経済財政諮問会議に見る勘違い、住基カードを普及をさせても電子政府の利便性は向上しない

内閣府の経済財政諮問会議（平成20年第6回会議）で、電子政府について議論されている。中にはまともな意見もありますが、実態を把握していない見当違いの提言も多くなっています。

経済財政諮問会議は、「経済財政政策に関し、有識者の意見を十分に反映させつつ、内閣総理大臣のリーダーシップを十全に発揮することを目的として、内閣府に設置される合議制機関」とされています。

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政府トップの諮問会議における提言がこの内容ですから、日本の電子政府が良くなるわけがありません。


例えば、「住基カードの普及率が低いから、住基カードを無料で配布する」といった提言が複数の委員から挙げられています。

これなど、誰に吹き込まれたのか知りませんが、まさに実態を知らない人たちの発言です。

・利用率が高い電子申請と住基カードには何の関係もない
・住基カード保有者の多くが電子申請を利用したことがない

こうした事実を少しでも知っていれば、「住基カードを無料で配布する」なんて税金バラマキ施策を推奨するわけがありません。

だいたい、住基カードを無償で交付したところで、たいした使い道のないものに対して、平日の昼間にわざわざ役所へ出向いて時間をかけて（電子証明書をセットなら数日かかることもある）取得する人など、ごくごく限られています。

つまり、喜ぶのは市民ではなく、ICカードベンダーぐらいということです。

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ただし、住基カードの発行枚数を増やし普及率を高める確実な方法が、あるにはあります。作者はだいぶ前から気づいていますし、ちょっと考えれば誰にでもわかるでしょう。

「住基カードを無料で配布する」なんて見当違いの提言をするのであれば、せめて具体的な方法を提示して欲しいものです。

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