マイナンバー、その「複雑さ」の真相
第1回「個人番号」では串刺し検索ができない
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130514/476842/?mle
データ形式等が異なる各サーバー同士で、きちんとデータ交換できるかは、マイナンバー制度で懸念されることの一つです。社会保障・税の番号制度、名寄せについての整理からわかることで書いたように、デンマークやエストニアでは、異なる組織や情報システム間における電子データの交換・利用を支援・促進しています。もちろん、外字問題などありません。
「情報連携に該当しない」分野に注目しようで書いたように、実際には、法制度上も情報提供ネットワークシステムを経由しない情報交換・共有を許容しているので（第19条：特定個人情報の提供の制限）、情報提供ネットワークシステムが上手く機能しなくても（あまり使われなくても）、行政の業務処理ができなくなるようなことはありません。マイナンバー法は、これまで行政機関間で行われてきた郵送等による紙文書での情報交換を禁止するものではないからです。なお、例として挙げられている「ある人物の年金加入記録を郵送したところ、転居先不明で日本年金機構に戻ってきてしまった」場合は、住基ネットから直接最新の住所情報を得ることができます。
こうした対応は、（マイナンバー制度ではなく行政システム全体としての）設計思想で、情報提供ネットワークシステムへの過度な依存を避けていると言えます。日本が参考にしたとされるオーストリアのセクトラル方式も、実際の処理割合は行政事務全体の1割未満と言われているので、現実的かつ合理的な判断だと思います。
もう一点、マスメディアの報道などでも誤解されやすい、「マイナンバー制度により個人情報が一元化（一元管理）される」について触れておきましょう。マイナンバーが導入されても、個人情報はこれまで通り分散管理されるので、この意味では「個人情報の一元化」は間違いです。
マイナンバー制度で一元化が強化されるのは、「個人を識別するための情報」です。「個人を識別するための情報」とは、住基ネットに記録されている住民票コードや4情報（氏名、住所、性別、生年月日）等のことです。これに、マイナンバー（個人番号）が加わるので、「個人を識別するための情報」は一元化が進むことになります。「個人を識別するための情報」も個人情報の一種だから、やっぱり「個人情報の一元化」じゃないか！ と言われれば、まあその通りですということになります。ただし、「個人を識別するための情報」はこれまでも一元化されていたので、マイナンバーにより一元化が始まるわけではありません。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130514/476842/?mle
データ形式等が異なる各サーバー同士で、きちんとデータ交換できるかは、マイナンバー制度で懸念されることの一つです。社会保障・税の番号制度、名寄せについての整理からわかることで書いたように、デンマークやエストニアでは、異なる組織や情報システム間における電子データの交換・利用を支援・促進しています。もちろん、外字問題などありません。
「情報連携に該当しない」分野に注目しようで書いたように、実際には、法制度上も情報提供ネットワークシステムを経由しない情報交換・共有を許容しているので（第19条：特定個人情報の提供の制限）、情報提供ネットワークシステムが上手く機能しなくても（あまり使われなくても）、行政の業務処理ができなくなるようなことはありません。マイナンバー法は、これまで行政機関間で行われてきた郵送等による紙文書での情報交換を禁止するものではないからです。なお、例として挙げられている「ある人物の年金加入記録を郵送したところ、転居先不明で日本年金機構に戻ってきてしまった」場合は、住基ネットから直接最新の住所情報を得ることができます。
こうした対応は、（マイナンバー制度ではなく行政システム全体としての）設計思想で、情報提供ネットワークシステムへの過度な依存を避けていると言えます。日本が参考にしたとされるオーストリアのセクトラル方式も、実際の処理割合は行政事務全体の1割未満と言われているので、現実的かつ合理的な判断だと思います。
もう一点、マスメディアの報道などでも誤解されやすい、「マイナンバー制度により個人情報が一元化（一元管理）される」について触れておきましょう。マイナンバーが導入されても、個人情報はこれまで通り分散管理されるので、この意味では「個人情報の一元化」は間違いです。
マイナンバー制度で一元化が強化されるのは、「個人を識別するための情報」です。「個人を識別するための情報」とは、住基ネットに記録されている住民票コードや4情報（氏名、住所、性別、生年月日）等のことです。これに、マイナンバー（個人番号）が加わるので、「個人を識別するための情報」は一元化が進むことになります。「個人を識別するための情報」も個人情報の一種だから、やっぱり「個人情報の一元化」じゃないか！ と言われれば、まあその通りですということになります。ただし、「個人を識別するための情報」はこれまでも一元化されていたので、マイナンバーにより一元化が始まるわけではありません。
「個人情報の一元管理」と「個人番号の一元管理」は、一見すると読み間違えそうなくらい似ているので、誤解があるのも仕方が無いのですが、マスコミ報道においては両者をきちんと区別して欲しいと思います。
放送ネットワークの強靱化に関する検討会（第4回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kyoujinka/02ryutsu09_03000127.html
中間取りまとめ骨子案を公開。メディアの特性から考える災害と放送の課題、コミュニティ放送の現況、メーカーの観点からのラジオ放送設備など。東日本大震災に際しては、住民への情報提供手段として計２８市町が臨時災害放送局を開局。地域住民へ避難情報や生活情報の提供を行い、多くの方から有益だったとの評価を得たと。
ＮＺ政府、14／15年度の財政黒字予想を引き上げ
http://bit.ly/11L1SRq
財政収支の黒字転換目標としてきた２０１４／１５年度の黒字幅が７５００万ＮＺドル（６２００万米ドル）と、昨年１２月の予測（６６００万ＮＺドル）から上方修正。1980年代の行財政改革により「小さい政府」を実現したニュージーランドは、不況期には政府の歳出を抑制し、景気が上向き財政状況が改善すれば歳出を増やすという当たり前のことを続けています。
第８回 産業競争力会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai8/siryou.html
山本一太ＩＴ政策担当大臣から「新たなＩＴ戦略（安倍ビジョン）の検討状況（PDF)」について資料提出がありました。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai8/siryou5.pdf
公共データの案内・横断的検索が可能な「データカタログ」の整備、プライバシー保護の新たな法的措置も視野に入れた制度見直し方針の策定、医療情報連携ネットワークの全国展開、社会保障・税番号制度の導入を契機とした業務改革とワンストップサービス・プッシュサービスの提供、政府情報システムの原則クラウド化、「日本版ＩＴダッシュボード」の整備・運用など。
「総務省 健康情報活用基盤構築事業（平成23～24年度成果報告書）」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000067.html
2年間の実証事業（5地域での健康情報活用基盤構築事業）を踏まえて、医療情報連携基盤の定量的・定性的効果について整理し、実証を通じて明らかになった医療情報連携基盤の導入に伴う課題とその解決方策、今後検討すべき事項について取りまとめ。
関連＞＞日本版EHR事業推進委員会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ehrjigyou/index.html
ICT超高齢社会構想会議（第4回会合）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_cho-koureika/02ryutsu02_03000116.html
ICT超高齢社会構想会議報告書案（参考資料付き)が公開されました。「国民のライフスタイルに適応した、ＩＣＴを活用した健康モデル（予防）の確立」「医療情報連携基盤の全国展開と在宅医療・介護のチーム連携を支えるＩＣＴシステムの確立」などの８つを提言。2020年頃までに、医療・介護・健康分野のデータを、本人や医療従事者等の関係者間で共有・活用する医療情報連携基盤の全国展開を目指すと。
インフォコム、国内初のLinked Open Data公開パッケージ
「InfoLib-LOD」の販売を開始
政府/官公庁などが保有する「公共データ」の公開、民間活用をサポート
http://www.infocom.co.jp/info/press/2013/p13051501.html
「オープンデータで確実に儲けるのは、それを支援する人たちである」ということを、2000年代初めのネットバブルと重ね合わせて再確認できる動きです。
関連＞＞オープンデータ活用ビジネスの動向（PDF)
http://www.opendata.gr.jp/committee/utilization/20130122_11_rikatu.pdf
犯罪による収益の移転防止に関する法律違反の特定事業者(郵便物受取サービス業者)に対する行政処分
http://www.meti.go.jp/press/2013/05/20130517003/20130517003.html
郵便物受取サービス業(私設私書箱業)を営む企業に対して、犯罪収益移転防止法」に定める本人特定事項の確認義務、確認記録の作成・保存義務を怠っていたと。マイナンバー法制度では、ほぼ全ての企業や事業主等が本人確認義務が課させれることになるけど、違反者の摘発や是正は難しいでしょうね。
マイナンバー法案、衆議院で議論されたこと
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20130514/476744/?s2p
5月9日の衆議院本会議で可決した番号法案と政府CIO法案（一部修正、付帯決議あり）について解説。国民へのメリットの説明や投資対効果については、現状では政府内でも十分な評価ができていないと。新規システムと既存システムの整備費用内訳、政府CIOの指導力強化、給付付き税額控除への対応検討、システム全体を統括する政府CIOの活用など。確かに、システム面に関しては明らかになっていない点が多いですね。
「全国民を顔写真付きでデータベース化」？ 米国で法案審議に懸念の声
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20130513/1090043/
最新の顔認識システムは1995年のシステムに比べると100倍の正確さで、一卵性双生児を別人として識別できると。他の生体情報に比較して入手しやすい顔情報による認識は、様々な分野で利用が進みそう。なお、ICカード化されているパスポートや運転免許証、平成21年4月20日以降に交付されている新しい住基カードのICチップには顔写真が記録されています。将来的には、日本の住民データベースにも顔写真が記録されるかもしれませんね。
ICTコトづくり検討会議（第5回会合）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_kotodukuri/02tsushin01_03000174.html
配布資料「ICTコトづくり検討会議の検討状況について」によると、ビッグデータの利活用により、米国ヘルスケアで年間３千億ドル、ＥＵ公共セクターで年間2.5千億ユーロ、位置情報データの活用により年間６千億ドルの消費者価値創出が期待されていると。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000222904.pdf
市場・社会に存在するデータを有効活用するためのデータ共有の仕組み・基盤を整備し、多くの機関・団体が情報を自給自足するのではなく、情報流通によって事業の効率化や高付加価値化を実現できるようにする。
６月は「外国人労働者問題啓発月間」です
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000031pdz.html
外国人を雇用している（検討している）事業主向けのパンフレット、「外国人雇用はルールを守って適正に」「技能実習生の労働条件の確保・改善のために」は良いですね。
関連＞＞「ダイバーシティ経営企業100選」ベストプラクティス集
http://www.meti.go.jp/press/2013/05/20130516001/20130516001.html
情報通信審議会 情報通信政策部会 イノベーション創出委員会（第7回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/innovation/02tsushin03_03000100.html
中間取りまとめ骨子（案）を公表。ビッグデータへの取り組みに必要となる個人情報保護制度およびオープンデータ環境の整備が重要と。
法務大臣閣議後記者会見の概要 平成２５年５月１０日（金）
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00425.html
特定の国籍の外国人を排斥する趣旨の言動を受け、啓発活動に積極的に取り組む旨、法務大臣から発言がありました。いわゆるヘイトスピーチに対して、こうした行為は人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、差別意識を生じさせることにもつながりかねないもので、一人一人の人権が尊重される豊かで安心できる成熟した社会を実現するという観点からは、甚だ残念なことであると。
米国連邦政府のオープンデータ政策のまとめ：『ビジネス2.0』の視点
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/05/post-c5c8.html
2009年のオバマ政権発足から最近までの米国連邦政府オープンデータ政策のまとめ。オープンガバメント指令に始まり、オープンガバメント進捗報告書、Rcovery.gov、IT Dashboard、Chanllenge.gov、Open Government Partnership、Digital Government、Open Data Initiatives、alpha.data.gov、オープンデータ公開の大統領指令とポリシーの公開までを概観できます。。
第８回一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000031khv.html
第９回一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000320oa.html
ルールの決め方が曖昧なままでは、いくら検討会を開いても仕方が無いような。。政治の決断が問われます。とりあえずネットの買い物でテレビ電話とか使わないでしょ。
関連＞＞官僚の世論形成術
http://agora-web.jp/archives/1534733.html
医薬品のネット販売が安全か危険かという議論はもう必要ない。
http://agora-web.jp/archives/1535264.html
憲法改正への有権者意識と国会のあり方～憲法改正議論のポイントを考える
大前研一「ニュースの視点」
http://www.lt-empower.com/koblog/viewpoint/2595.php
憲法改正の具体的なポイントとして、一院制＋道州制＋国民投票を提案。決められない政治からの脱却、地域経済の自立（本当の意味での地方分権）、国民責任の明確化といった視点は重要ですね。
平成25年5月10日 参議院本会議・衆議院本会議
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201305/10sanhon_syuhon.html
参議院本会議では、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案等について、趣旨説明が行われた後、質疑が行われ、安倍総理は議員からの質疑に答弁しましたと。
ICT街づくり推進会議 地域懇談会＠塩尻
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/02tsushin01_03000177.html
配付資料として、ICTを活用した新たな街づくり今後の考え方（塩尻市）、24年度「センサーネットワークによる減災情報提供事業」成果報告。センサーを使った各種情報の蓄積と分析・課題解決を図りつつ継続することで、減災と防災に役立つ、災害に強い街づくりを実践しますと。運用中のシステムは、児童見守り、高齢者見守り、火災報知、バスロケーション、土砂災害監視、水位監視など。
ＩＴ融合フォーラムパーソナルデータワーキンググループ報告書
http://www.meti.go.jp/press/2013/05/20130510002/20130510002.html
パーソナルデータ利活用の基盤となる消費者と事業者の信頼関係の構築に向けて。「分かり易さ」に関する手法・アプローチ、情報提供機関の活用、消費者による開示情報の選択など。
「民間クラウドサービス活用公共情報コモンズ導入モデル」検討ワーキンググループの第1回会合
http://www.soumu.go.jp/soutsu/hokuriku/press/2013/pre130509.html
災害時の情報共有伝達基盤となる「公共情報コモンズ」の自治体への導入を促進するため、民間事業者が提供するクラウドサービスを活用した公共情報コモンズ導入モデルの実証実験を行い、その有効性を検証するために設置。実証実験の概要とスケジュール、実証実験の全体イメージなど。
平成25年度 情報通信技術の研究開発に係る提案の公募の結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000054.html
ネットワーク仮想化基盤技術、膨大な数の極小データの効率的な配送基盤技術、ロバストなビッグデータ利活用基盤技術、変動する通信状況に適応する省エネなネットワーク制御基盤技術など。
英語、本当にできなくてもいいんですか？
必要な1割の人が、英語ができないのが問題
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130510/247854/?P=4&mds
英語ができないことのインプット面のデメリットは、21世紀における「知へのアクセス」が制限されることだと。本当にそう思います。子供たちには、ネットを活用して小さい頃から英語による「知へのアクセス」を体験させてあげるべきですね。
公的セクターでの「見える化」を首長の武器に
空港の“連結決算”開示で証明された効果
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20130508/247731/?P=1
これは重要な視点。ぜひ公的病院にも拡大して欲しい。もちろん、電子政府にも。
第５回創業等ワーキング・グループ
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg/sogyo/130508/agenda.html
ビッグデータ・ビジネスの普及（匿名化された情報の利用制限の見直し）、輸出通関申告官署の自由化、市外局番（0AB～J番号）取得に係る品質要件の見直しなど。
関連＞＞匿名化情報の利用に関する日本と欧米の制度の比較（PDF)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg/sogyo/130508/item1.pdf
輸出通関申告（電子申告）の国際比較
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg/sogyo/130508/item2-3.pdf
米国・英国の場合、申告先はそれぞれAES、CHIEFというシステムであり、申告場所の制限はない。またシステムの稼働は24時間であるため、①即時許可は24時間出る。②書類審査、③現物検査は税関の執務時間内に行われる。
IP電話に係る各国の品質規制の比較（PDF)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg/sogyo/130508/item3-3.pdf
主要各国には、日本類似の品質規制はほぼ存在しない。多くの国では消費者が品質も選択。
官民が連携した違法・有害情報対策の更なる推進について
サイバー犯罪捜査の課題と対策について
http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/index.html
警察庁総合セキュリティ対策会議から報告書と参考資料が出ています。サイバー犯罪や違法・有害情報の現状が概観できます。
肉食系システム会社、業界慣行を切り崩す
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130422/247015/?mlt&rt=nocnt
「日本のシステムインテグレーターの世界って、まるで建設業界みたいなピラミッド構造になってますよね。頂点に立つのがNTTデータや富士通や日立。でもここの社員が実際にソフト開発をするんじゃなくて、下請けに投げる。下請けはさらに孫請けへ、孫請けはさらにひ孫請ヘと、次から次へと投げられ、その間で次々と口銭が抜かれていく」
「一つのクライアントのシステムの中で、けっこうお互いに縄張りを決めて、相互不可侵なんですよね。ここの部分はNTTデータだけど、ここの領域は富士通、こっちは日立、あそこは東芝、みたいな。」と書かれているのは金融系システム業界の話ですが、電子政府も同様なことが言えます。業界慣行を切り崩すような業者が育ってこないと、電子政府も変わらないでしょうね。
発展途上国のモバイルインターネット市場
フェイスブック、グーグル、オペラが無料・格安サービスで狙う
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130426/474045/?ST=network&P=1
発展途上国のモバイルインターネット市場の拡大は、途上国における電子政府サービスの発展に直結します。つまり、電子政府ランキングで日本に後塵を拝する国々が、急速に進化を遂げて日本を抜き去ってしまう可能性があるということです。
年金や納税、番号１つで マイナンバーでこうなる
16年開始、なりすまし対策など課題
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0902S_Z00C13A5EA2000/
日経新聞によるマイナンバーの解説記事。「こうなる」と書かれたサービスの多くは、現状「こんなことを検討している（検討する予定がある）」といったもので、マイナンバー法等には書かれていません。マイナンバーでバックオフィスにおける行政の効率化や情報連携を確実に進める中で、国民に利便性を感じてもらえる具体的なサービスを実現していくことが求められます。
Landmark Steps to Liberate Open Data
http://www.whitehouse.gov/blog/2013/05/09/landmark-steps-liberate-open-data
米国連邦政府のオープンデータに関する新方針の宣言（大統領令）。政府CTOとCIOが約2分の動画で簡潔に解説しています。原則（デフォルトで）機械が判読できるデータ公開となるということは、情報の生成から保存・廃棄といったライフサイクルの中に「公開」が組み込まれて、これまでの情報管理体制を見直す必要が出てきます。日本の場合、まだまだ紙が原則ですが、オープンデータが進むことで、デジタル原則への移行が進むでしょう。
関連＞＞米連邦政府がオープンデータポリシーを公開
http://bit.ly/15K1YtY
地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画（ICT-BCP）初動版サンプルほかの公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000013.html
発災後概ね72時間を目安にした初動業務に焦点を当てた『地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画（ICT-BCP）初動版サンプル』ほか、地方公共団体のICT-BCP策定の補助となる資料を取りまとめて公表。なぜ必要か(必要性の理解)、何を作るのか(成果物の理解)、どうやって作るのか(策定手順の理解)、策定後はどうするか(実効性確保への理解)で構成。参考資料として、解説書、導入ガイド、ICT－BCPとその意義、ICT部門における業務継続計画訓練事例集、既存ガイドラインで策定済みの団体及び初動版策定後の団体の取扱いなど。
第２回 目指すべき市場経済システムに関する専門調査会
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/market/02/agenda.html
組織・契約論から見たコーポレートガバナンス、市場経済システムの国際的潮流、経済同友会第17回企業白書など。
関連＞＞先進各国の市場経済システムに関する比較など（PDF)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/market/02/haifu_03.pdf
第10回経済財政諮問会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0507/agenda.html
金融政策、物価等に関する集中審議、社会資本整備、ナショナル・レジリエンス（国土強靭化）など。配布資料として、「展望レポート」の経済・物価見通し、経済再生に向けた政策の進捗状況、経済成長と金融、21世紀型の社会資本整備に向けて、日本とASEAN 各国との二国間金融協力など。
放送ネットワークの強靱化に関する検討会（第4回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kyoujinka/02ryutsu09_03000127.html
中間取りまとめ骨子案を公開。メディアの特性から考える災害と放送の課題、コミュニティ放送の現況、メーカーの観点からのラジオ放送設備など。東日本大震災に際しては、住民への情報提供手段として計２８市町が臨時災害放送局を開局。地域住民へ避難情報や生活情報の提供を行い、多くの方から有益だったとの評価を得たと。
ＮＺ政府、14／15年度の財政黒字予想を引き上げ
http://bit.ly/11L1SRq
財政収支の黒字転換目標としてきた２０１４／１５年度の黒字幅が７５００万ＮＺドル（６２００万米ドル）と、昨年１２月の予測（６６００万ＮＺドル）から上方修正。1980年代の行財政改革により「小さい政府」を実現したニュージーランドは、不況期には政府の歳出を抑制し、景気が上向き財政状況が改善すれば歳出を増やすという当たり前のことを続けています。
第８回 産業競争力会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai8/siryou.html
山本一太ＩＴ政策担当大臣から「新たなＩＴ戦略（安倍ビジョン）の検討状況（PDF)」について資料提出がありました。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai8/siryou5.pdf
公共データの案内・横断的検索が可能な「データカタログ」の整備、プライバシー保護の新たな法的措置も視野に入れた制度見直し方針の策定、医療情報連携ネットワークの全国展開、社会保障・税番号制度の導入を契機とした業務改革とワンストップサービス・プッシュサービスの提供、政府情報システムの原則クラウド化、「日本版ＩＴダッシュボード」の整備・運用など。
「総務省 健康情報活用基盤構築事業（平成23～24年度成果報告書）」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000067.html
2年間の実証事業（5地域での健康情報活用基盤構築事業）を踏まえて、医療情報連携基盤の定量的・定性的効果について整理し、実証を通じて明らかになった医療情報連携基盤の導入に伴う課題とその解決方策、今後検討すべき事項について取りまとめ。
関連＞＞日本版EHR事業推進委員会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ehrjigyou/index.html
ICT超高齢社会構想会議（第4回会合）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_cho-koureika/02ryutsu02_03000116.html
ICT超高齢社会構想会議報告書案（参考資料付き)が公開されました。「国民のライフスタイルに適応した、ＩＣＴを活用した健康モデル（予防）の確立」「医療情報連携基盤の全国展開と在宅医療・介護のチーム連携を支えるＩＣＴシステムの確立」などの８つを提言。2020年頃までに、医療・介護・健康分野のデータを、本人や医療従事者等の関係者間で共有・活用する医療情報連携基盤の全国展開を目指すと。
インフォコム、国内初のLinked Open Data公開パッケージ
「InfoLib-LOD」の販売を開始
政府/官公庁などが保有する「公共データ」の公開、民間活用をサポート
http://www.infocom.co.jp/info/press/2013/p13051501.html
「オープンデータで確実に儲けるのは、それを支援する人たちである」ということを、2000年代初めのネットバブルと重ね合わせて再確認できる動きです。
関連＞＞オープンデータ活用ビジネスの動向（PDF)
http://www.opendata.gr.jp/committee/utilization/20130122_11_rikatu.pdf
犯罪による収益の移転防止に関する法律違反の特定事業者(郵便物受取サービス業者)に対する行政処分
http://www.meti.go.jp/press/2013/05/20130517003/20130517003.html
郵便物受取サービス業(私設私書箱業)を営む企業に対して、犯罪収益移転防止法」に定める本人特定事項の確認義務、確認記録の作成・保存義務を怠っていたと。マイナンバー法制度では、ほぼ全ての企業や事業主等が本人確認義務が課させれることになるけど、違反者の摘発や是正は難しいでしょうね。
マイナンバー法案、衆議院で議論されたこと
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20130514/476744/?s2p
5月9日の衆議院本会議で可決した番号法案と政府CIO法案（一部修正、付帯決議あり）について解説。国民へのメリットの説明や投資対効果については、現状では政府内でも十分な評価ができていないと。新規システムと既存システムの整備費用内訳、政府CIOの指導力強化、給付付き税額控除への対応検討、システム全体を統括する政府CIOの活用など。確かに、システム面に関しては明らかになっていない点が多いですね。
「全国民を顔写真付きでデータベース化」？ 米国で法案審議に懸念の声
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20130513/1090043/
最新の顔認識システムは1995年のシステムに比べると100倍の正確さで、一卵性双生児を別人として識別できると。他の生体情報に比較して入手しやすい顔情報による認識は、様々な分野で利用が進みそう。なお、ICカード化されているパスポートや運転免許証、平成21年4月20日以降に交付されている新しい住基カードのICチップには顔写真が記録されています。将来的には、日本の住民データベースにも顔写真が記録されるかもしれませんね。
ICTコトづくり検討会議（第5回会合）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_kotodukuri/02tsushin01_03000174.html
配布資料「ICTコトづくり検討会議の検討状況について」によると、ビッグデータの利活用により、米国ヘルスケアで年間３千億ドル、ＥＵ公共セクターで年間2.5千億ユーロ、位置情報データの活用により年間６千億ドルの消費者価値創出が期待されていると。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000222904.pdf
市場・社会に存在するデータを有効活用するためのデータ共有の仕組み・基盤を整備し、多くの機関・団体が情報を自給自足するのではなく、情報流通によって事業の効率化や高付加価値化を実現できるようにする。
６月は「外国人労働者問題啓発月間」です
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000031pdz.html
外国人を雇用している（検討している）事業主向けのパンフレット、「外国人雇用はルールを守って適正に」「技能実習生の労働条件の確保・改善のために」は良いですね。
関連＞＞「ダイバーシティ経営企業100選」ベストプラクティス集
http://www.meti.go.jp/press/2013/05/20130516001/20130516001.html
情報通信審議会 情報通信政策部会 イノベーション創出委員会（第7回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/innovation/02tsushin03_03000100.html
中間取りまとめ骨子（案）を公表。ビッグデータへの取り組みに必要となる個人情報保護制度およびオープンデータ環境の整備が重要と。
法務大臣閣議後記者会見の概要 平成２５年５月１０日（金）
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00425.html
特定の国籍の外国人を排斥する趣旨の言動を受け、啓発活動に積極的に取り組む旨、法務大臣から発言がありました。いわゆるヘイトスピーチに対して、こうした行為は人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、差別意識を生じさせることにもつながりかねないもので、一人一人の人権が尊重される豊かで安心できる成熟した社会を実現するという観点からは、甚だ残念なことであると。
米国連邦政府のオープンデータ政策のまとめ：『ビジネス2.0』の視点
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/05/post-c5c8.html
2009年のオバマ政権発足から最近までの米国連邦政府オープンデータ政策のまとめ。オープンガバメント指令に始まり、オープンガバメント進捗報告書、Rcovery.gov、IT Dashboard、Chanllenge.gov、Open Government Partnership、Digital Government、Open Data Initiatives、alpha.data.gov、オープンデータ公開の大統領指令とポリシーの公開までを概観できます。。
第８回一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000031khv.html
第９回一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000320oa.html
ルールの決め方が曖昧なままでは、いくら検討会を開いても仕方が無いような。。政治の決断が問われます。とりあえずネットの買い物でテレビ電話とか使わないでしょ。
関連＞＞官僚の世論形成術
http://agora-web.jp/archives/1534733.html
医薬品のネット販売が安全か危険かという議論はもう必要ない。
http://agora-web.jp/archives/1535264.html
憲法改正への有権者意識と国会のあり方～憲法改正議論のポイントを考える
大前研一「ニュースの視点」
http://www.lt-empower.com/koblog/viewpoint/2595.php
憲法改正の具体的なポイントとして、一院制＋道州制＋国民投票を提案。決められない政治からの脱却、地域経済の自立（本当の意味での地方分権）、国民責任の明確化といった視点は重要ですね。
平成25年5月10日 参議院本会議・衆議院本会議
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201305/10sanhon_syuhon.html
参議院本会議では、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案等について、趣旨説明が行われた後、質疑が行われ、安倍総理は議員からの質疑に答弁しましたと。
ICT街づくり推進会議 地域懇談会＠塩尻
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/02tsushin01_03000177.html
配付資料として、ICTを活用した新たな街づくり今後の考え方（塩尻市）、24年度「センサーネットワークによる減災情報提供事業」成果報告。センサーを使った各種情報の蓄積と分析・課題解決を図りつつ継続することで、減災と防災に役立つ、災害に強い街づくりを実践しますと。運用中のシステムは、児童見守り、高齢者見守り、火災報知、バスロケーション、土砂災害監視、水位監視など。
ＩＴ融合フォーラムパーソナルデータワーキンググループ報告書
http://www.meti.go.jp/press/2013/05/20130510002/20130510002.html
パーソナルデータ利活用の基盤となる消費者と事業者の信頼関係の構築に向けて。「分かり易さ」に関する手法・アプローチ、情報提供機関の活用、消費者による開示情報の選択など。
「民間クラウドサービス活用公共情報コモンズ導入モデル」検討ワーキンググループの第1回会合
http://www.soumu.go.jp/soutsu/hokuriku/press/2013/pre130509.html
災害時の情報共有伝達基盤となる「公共情報コモンズ」の自治体への導入を促進するため、民間事業者が提供するクラウドサービスを活用した公共情報コモンズ導入モデルの実証実験を行い、その有効性を検証するために設置。実証実験の概要とスケジュール、実証実験の全体イメージなど。
平成25年度 情報通信技術の研究開発に係る提案の公募の結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000054.html
ネットワーク仮想化基盤技術、膨大な数の極小データの効率的な配送基盤技術、ロバストなビッグデータ利活用基盤技術、変動する通信状況に適応する省エネなネットワーク制御基盤技術など。
英語、本当にできなくてもいいんですか？
必要な1割の人が、英語ができないのが問題
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130510/247854/?P=4&mds
英語ができないことのインプット面のデメリットは、21世紀における「知へのアクセス」が制限されることだと。本当にそう思います。子供たちには、ネットを活用して小さい頃から英語による「知へのアクセス」を体験させてあげるべきですね。
公的セクターでの「見える化」を首長の武器に
空港の“連結決算”開示で証明された効果
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20130508/247731/?P=1
これは重要な視点。ぜひ公的病院にも拡大して欲しい。もちろん、電子政府にも。
第５回創業等ワーキング・グループ
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg/sogyo/130508/agenda.html
ビッグデータ・ビジネスの普及（匿名化された情報の利用制限の見直し）、輸出通関申告官署の自由化、市外局番（0AB～J番号）取得に係る品質要件の見直しなど。
関連＞＞匿名化情報の利用に関する日本と欧米の制度の比較（PDF)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg/sogyo/130508/item1.pdf
輸出通関申告（電子申告）の国際比較
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg/sogyo/130508/item2-3.pdf
米国・英国の場合、申告先はそれぞれAES、CHIEFというシステムであり、申告場所の制限はない。またシステムの稼働は24時間であるため、①即時許可は24時間出る。②書類審査、③現物検査は税関の執務時間内に行われる。
IP電話に係る各国の品質規制の比較（PDF)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg/sogyo/130508/item3-3.pdf
主要各国には、日本類似の品質規制はほぼ存在しない。多くの国では消費者が品質も選択。
官民が連携した違法・有害情報対策の更なる推進について
サイバー犯罪捜査の課題と対策について
http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/index.html
警察庁総合セキュリティ対策会議から報告書と参考資料が出ています。サイバー犯罪や違法・有害情報の現状が概観できます。
肉食系システム会社、業界慣行を切り崩す
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130422/247015/?mlt&rt=nocnt
「日本のシステムインテグレーターの世界って、まるで建設業界みたいなピラミッド構造になってますよね。頂点に立つのがNTTデータや富士通や日立。でもここの社員が実際にソフト開発をするんじゃなくて、下請けに投げる。下請けはさらに孫請けへ、孫請けはさらにひ孫請ヘと、次から次へと投げられ、その間で次々と口銭が抜かれていく」
「一つのクライアントのシステムの中で、けっこうお互いに縄張りを決めて、相互不可侵なんですよね。ここの部分はNTTデータだけど、ここの領域は富士通、こっちは日立、あそこは東芝、みたいな。」と書かれているのは金融系システム業界の話ですが、電子政府も同様なことが言えます。業界慣行を切り崩すような業者が育ってこないと、電子政府も変わらないでしょうね。
発展途上国のモバイルインターネット市場
フェイスブック、グーグル、オペラが無料・格安サービスで狙う
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130426/474045/?ST=network&P=1
発展途上国のモバイルインターネット市場の拡大は、途上国における電子政府サービスの発展に直結します。つまり、電子政府ランキングで日本に後塵を拝する国々が、急速に進化を遂げて日本を抜き去ってしまう可能性があるということです。
年金や納税、番号１つで マイナンバーでこうなる
16年開始、なりすまし対策など課題
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0902S_Z00C13A5EA2000/
日経新聞によるマイナンバーの解説記事。「こうなる」と書かれたサービスの多くは、現状「こんなことを検討している（検討する予定がある）」といったもので、マイナンバー法等には書かれていません。マイナンバーでバックオフィスにおける行政の効率化や情報連携を確実に進める中で、国民に利便性を感じてもらえる具体的なサービスを実現していくことが求められます。
Landmark Steps to Liberate Open Data
http://www.whitehouse.gov/blog/2013/05/09/landmark-steps-liberate-open-data
米国連邦政府のオープンデータに関する新方針の宣言（大統領令）。政府CTOとCIOが約2分の動画で簡潔に解説しています。原則（デフォルトで）機械が判読できるデータ公開となるということは、情報の生成から保存・廃棄といったライフサイクルの中に「公開」が組み込まれて、これまでの情報管理体制を見直す必要が出てきます。日本の場合、まだまだ紙が原則ですが、オープンデータが進むことで、デジタル原則への移行が進むでしょう。
関連＞＞米連邦政府がオープンデータポリシーを公開
http://bit.ly/15K1YtY
地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画（ICT-BCP）初動版サンプルほかの公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000013.html
発災後概ね72時間を目安にした初動業務に焦点を当てた『地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画（ICT-BCP）初動版サンプル』ほか、地方公共団体のICT-BCP策定の補助となる資料を取りまとめて公表。なぜ必要か(必要性の理解)、何を作るのか(成果物の理解)、どうやって作るのか(策定手順の理解)、策定後はどうするか(実効性確保への理解)で構成。参考資料として、解説書、導入ガイド、ICT－BCPとその意義、ICT部門における業務継続計画訓練事例集、既存ガイドラインで策定済みの団体及び初動版策定後の団体の取扱いなど。
第２回 目指すべき市場経済システムに関する専門調査会
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/market/02/agenda.html
組織・契約論から見たコーポレートガバナンス、市場経済システムの国際的潮流、経済同友会第17回企業白書など。
関連＞＞先進各国の市場経済システムに関する比較など（PDF)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/market/02/haifu_03.pdf
第10回経済財政諮問会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0507/agenda.html
金融政策、物価等に関する集中審議、社会資本整備、ナショナル・レジリエンス（国土強靭化）など。配布資料として、「展望レポート」の経済・物価見通し、経済再生に向けた政策の進捗状況、経済成長と金融、21世紀型の社会資本整備に向けて、日本とASEAN 各国との二国間金融協力など。
