有効活用しながらオープンデータを加速させることはもちろんのこと、オープンデータに関する具体的なコストとベネフィットを分析することは、今後のオープンデータの流れを維持するためにも重要になるであろうと。Chief Data Officerの設置は、州政府等が先行していますが、今後は設置する機関が増えそうです。
12th Annual Digital Counties Survey - 2014 Results
http://www.digitalcommunities.com/survey/counties/?year=2014
米国の郡（County）は、州と基礎自治体の中間的な位置づけですが、日本で言えば、都道府県や政令指定都市に近いでしょうか。2014年のデジタル化が進んだ郡として選ばれたのは、規模の大きいところではサンフランシスコ、モンゴメリー、フェアファックス、サンディエゴ、オークランド、サクラメントなど。サンフランシスコは、オープンデータの取組みやソーシャルメディアの活用が評価されたようです。
関連＞＞Data | San Francisco
https://data.sfgov.org/
San Francisco : Social Media
http://www6.sfgov.org/index.aspx?page=166
国際大学GLOCOM 公開コロキウム：世界のオープンデータ最新事情
～世界銀行、OKFグローバルメンバーの取り組みと今後の行方
http://www.glocom.ac.jp/2014/06/post_204.html
2014年6月10日開催の研究会のダイジェストレポートが公開されました。オープンデータの効果として、公共をテーマにしたイベントや出会いの機会が大きく増えて、かつ敷居も低くなったことが挙げられるでしょう。
東芝が在宅医療や介護サービス向けSNSを提供、スマホにつぶやいて患者情報を共有
ビッグデータ分析サービスにもつなげる
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/EVENT/20140715/365357/
医師や介護者などが患者の症状や様子をスマートフォンにつぶやくだけで音声と文字で記録でき、その患者のケアに携わる多職種の関係者間でリアルタイムに情報を共有できると。
「一流の医師でも見逃す…」、BRMSがもたらす医療安全
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20140712/364900/
近い将来、医師一人ひとりに、パーソナル・アシスタント・ロボット（マシーン）が付いて、警告や助言をしてくれるようになるのでしょうね。
佐賀県の教材ダウンロード障害にみる、教育ICT3つの課題
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140711/570868/
やはり、基本仕様で教材の配布方法等を指定していなかったのですね。Windows PCにこだわらなければ、保護者負担2-3万円で複数端末の選択肢も提供できそう。まだまだ「箱モノ」的な発想から脱却できないようです。
国と自治体が共同で用意する教育クラウドに教材コンテンツを置いて、各種端末（スマホやタブレット、PC等）からアクセスして利用できる（一部を除いてダウンロードも可能）としておけば、後は生徒や教師が自由に使い方を工夫して学習できますし、全国の導入コストも100分の1にできるでしょう。
関連＞＞【佐賀県ICT教育】「高校生全員に5万円のパソコンを導入した理由」佐賀県の池田英雄教育長に聞く
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140714/1136884/
都議会で低レベルなヤジが飛び交う本質的な理由
政策論議より「揚げ足取り」が目的化し、コントロールが効かなくなった
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140709/268411/
地方議会は「いらないもの」としてよく挙がるのですが、議会や議員の質が低く、本来の機能を果たしていないと多くの市民に認識されているということでしょう。
現実的な仮定では、厚生年金積立金は2033年にゼロとなる――年金財政のシミュレーションモデル｜野口悠紀雄
http://diamond.jp/articles/-/55879
年金の支給額が大幅に削減されるのは時間の問題でしょう。
関連＞＞年金財政破綻の可能性は「積立金予想と実績の比較」で一目瞭然
http://agora-web.jp/archives/1603408.html
プライバシーマーク制度 - お知らせ（2014年）：株式会社ベネッセコーポレーションのお客様情報の漏えいについて
平成26年7月10日 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
http://privacymark.jp/news/2014/0710/index.html
当協会が運営するプライバシーマーク制度の付与事業者である株式会社ベネッセコーポレーション（登録番号：10190316(05)）におきまして、大規模な個人情報の漏えいと思われる事故が発生した旨、公表されました。 当協会としましては、この事実を重く受け止め、当該事故に関する事実関係を確認したうえで、厳正に対応いたしますと。
行政機関も民間企業も「個人情報の漏えい」をゼロにすることはできないので、法制度・運用・技術の組合せで、被害を最小化する仕組みを考えないといけませんね。
関連＞＞ベネッセコーポレーション 個人情報保護への取り組みについて
http://www.benesse.co.jp/privacy/
税の不公平、マイナンバーでも 所得把握に抜け穴：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/money/features/20.aspx?g=DGXZZO5695569004072013000000
税の不公平の解消、社会保障の適正化、不正受給の防止などは、マイナンバー制度が目指すものですが、マイナンバーとセットで関連制度や業務の見直しをしないと実現できません。最近では「（将来的な）マイナンバーと銀行口座の紐付け」が話題になっていますが、本質的なところは「法定調書の拡充」といった税制度改革の話にあります。税制度自体がいびつで不公平なままでは、マイナンバーができることも大きく制限されてしまいます。
2016年にマイナンバー制度が本格的にスタートすると、期待されていた効果を上げられないことが、浮き彫りになるでしょう。そこで初めて、マイナンバーとセットで行うべき制度や業務の見直しも明らかになってくるはずです。その時に、異なる組織間の情報連携を実現する「情報提供ネットワークシステム」が、どの程度「使えるのか」あるいは「使えないのか」も明らかになります。
関連＞＞法定調書について : 財務省
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/tins/n07.htm
納税者利便の向上策や、「番号」の告知・本人確認の実効性向上のための措置、法定調書の拡充等については、マイナンバー法及び同法の整備法成立後、納税者・事業者の負担等にも配慮しつつ、引き続き検討する。
個人納税者の区分と課税所得の範囲
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/168.htm
法定調書の種類｜国税庁
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7401.htm
所得額の計算と課税方法｜国税庁
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto318.htm
将来の厚生年金・国民年金の財政見通し
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/
平成２６年６月３日開催の第２１回社会保障審議会年金部会において「平成２６年財政検証結果」及び「オプション試算結果」を発表。
医療マイナンバーの活用を強く主張、日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会（JUMP）が会見
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140709/570324/
私も裏方でお手伝いしている協議会からの政策提言など。医療分野の識別子は、マイナンバーにするかは別にしても、長期間に渡り組織や地域を越えて識別・追跡できることが必要です。健康・医療情報大規模データベースを活用した効果試算の精度は微妙なところなので、政府予算による調査の実施をお願いしたいところ。健康診断データに基づいた健康管理の促進については、「医療費の見える化」に加えて、病気や怪我の予防、健康高齢者の増加などが、医療関係者や国民に還元される経済的なインセンティブ（逆に不摂生な人ほど損をする）も有効でしょう。
関連＞＞JUMP－日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会サイト－
http://www.j-jump.jp/
導入前から“利用拡大”にらんだ動き、マイナンバー他分野活用決定を早めては？
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140710/570467/
平成25～26年度地域医療連携の普及に向けた健康情報活用基盤実証事業（平成25年度）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/johokatsuyou/h25_jigyo.html
「電子版疾病管理手帳の構築（糖尿病の重症化予防）」と「二次医療圏を超えた連携の実現」について、その有効性と課題を検証。将来的に全国一意となる患者IDができたときのことを想定して設計。 参加機関とリポジトリ間や、能登中部データセンターと能登北部データセンター間での通信ではVPN12を利用し、利用者（患者）が居宅等から電子版疾病管理手帳にアクセスする方法については、インターネット回線を利用しHTTP over SSL/TLS13によって暗号通信を行う方法を検討。いつも思うのですが、こうした実証事業の報告書には、事業実施にかかった費用の総額と簡単な内訳の記載を（個々の契約ベースではなく）法令で義務付けるようにすればと思います。
エストニアにインターネット投票研究機関を共同で設立＝英社〔BW〕
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140707-00000027-jijnb_st-nb
使いやすさや人間工学、セキュリティーなどに配慮しながらインターネット投票プロセスを研究開発し、インターネット投票の普及拡大に取り組むと。インターネット投票だけでなく、セキュリティや情報連携基盤（X-ROAD）など、エストニアは「EUの電子政府拠点」になりつつありますね。
人々との交流を通して見えた福島の未来
http://agora-web.jp/archives/1603195.html
「どうして帰れるの？」「あなたの子どもは放射線を浴びているから私の子どもとは遊べない」という心ない言葉に、母親たちが罪の意識を感じず反論するためには、正確な情報を得る必要がある。私たち家族もスリーマイル島の近くに住んでいたときには同じような周囲の反応に直面した。そしてそれらの問いに自信をもって回答するため、情報収集に腐心した。
平成25年度の事業に係る行政事業レビューシート：文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/kouritsu/detail/1349162.htm
ICTを活用した教育・学習の振興、情報通信分野の研究開発の重点的推進、イノベーション創出に向けた産業連携の推進及び地域科学技術の振興、安全・安心な社会の構築に資する科学技術の推進など。
歯科保健医療情報収集等事業
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shika_hoken_jouhou/index.html
歯科インプラント治療指針（歯科医療従事者向け）、歯科インプラント治療のためのQ&A（歯科医療従事者向け）、インプラント国民向け情報提供（一般向け）など。
第８回 健康・医療戦略参与会合 平成26年７月10日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/sanyokaigou/dai8/gijisidai.html
健康・医療戦略（案）について。データベース等の集合化（目的に応じた各データベースと、そのデータ構造についての情報を一つのカタログとして集約する、さらには地域情報連携基盤等についても視野に入れる）と必要かつ可能な範囲での統合化（共通のデータ構造規約を用いるデータ交換等、異なるデータベース間のデータ等も分析を可能とする環境の整備）を行うと。
関連＞＞「医療情報標準化指針」一覧（採択されたもの）
http://helics.umin.ac.jp/helicsStdList.html
医師2263人に聞く「糖質制限ダイエットを支持しますか？」 過半数の医師が「糖質制限」を支持 医師の3人に1人は自ら実行
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/series/1000research/201407/537393.html
1日の食事の中で白飯やパン、麺類といった炭水化物の摂取量を減らす「糖質制限（低炭水化物食）ダイエット」について。何事も「やり過ぎ」は良くないようですね。私も夕食は、おかず（肉・魚・野菜等）中心にして、意図的に炭水化物の割合を減らしています。
大阪市役所は劣悪な「新3K職場」だった!? 休日ナシ、規則だらけ、恐怖政治…etc.
http://yukan-news.ameba.jp/20140709-4904/
これまで自助努力と改革を怠ってきたツケは、最終的には職員自身に回ってくるということでしょうか。市長や上司のせいにしても、公務員にとって厳しい環境変化が今後も続くことに変わりは無いので、職員自身が率先して改革していくしかありません。
＜ベネッセ情報流出＞ジャストシステムが負う可能性がある「3つの法的責任」とは？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140713-00001779-bengocom-soci
営利目的での住民票の閲覧は、2006年から全国的にできなくなっています。現時点で、257万件もの学齢期の子どもの個人情報を名簿業者が販売するというのは不自然です。そもそも、そのようなデータについて、不正の手段による入手を疑うべきではないか、という議論もあり得ると。
パーソナルデータ法改正、「不要な規制や、保護すべき情報に規制ない状況も」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140708/569982/
ここでの議論を見ても、法改正とその後の運用は、安定するまで時間がかかりそうです。「実質的な権利侵害のリスクの判断を併用する法の運用」は、現実的な選択と思います。プライバシー推進派は、第三者機関へ依存する傾向が強いようですが、行政学等の立場からは第三者機関への権限集中に危惧する考えもあるでしょう。
情報通信審議会 2020-ICT基盤政策特別部会 基本政策委員会（第11回）平成26年7月10日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/02kiban02_03000201.html
2020年代に向けた条件不利地域における基盤の整備・維持の在り方、訪日外国人にとっても利用しやすいICT基盤の実現、SAQ2JAPAN Projectなど。
平成25年度地方税収入決算見込額 平成26年7月11日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000087.html
25年度決算見込額は、地方公共団体からの速報値を集計したもの。個人住民税が増えていますね。
